当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用情勢に改善がみられる等、政府及び日本銀行による各種経済・金融政策の効果により、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、海外経済の下振れの影響等も懸念され、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。
不動産市場においては、フラット35Ｓの金利優遇幅拡大や省エネ住宅ポイント制度の実施等、政府による住宅取得支援策により消費者マインドの改善がみられ、また、新設住宅着工戸数についても堅調に推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、引続き既存取引先へのサービスの拡充、新規取引先の開拓、及びエスクロー機能の開発に注力してまいりました。当第２四半期連結累計期間においては、当社グループの有するエスクロー機能の利用を促進し安全な取引を実現するため、子会社である株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託において不動産オークション・エスクローサービス事業を開始し、当社グループの業容拡大に努めております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は848,237千円（前年同期比40.1％増）、営業利益は263,162千円（前年同期比160.7％増）、経常利益は263,053千円（前年同期比185.1％増）、四半期純利益は169,748千円（前年同期比246.8％増）となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。
（エスクローサービス事業）
エスクローサービス事業では、ＡＳＰサービスを中心とした各種支援サービスの新規提供先の開拓及び低金利融資や政府の住宅取得支援策の継続実施により、当社サービス利用者における従量課金システムの利用頻度が引続き好調に推移いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は355,597千円（前年同期比30.7％増）、セグメント利益は294,325千円（前年同期比31.6％増）となりました。
（ＢＰＯ事業）
ＢＰＯ事業では、既存取引先における業務範囲拡大及び新規取引先の獲得に向け、引続き事務合理化ニーズに応じたサービスの提案等の営業活動を積極的に行っております。当第２四半期連結累計期間においては、消費者の住宅取得への関心が高まったことから、既存取引先である金融機関からの金銭消費貸借契約等の契約締結事務（クロージング業務）の受託件数及び融資関連業務の受注が好調に推移いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は492,639千円（前年同期比47.8％増）、セグメント利益は176,867千円（前年同期比149.7％増）となりました。
（２）財政状態の分析
①資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産の残高は1,962,326千円となり、前連結会計年度末と比較して250,772千円の増加となりました。
流動資産は1,861,528千円となり、前連結会計年度末と比較して249,942千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が259,405千円増加したことによるものであります。固定資産は100,798千円となり、前連結会計年度末と比較して829千円の増加となりました。これは主に、設備投資が8,211千円あった一方で、減価償却費を7,798千円計上したことによるものであります。
負債の残高は280,530千円となり、前連結会計年度末と比較して、78,493千円の増加となりました。
流動負債は274,465千円となり、前連結会計年度末と比較して78,341千円の増加となりました。これは主に、未払法人税等が72,448千円増加したことによるものであります。固定負債は固定リース債務のみで、残高は6,064千円であり、前連結会計年度末と比較して151千円の増加となりました。
純資産の残高は1,681,796千円となり、前連結会計年度末と比較して172,278千円の増加となりました。これは、新株予約権の行使により資本金が11,722千円、資本準備金が11,722千円増加したことの他、新株予約権を15,164千円発行したこと、及び利益剰余金が134,076千円増加したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は1,393,292千円となり、前連結会計年度末と比較して258,995千円の増加となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローの収入は275,650千円（前年同期は44,742千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益263,053千円、賞与引当金の増加額11,739千円、及び売上債権の減少額19,667千円があった一方で、法人税等の支払額31,845千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローの支出は14,791千円（前年同期は104,890千円の支出）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出12,596千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローの支出は1,864千円（前年同期は144,680千円の収入）となりました。これは主に、配当金の支払による支出35,457千円、及びリース債務の返済による支出4,202千円があった一方で、新株予約権の行使による株式の発行による収入23,129千円、新株予約権の発行による収入15,074千円によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。