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種類 |
発行可能株式総数（株） |
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普通株式 |
1,000,000 |
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計 |
1,000,000 |
（注）平成27年７月14日開催の取締役会決議により、平成27年９月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は4,000,000株増加し、5,000,000株となっております。
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種類 |
第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年８月31日） |
提出日現在発行数（株） （平成27年10月15日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
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普通株式 |
814,500 |
4,072,500 |
東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない、当社の標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
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計 |
814,500 |
4,072,500 |
－ |
－ |
（注）１．平成27年９月１日を効力発生日として普通株式１株につき５株の割合をもって株式分割を行ったため、発行済株式総数が3,258,000株増加し、4,072,500株となっております。
２．提出日現在発行数には、平成27年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
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決議年月日 |
平成27年６月15日 |
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新株予約権の数（個） |
892 |
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新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） |
- |
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新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式 |
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新株予約権の目的となる株式の数（株） |
446,000 （注）5 |
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新株予約権の行使時の払込金額（円） |
1株当たり 1,398 （注）5 |
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新株予約権の行使期間 |
自 平成28年６月１日 至 平成32年６月29日 |
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新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額（円） |
発行価格 1,432 資本組入額 716 （注）5 |
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新株予約権の行使の条件 |
（注）3 |
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新株予約権の譲渡に関する事項 |
譲渡する場合は、当社取締役会の決議による承認を要する。 |
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代用払込みに関する事項 |
- |
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組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 |
（注）4 |
（注）１．新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。
なお、新株予約権を割当てる日（以下「割当日」という。）後、当社が当社普通株式につき株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整し、調整による１株未満の端数は切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
２．割当日後、以下の事由が生じた場合は、行使価額を調整する。
ⅰ 当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×――――――――
分割・併合の比率
ⅱ 当社が時価を下回る価額で、当社普通株式につき新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋―――――――――――――――――
調整後 調整前 時 価
行使価額＝行使価額×――――――――――――――――――――――――
既発行株式数＋新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」と読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
３．新株予約権の行使の条件
ⅰ 平成28年２月期から平成30年２月期までのいずれかの期の連結損益計算書上の営業利益が、400,000千円を超過した場合、当該営業利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から権利行使期間の末日までに行使することができる。
ⅱ 上記（ⅰ）達成前に、平成28年２月期から平成30年２月期までのいずれかの連結損益計算書上の営業利益が204,000千円を下回った場合には、本新株予約権を行使することができない。
ⅲ 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
４．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社の新株予約権をそれぞれ交付することとする。
５．平成27年７月14日開催の取締役会決議により、平成27年９月１日を効力発生日として普通株式１株につき５株の割合をもって株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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年月日 |
発行済株式 総数増加数 （株） |
発行済株式総数残高（株） （注）２ |
資本金 増加額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増加額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
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平成27年６月１日～ 平成27年８月31日（注）１ |
11,400 |
814,500 |
6,544 |
292,348 |
6,544 |
307,348 |
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．平成27年９月１日付で普通株式１株につき５株の割合をもって株式分割を行ったため、発行済株式総数残高が3,258,000株増加し、4,072,500株となっております。
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平成27年８月31日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
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クレディ・スイス・セキュリティーズリミテッド・メインアカウント （常任代理人 クレディ・スイス証券㈱） |
ONE CABOT SQUARE LONDON E14 ４QJ （東京都港区六本木１丁目６番１号） |
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MSCO CUSTOMER SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券㈱） |
1585 Broadway New York，New York 10036， U.S.A （東京都千代田区大手町１丁目９―７） |
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MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券㈱） |
25 CABOT SQUARE，CANARY WHARF，LONDON E14 4QA，U．K． （東京都千代田区大手町１丁目９―７） |
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計 |
－ |
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（注）平成27年９月１日を効力発生日として普通株式１株につき５株の割合をもって株式分割を行っておりますが、上記は株式分割前の株式数にて記載しております。
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平成27年８月31日現在 |
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区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
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無議決権株式 |
- |
- |
- |
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議決権制限株式（自己株式等） |
- |
- |
- |
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議決権制限株式（その他） |
- |
- |
- |
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完全議決権株式（自己株式等） |
- |
- |
- |
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完全議決権株式（その他） |
普通株式 813,600 |
8,136 |
- |
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単元未満株式 |
普通株式 900 |
- |
- |
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発行済株式総数 |
814,500 |
- |
- |
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総株主の議決権 |
- |
8,136 |
- |
(注）１．単元未満株式の普通株式には、当社所有の自己株式41株が含まれております。
２．平成27年９月１日付で普通株式１株につき５株の割合をもって株式分割を行っておりますが、上記は株式分割前の株式数にて記載しております。
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該当事項はありません。 |
該当事項はありません。