第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年６月１日から平成27年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,434,310	1,693,715
売掛金	151,683	132,016
その他	25,697	35,888
貸倒引当金	△106	△92
流動資産合計	1,611,585	1,861,528
固定資産
有形固定資産	9,791	13,408
無形固定資産	45,942	42,738
投資その他の資産	44,234	44,651
固定資産合計	99,969	100,798
資産合計	1,711,554	1,962,326
負債の部
流動負債
買掛金	36,496	43,611
未払法人税等	34,156	106,605
賞与引当金	12,316	24,056
その他	113,152	100,192
流動負債合計	196,123	274,465
固定負債	5,913	6,064
負債合計	202,036	280,530
純資産の部
株主資本
資本金	280,626	292,348
資本剰余金	395,466	407,188
利益剰余金	833,425	967,502
自己株式	-	△406
株主資本合計	1,509,518	1,666,632
新株予約権	-	15,164
純資産合計	1,509,518	1,681,796
負債純資産合計	1,711,554	1,962,326

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間　 （自　平成26年３月１日　 　　至　平成26年８月31日）	当第２四半期連結累計期間　 （自　平成27年３月１日　 　　至　平成27年８月31日）
売上高	605,348	848,237
売上原価	300,293	355,188
売上総利益	305,054	493,049
販売費及び一般管理費	※ 204,125	※ 229,887
営業利益	100,928	263,162
営業外収益
受取利息	148	233
受取家賃	110	80
受取手数料	-	180
その他	364	19
営業外収益合計	622	512
営業外費用
支払利息	68	37
株式交付費	341	495
株式公開費用	8,863	-
その他	1	87
営業外費用合計	9,275	620
経常利益	92,275	263,053
特別損失
減損損失	2,754	-
特別損失合計	2,754	-
税金等調整前四半期純利益	89,520	263,053
法人税、住民税及び事業税	50,125	103,392
法人税等調整額	△9,553	△10,086
法人税等合計	40,571	93,305
少数株主損益調整前四半期純利益	48,949	169,748
四半期純利益	48,949	169,748

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間　 （自　平成26年３月１日　 　　至　平成26年８月31日）	当第２四半期連結累計期間　 （自　平成27年３月１日　 　　至　平成27年８月31日）
少数株主損益調整前四半期純利益	48,949	169,748
その他の包括利益
その他の包括利益合計	-	-
四半期包括利益	48,949	169,748
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	48,949	169,748
少数株主に係る四半期包括利益	-	-

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間　 （自　平成26年３月１日　 　　至　平成26年８月31日）	当第２四半期連結累計期間　 （自　平成27年３月１日　 　　至　平成27年８月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	89,520	263,053
減価償却費	5,213	7,798
貸倒引当金の増減額（△は減少）	-	△13
賞与引当金の増減額（△は減少）	22,862	11,739
受取利息及び受取配当金	△148	△233
支払利息	68	37
株式公開費用	8,863	-
減損損失	2,754	-
売上債権の増減額（△は増加）	8	19,667
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,785	△5,767
仕入債務の増減額（△は減少）	1,726	7,114
前払費用の増減額（△は増加）	△10,094	5,182
未払金の増減額（△は減少）	△18,704	1,686
未払消費税等の増減額（△は減少）	1,570	△2,522
その他	2,279	△423
小計	104,135	307,320
利息及び配当金の受取額	133	212
利息の支払額	△68	△37
法人税等の支払額	△59,457	△31,845
営業活動によるキャッシュ・フロー	44,742	275,650
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	100,000	100,000
定期預金の預入による支出	△100,000	△100,000
信託預金の預入による支出	△100,000	-
有形固定資産の売却による収入	292	-
有形固定資産の取得による支出	△2,935	△1,595
無形固定資産の売却による収入	683	-
無形固定資産の取得による支出	△2,932	△12,596
差入保証金の差入による支出	-	△600
投資活動によるキャッシュ・フロー	△104,890	△14,791
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式公開費用の支出	△11,857	-
株式の発行による収入	49,456	-
自己株式の売却による収入	149,040	-
自己株式の取得による支出	-	△406
新株予約権の行使による株式の発行による収入	13,775	23,129
新株予約権の発行による収入	-	15,074
配当金の支払額	△51,562	△35,457
リース債務の返済による支出	△4,171	△4,202
財務活動によるキャッシュ・フロー	144,680	△1,864
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	84,532	258,995
現金及び現金同等物の期首残高	1,018,293	1,134,297
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,102,825	※ 1,393,292

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年３月１日 　至　平成26年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日）
役員報酬	34,200千円	37,250千円
給料及び手当	59,716	67,192
賞与引当金繰入額	7,533	8,256
法定福利費	12,383	13,430
地代家賃	16,715	16,692
業務委託費	14,208	18,862

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年３月１日 至  平成26年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年３月１日 至  平成27年８月31日）
現金及び預金勘定	1,302,828千円	1,693,715千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△100,000	△200,000
信託預金	△100,003	△100,423
現金及び現金同等物	1,102,825	1,393,292

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年３月１日　至平成26年８月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成26年５月29日 定時株主総会	普通株式	51,562	利益剰余金	75.00	平成26年２月28日	平成26年５月30日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　当社は、平成26年３月27日を払込期日とする一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式発行及び自己株式の処分を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金が24,840千円、資本剰余金が124,680千円増加し、自己株式が49,200千円減少しております。

　また、当第２四半期連結累計期間における新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金が各々6,976千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が275,009千円、資本剰余金が389,849千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年３月１日　至平成27年８月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年５月28日 定時株主総会	普通株式	35,671	利益剰余金	45.00	平成27年２月28日	平成27年５月29日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年３月１日　至平成26年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	エスクロー サービス	BPO	計
売上高
外部顧客への売上高	272,069	333,278	605,348	-	605,348
セグメント間の内部売上高 又は振替高	-	-	-	-	-
計	272,069	333,278	605,348	-	605,348
セグメント利益	223,588	70,833	294,421	△193,492	100,928

（注）１．セグメント利益の調整額△193,492千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社部門で生じた販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

固定資産の減損損失2,754千円は、遊休資産に係るものであり、報告セグメントに配分しておりません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年３月１日　至平成27年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	エスクロー サービス	BPO	計
売上高
外部顧客への売上高	355,597	492,639	848,237	-	848,237
セグメント間の内部売上高 又は振替高	-	-	-	-	-
計	355,597	492,639	848,237	-	848,237
セグメント利益	294,325	176,867	471,193	△208,031	263,162

（注）１．セグメント利益の調整額△208,031千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社部門で生じた販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年３月１日 至　平成26年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年３月１日 至　平成27年８月31日）
（１）１株当たり四半期純利益金額	12円88銭	42円19銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	48,949	169,748
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	48,949	169,748
普通株式の期中平均株式数（株）	3,800,888	4,023,121
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期 純利益金額	12円53銭	41円46銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	-	-
普通株式増加数（株）	106,503	71,332
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	-	-

（注）平成27年９月１日を効力発生日として普通株式１株につき５株の割合をもって株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しています。

（重要な後発事象）

当社は、平成27年７月14日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり株式分割を行っております。

１．株式分割の目的

当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性を高めることで、投資家の皆様により投資しやすい環境を整えるとともに、投資家層の拡大を図ることを目的とするものであります。

２．株式分割の概要

（１）分割の方法

　平成27年８月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を１株につき、５株の割合をもって分割いたしました。

（２）分割により増加する株式数

　　①株式分割前の発行済株式総数　　　　　　　814,500株

　　②今回の分割により増加する株式数　　　　3,258,000株

　　③株式分割後の発行済株式総数　　　　　　4,072,500株

　　④株式分割後の発行可能株式総数　　　　　5,000,000株

（３）日程

　　①基準日公告日　　　　　　平成27年８月14日

　　②基準日　　　　　　　　　平成27年８月31日

　　③効力発生日　　　　　　　平成27年９月１日

３．１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式分割による影響については、「１株当たり情報」に記載しております。

２【その他】

該当事項はありません。