第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年３月１日から平成28年２月29日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年３月１日から平成28年２月29日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため監査法人をはじめとする各種団体が主催するセミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年２月28日)	当連結会計年度 (平成28年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,434,310	1,613,006
売掛金	151,683	167,033
その他	25,697	65,621
貸倒引当金	△106	△115
流動資産合計	1,611,585	1,845,545
固定資産
有形固定資産	※１ 9,791	※１ 10,312
無形固定資産	45,942	15,157
投資その他の資産
差入保証金	44,065	113,917
その他	169	108,756
投資その他の資産合計	44,234	222,673
固定資産合計	99,969	248,143
資産合計	1,711,554	2,093,689
負債の部
流動負債
買掛金	36,496	62,348
未払法人税等	34,156	109,969
賞与引当金	12,316	11,520
その他	113,152	143,603
流動負債合計	196,123	327,442
固定負債	5,913	6,120
負債合計	202,036	333,563
純資産の部
株主資本
資本金	280,626	294,329
資本剰余金	395,466	409,169
利益剰余金	833,425	1,041,870
自己株式	-	△406
株主資本合計	1,509,518	1,744,962
新株予約権	-	15,164
純資産合計	1,509,518	1,760,126
負債純資産合計	1,711,554	2,093,689

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年３月１日 　至　平成27年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)
売上高	1,204,480	1,687,717
売上原価	606,053	784,772
売上総利益	598,427	902,944
販売費及び一般管理費	※１ 394,429	※１ 500,317
営業利益	203,997	402,627
営業外収益
受取利息	369	494
受取賃貸料	190	388
受取手数料	-	394
助成金収入	1,750	-
その他	374	7
営業外収益合計	2,683	1,284
営業外費用
支払利息	121	97
株式交付費	651	660
株式公開費用	8,863	-
為替差損	14	94
営業外費用合計	9,651	852
経常利益	197,030	403,059
特別損失
固定資産除却損	※２ 106	-
減損損失	※３ 2,754	※３ 26,083
特別損失合計	2,861	26,083
税金等調整前当期純利益	194,168	376,975
法人税、住民税及び事業税	90,833	146,639
法人税等調整額	△2,969	△13,780
法人税等合計	87,864	132,858
少数株主損益調整前当期純利益	106,303	244,116
当期純利益	106,303	244,116

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年３月１日 　至　平成27年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)
少数株主損益調整前当期純利益	106,303	244,116
その他の包括利益
その他の包括利益合計	-	-
包括利益	106,303	244,116
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	106,303	244,116
少数株主に係る包括利益	-	-

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

						（単位：千円）
	株主資本					純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	243,192	258,192	778,684	△49,200	1,230,869	1,230,869
当期変動額
新株の発行	37,434	37,434			74,868	74,868
剰余金の配当			△51,562		△51,562	△51,562
当期純利益			106,303		106,303	106,303
自己株式の処分		99,840		49,200	149,040	149,040
当期変動額合計	37,434	137,274	54,741	49,200	278,649	278,649
当期末残高	280,626	395,466	833,425	-	1,509,518	1,509,518

当連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

							（単位：千円）
	株主資本					新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	280,626	395,466	833,425	-	1,509,518	-	1,509,518
当期変動額
新株の発行	13,702	13,702			27,405		27,405
剰余金の配当			△35,671		△35,671		△35,671
当期純利益			244,116		244,116		244,116
自己株式の取得				△406	△406		△406
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						15,164	15,164
当期変動額合計	13,702	13,702	208,445	△406	235,444	15,164	250,608
当期末残高	294,329	409,169	1,041,870	△406	1,744,962	15,164	1,760,126

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成26年３月１日 　至　平成27年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	194,168	376,975
減価償却費	10,876	18,683
貸倒引当金の増減額（△は減少）	18	9
賞与引当金の増減額（△は減少）	12,316	△796
受取利息	△369	△494
支払利息	121	97
固定資産除却損	106	-
減損損失	2,754	26,083
株式公開費用	8,863	-
売上債権の増減額（△は増加）	△26,457	△15,350
たな卸資産の増減額（△は増加）	6,692	△499
仕入債務の増減額（△は減少）	28,595	25,851
前払費用の増減額（△は増加）	△3,453	△1,389
未払金の増減額（△は減少）	△46,396	37,038
未払消費税等の増減額（△は減少）	12,900	8,553
その他	238	△944
小計	200,978	473,819
利息の受取額	364	498
利息の支払額	△121	△97
法人税等の支払額	△118,555	△71,574
営業活動によるキャッシュ・フロー	82,666	402,646
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入	292	-
有形固定資産の取得による支出	△2,935	△2,622
無形固定資産の売却による収入	683	-
無形固定資産の取得による支出	△6,145	△15,161
定期預金の払戻による収入	200,000	300,000
定期預金の預入による支出	△200,000	△300,000
信託預金の預入による支出	△100,000	-
差入保証金の差入による支出	△10,000	△103,253
その他	-	170
投資活動によるキャッシュ・フロー	△118,104	△120,866
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式公開費用の支出	△11,857	-
株式の発行による収入	49,456	-
自己株式の売却による収入	149,040	-
自己株式の取得による支出	-	△406
新株予約権の行使による株式の発行による収入	24,725	26,820
配当金の支払額	△51,562	△35,513
リース債務の返済による支出	△8,359	△9,248
新株予約権の発行による収入	-	15,044
財務活動によるキャッシュ・フロー	151,442	△3,303
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	116,004	278,475
現金及び現金同等物の期首残高	1,018,293	1,134,297
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,134,297	※ 1,412,772

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　1社

連結子会社の名称 株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託の決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

　　たな卸資産

仕掛品          個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし建物については定額法）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物                            10年～15年

工具、器具及び備品              ５年～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

(4)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①繰延資産の処理方法

株式交付費      支出時に全額費用処理しております。

②消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

（企業結合に関する会計基準等）

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号　平成25年９月13日）

・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日）

（1) 概要

　子会社株式の追加取得等において、支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、取得関連費用の取扱い、当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更並びに暫定的な会計処理の確定の取扱い等について改正されました。

(2) 適用予定日

　平成29年２月期の期首から適用します。

　なお、暫定的な会計処理の確定の取扱いについては、平成29年２月期の期首以後実施される企業結合から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「企業結合に関する会計基準」等の改正による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成27年12月28日）

(1) 概要

　繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。

①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い

②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件

③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い

④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い

⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い

(2) 適用予定日

　平成30年２月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準の適用による影響

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度まで、「固定資産」の「投資その他の資産」に含めて表示しておりました「差入保証金」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定資産」の「投資その他の資産」に表示していた44,234千円は、「差入保証金」44,065千円、「その他」169千円として組み替えております。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度まで、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「受取賃貸料」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた564千円は、「受取賃貸料」190千円、「その他」374千円として組み替えております。

　また、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「支払利息」、「株式交付費」及び「為替差損」についても金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた787千円は、「支払利息」121千円、「株式交付費」651千円、「為替差損」14千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１．有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年２月28日)	当連結会計年度 (平成28年２月29日)
減価償却累計額	23,605千円	29,602千円

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成26年３月１日 　至　平成27年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)
役員報酬	61,200千円	84,950千円
給料及び手当	120,639	128,860
賞与引当金繰入額	4,446	3,443
貸倒引当金繰入額	18	9

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
工具、器具及び備品	106千円	－千円
計	106	－

※３　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自平成26年３月１日　至平成27年２月28日）

場所	用途	種類	金額（千円）
山梨県南都留郡	遊休資産	建物及び借地権	2,754

当社グループは、原則として、事業用資産については事業セグメント毎にグルーピングを行い、遊休資産については個別資産毎にグルーピングを行っております。

山梨県南都留郡の建物及び借地権については、当該物件を売却する意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

その内訳は、借地権1,867千円、建物887千円であります。

なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。

当連結会計年度（自平成27年３月１日　至平成28年２月29日）

場所	用途	種類	金額（千円）
本社（東京都）	業務用データベース	ソフトウエア	26,083

当社グループは、原則として、事業用資産については事業セグメント毎にグルーピングを行い、遊休資産については個別資産毎にグルーピングを行っております。

当該資産は業務用データベースとしての利用を企図しておりましたが、当初予定していたデータ移行が業務の稼働状況等から延期となりました。当システムは複数のデータソースからバッチ処理によるインポート機能を有し、かつ、外部のポータルサイト等へのデータエクスポート機能を有しているため、その機能を活用した外部提供システムへの転用を検討しておりますが、当連会計年度末時点で具体的な将来キャッシュ・フローの見積が可能な段階になく、回収可能性が乏しいため、回収可能価額を零として減損損失を計上いたしました。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成26年３月１日　至平成27年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	747,500	45,200	-	792,700
合計	747,500	45,200	-	792,700
自己株式
普通株式	60,000	-	60,000	-
合計	60,000	-	60,000	-

（注）１．普通株式の発行済株式数の増加45,200株は、平成26年３月27日を振込期日とする有償一般募集増資による新株の発行による増加20,000株、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加25,200株であります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少60,000株は、平成26年３月27日を振込期日とする自己株式の処分による売出しによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	平成22年第２回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
	平成22年第４回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
	平成23年第５回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
	平成24年第６回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
合計		－	－	－	－	－	－

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成26年５月29日 定時株主総会	普通株式	51,562	75.00	平成26年２月28日	平成26年５月30日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年５月28日 定時株主総会	普通株式	35,671	利益剰余金	45.00	平成27年２月28日	平成27年５月29日

当連結会計年度（自平成27年３月１日　至平成28年２月29日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	792,700	3,301,300	-	4,094,000
合計	792,700	3,301,300	-	4,094,000
自己株式
普通株式	-	205	-	205
合計	-	205	-	205

（注）１．平成27年９月１日付で普通株式１株につき５株の割合をもって株式分割を行っております。

２．普通株式の株式数の株式数の増加3,301,300株は、株式分割による増加3,258,800株及び新株予約権の行使による増加43,300株であります。

３. 自己株式の株式数の増加は単元未満株の買取によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	平成22年第２回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
	平成22年第４回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
	平成23年第５回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
	平成24年第６回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
	平成27年第７回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	15,164
合計		－	－	－	－	－	15,164

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年５月28日 定時株主総会	普通株式	35,671	45.00	平成27年２月28日	平成27年５月29日

（注）平成27年９月１日付で普通株式１株につき５株の割合をもって株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額は当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年５月26日 定時株主総会	普通株式	81,875	利益剰余金	20.00	平成28年２月29日	平成28年５月27日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
現金及び預金勘定	1,434,310千円	1,613,006千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△200,000	△100,000
信託預金	△100,013	△100,233
現金及び現金同等物	1,134,297	1,412,772

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

サーバー及びコンピューター端末機（工具、器具及び備品）であります。

無形固定資産

ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な預金等に限定しており、デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、社内規程に沿ってリスクを低減しており、回収懸念先については、個別に進捗を把握し対応を行っております。

営業債務である買掛金、未払法人税等は１年以内の支払期日となっております。

　営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成27年２月28日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,434,310	1,434,310	－
(2）売掛金	151,683	151,683	－
資産計	1,585,993	1,585,993	－
(1）買掛金	36,496	36,496	－
(2）未払法人税等	34,156	34,156	－
負債計	70,652	70,652	－

当連結会計年度（平成28年２月29日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,613,006	1,613,006	－
(2）売掛金	167,033	167,033	－
資産計	1,780,040	1,780,040	－
(1）買掛金	62,348	62,348	－
(2）未払法人税等	109,969	109,969	－
負債計	172,318	172,318	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法

資　産

（１）現金及び預金、(２)売掛金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

（１）買掛金、(２)未払法人税等

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成27年２月28日）	当連結会計年度 （平成28年２月29日）
差入保証金（※１）	44,065	113,917

（※１） 差入保証金については、返還期限の見積りが困難なため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記表には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,434,310	－	－	－
売掛金	151,683	－	－	－
合計	1,585,993	－	－	－

当連結会計年度（平成28年２月29日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,613,006	-	-	-
売掛金	167,033	-	-	-
合計	1,780,040	-	-	-

（有価証券関係）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	平成22年第２回新株予約権	平成22年第４回新株予約権	平成23年第５回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役３	当社従業員９	当社取締役２ 当社従業員５
株式の種類及び付与数（注）1	普通株式　100,000株 （注）２	普通株式　120,000株 （注）２	普通株式　70,000株 （注）２
付与日	平成22年10月15日	平成22年10月25日	平成23年２月16日
権利確定条件	１．権利行使時において、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有すること。 ２．当社株式が証券取引所に株式公開していること。	１．権利行使時において、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有すること。 ２．当社株式が証券取引所に株式公開していること。	１．権利行使時において、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有すること。 ２．当社株式が証券取引所に株式公開していること。
対象勤務期間	対象期間の定めなし。	対象期間の定めなし。	対象期間の定めなし。
権利行使期間	自　平成24年10月16日 至　平成32年10月14日	自　平成24年10月26日 至　平成32年10月14日	自　平成25年２月17日 至　平成32年10月14日

	平成24年第６回新株予約権	平成27年第７回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社監査役１ 当社従業員31	当社取締役６ 当社従業員27 子会社取締役１
株式の種類及び付与数（注）１	普通株式　77,000株 （注）２	普通株式　446,000株 （注）２
付与日	平成24年１月19日	平成27年６月30日
権利確定条件	１．権利行使時において、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有すること。 ２．当社株式が証券取引所に株式公開していること。	１．権利行使時において、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有すること。 ２．当社株式が証券取引所に株式公開していること。 （注）３
対象勤務期間	対象期間の定めなし。	対象期間の定めなし。
権利行使期間	自　平成26年１月20日 至　平成33年１月19日	自　平成28年６月１日 至　平成32年６月29日

（注）１. 株式数に換算して記載しております。

２. 平成27年９月１日付で普通株式１株につき５株の割合をもって株式分割を行っております。そのため、表中の株式数は分割後の株式数に換算して記載しております。

３. 本新株予約権は、平成28年２月期から平成30年２月期までのいずれかの期の連結損益計算書上の営業利益が、400,000千円を超過した場合、当該営業利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から権利行使期間の末日までに行使することが可能となります。また、前述条件達成前に、平成28年２月期から平成30年２月期までのいずれかの連結損益計算書上の営業利益が204,000千円を下回った場合には、本新株予約権を行使することができないものとします。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成28年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	平成22年第２回新株予約権	平成22年第４回新株予約権	平成23年第５回新株予約権
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－	－
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	－	－	－
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末
権利確定	37,500	34,500	30,500
権利行使	37,500	28,000	30,500
失効	－	－	－
未行使残	－	6,500	－

	平成24年第６回新株予約権	平成27年第７回新株予約権
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－
付与	－	446,000
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	-	446,000
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末
権利確定	41,000	－
権利行使	34,500	－
失効	－	－
未行使残	6,500	－

(注）平成27年９月１日付で普通株式１株につき５株の割合をもって株式分割を行っております。そのため、表中の株式数は分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

	平成22年第２回新株予約権	平成22年第４回新株予約権	平成23年第５回新株予約権
権利行使価格　　　　　（円）	164	164	164
行使時平均株価　　　　（円）	1,419	1,494	1,510
付与日における公正な評価単価 　　　　　　　　　　　 （円）	－	－	－

	平成24年第６回新株予約権	平成27年第７回新株予約権
権利行使価格　　　　　（円）	338	1,398
行使時平均株価　　　　（円）	1,675	－
付与日における公正な評価単価 　　　　　　　　　　　 （円）	－	1,398

(注）平成27年９月１日付で普通株式１株につき５株の割合をもって株式分割を行っております。そのため、表中の権利行使価格及び行使時平均株価は当該株式分割を反映した金額に調整しております。

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当社により付与された平成27年第７回新株予約権の公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

(1）使用した評価技法　　　　　　　　モンテカルロ・シミュレーション

(2）使用した主な基礎数値及びその見積方法

	平成27年第7回新株予約権
株価変動性　（注）１	61.76％
満期までの期間　（注）２	5.0年
配当利回り　（注）３	0.64％
無リスク利子率　（注）４	0.145％

（注）１. 満期までの期間（５年間）に応じた直近の期間を週次観察することで算定しております。

２. 割当日は平成27年６月30日であり、権利行使期間は平成28年６月１日から平成32年６月29日までであります。

３. 平成27年２月期の配当実績によります。

４. 満期までの期間に対応した償還年月日平成32年６月20日の長期国債308の流通利回りであります。

４.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　 　　　　　　　　　　　　     12,272千円

②当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額168,475千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）		当連結会計年度 （平成28年２月29日）
繰延税金資産
未払事業税	2,738千円		8,525千円
賞与引当金	4,389		3,808
減損損失	-		8,177
連結子会社の繰越欠損金	9,889		12,616
その他	772		1,171
繰延税金資産小計	17,791		34,299
評価性引当額	△9,889		△12,616
繰延税金資産の合計	7,901		21,682

（注）繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）		当連結会計年度 （平成28年２月29日）
流動資産－繰延税金資産	7,792千円		12,956千円
固定資産－繰延税金資産	108		8,726

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）		当連結会計年度 （平成28年２月29日）
法定実効税率	38.0％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3
評価性引当額の増加	5.1
住民税均等割	0.3
その他	0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.3

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税等の引下げ等が行われることとなりました。

　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成28年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.6％から33.1％となります。

　この税率変更による影響は軽微であります。

４．決算日後の法人税等の税率の変更

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。

　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.1％から平成29年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成31年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％となります。

　この税率変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

当連結会計年度（自平成27年３月１日　至平成28年２月29日）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自平成26年３月１日　至平成27年２月28日）

　当社は、本社の不動産賃貸借契約に基づく、退去時の原状回復に係る債務等を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

当連結会計年度（自平成27年３月１日　至平成28年２月29日）

　当社は、本社の不動産賃貸借契約に基づく、退去時の原状回復に係る債務等を有しており、事業の拡大・従業員数の増加に対応し、業務の効率化を図ることを目的として、平成28年６月に本社を移転することを決定しておりますが、八重洲地区再開発準備のため、契約期間満了による退去を条件として当該債務を免除されております。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

（1）報告セグメントの決定方法

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、システム提供を主とする「エスクローサービス」及び不動産取引に付随する周辺事務の受託を主とする「BPO」の２つを報告セグメントとしております。

（2）各セグメントに属するサービスの種類

　「エスクローサービス」では、金融機関及び司法書士（司法書士法人）に向けた事務手続の進捗管理を行うシステムの提供、住宅ローン申込者に対する建物完成・引渡サポートサービス、取引決済に必要な信託口座の提供、専門家による調査と入札方式を採用した不動産オークション・エスクローサービスを行っております。
　「BPO」では、主に金融機関に対して、担保評価における物件調査、金銭消費貸借契約の締結事務など、不動産取引にかかる一部業務の受託及び専門事務に精通したスタッフによる事務代行業務を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成26年３月１日　至平成27年２月28日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額　　（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	エスクローサービス	BPO	計
売上高
外部顧客への売上高	497,353	707,126	1,204,480	1,204,480	-	1,204,480
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-
計	497,353	707,126	1,204,480	1,204,480	-	1,204,480
セグメント利益	397,710	172,025	569,736	569,736	△365,738	203,997
セグメント資産	323,792	92,410	416,203	416,203	1,295,351	1,711,554
その他の項目
減価償却費	1,220	50	1,270	1,270	9,606	10,876
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	17,431	669	18,100	18,100	3,006	21,107

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

(１) セグメント利益の調整額△365,738千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社部門で生じた販売費及び一般管理費であります。

（２）セグメント資産の調整額1,295,351千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

（３）減価償却費の調整額9,606千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,006千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る資産の増加額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自平成27年３月１日　至平成28年２月29日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額　　（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	エスクローサービス	BPO	計
売上高
外部顧客への売上高	660,941	1,026,775	1,687,717	1,687,717	-	1,687,717
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-
計	660,941	1,026,775	1,687,717	1,687,717		1,687,717
セグメント利益	501,508	340,074	841,583	841,583	△438,956	402,627
セグメント資産	301,254	135,089	436,344	436,344	1,657,345	2,093,689
その他の項目
減価償却費	7,214	61	7,275	7,275	11,407	18,683
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	4,021	-	4,021	4,021	10,480	14,502

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

(１) セグメント利益の調整額△438,956千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社部門で生じた販売費及び一般管理費であります。

（２）セグメント資産の調整額1,657,345千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

（３）減価償却費の調整額11,407千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額10,480千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る資産の増加額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成26年３月１日　至平成27年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
住信SBIネット銀行株式会社	235,369	BPO
株式会社コスモホールディングス	196,424	エスクローサービス
司法書士法人中央グループ	179,471	エスクローサービス、BPO

当連結会計年度（自平成27年３月１日　至平成28年２月29日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
住信SBIネット銀行株式会社	247,584	BPO
株式会社コスモホールディングス	213,617	エスクローサービス
司法書士法人中央グループ	174,230	エスクローサービス、BPO

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年３月１日　至平成27年２月28日）

					（単位：千円）
	エスクローサービス	BPO	計	全社・消去	連結財務諸表計上額
減損損失	-	-	-	2,754	2,754

（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

当連結会計年度（自平成27年３月１日　至平成28年２月29日）

					（単位：千円）
	エスクローサービス	BPO	計	全社・消去	連結財務諸表計上額
減損損失	26,083	-	26,083	-	26,083

（注）「エスクローサービス」の金額は、業務用データベースに係る減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年３月１日　至平成27年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成27年３月１日　至平成28年２月29日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成26年３月１日　至平成27年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成27年３月１日　至平成28年２月29日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
１株当たり純資産額	380.85円	426.25円
１株当たり当期純利益金額	27.46円	60.24円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	26.84円	59.08円

（注）１．平成27年９月１日付で普通株式１株につき５株の割合をもって株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年２月28日）	当連結会計年度 （平成28年２月29日）
純資産の部の合計額（千円）	1,509,518	1,760,126
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	-	15,164
（うち新株予約権（千円））	（-）	（15,164）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	1,509,518	1,744,962
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	3,963,500	4,093,795

３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円）	106,303	244,116
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	106,303	244,116
期中平均株式数（株）	3,871,520	4,052,667
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）	-	-
普通株式増加数（株）	89,410	79,056
（うち新株予約権（株））	（89,410）	（79,056）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

（重要な後発事象）

（株式取得による会社の買収）

　当社は、平成28年５月18日開催の取締役会において、伊藤厚事務所株式会社の発行済株式の100%を取得し子会社化することへ向けた最終合意書の締結を決議いたしました。

１．株式取得の目的

本件株式の取得により、当社グループの不動産エスクローサービスメニューに伊藤厚事務所株式会社が有する不動産調査・測量機能が追加され、不動産事業者や金融機関に対する当社サービスのより一層の利用拡大が見込まれます。また、これにより次の成長ステージにおける専門家ユニットの全国展開を視野に入れた、各専門家（司法書士・土地家屋調査士・測量士・不動産鑑定士等）との新しい連携のあり方について更に多面的な検討が可能になり、今後の当社グループの事業拡大に役立つものと考えております。

２．株式取得の相手先の名称

伊藤　厚

３．買収する会社の概要

　伊藤厚事務所株式会社は、当社取締役会における子会社化に係る決議を条件として、当社による株式の取得に先立ち、伊藤厚事務所株式会社を存続会社、同社の関係会社であるスクエア設計株式会社を消滅会社とする吸収合併を行い、当社による子会社化後に商号を変更することを予定しております。

	存続会社	消滅会社
(1)名称	伊藤厚事務所株式会社	スクエア設計株式会社
(2)事業内容	測量事業	測量事業、宅地建物取引業
(3)企業規模	（平成27年９月期）	（平成27年９月期）
資本金	1百万円	10百万円
純資産	11百万円	138百万円
総資産	43百万円	324百万円
売上高	175百万円	317百万円
営業利益	6百万円	3百万円

(注）上記数値は伊藤厚事務所株式会社及びスクエア設計株式会社の平成27年９月期の数値に基づいており、監査法人による監査証明を受けておりません。

４．株式取得の時期

　平成28年７月１日（予定）

５．取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

（1)取得する株式の数	100株
(2)取得価額	100百万円
(3)取得後の持分比率	議決権所有割合：100.0％

６．支払資金の調達方法

　自己資金

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	8,314	7,641	0.9	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	5,913	6,120	0.9	平成29年３月～ 平成32年８月
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	14,227	13,762	－	－

（注）１．「平均利率」については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	1,746	1,764	1,782	827

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	431,184	848,237	1,237,986	1,687,717
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	143,707	263,053	340,012	376,975
四半期（当期）純利益金額（千円）	89,007	169,748	213,084	244,116
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	22.32	42.19	52.74	60.24

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	22.32	19.89	10.63	7.59

（注） 平成27年９月１日付で普通株式１株につき５株の割合をもって株式分割を行っております。そのため、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び１株当たり四半期純利益金額を算定しております。