２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年２月28日)	当事業年度 (平成28年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,323,163	1,493,620
売掛金	151,672	165,372
仕掛品	67	596
前払費用	14,108	15,301
繰延税金資産	7,792	12,956
その他	2,462	36,973
貸倒引当金	△106	△115
流動資産合計	1,499,161	1,724,705
固定資産
有形固定資産
建物	10,647	10,647
工具、器具及び備品	9,290	11,912
リース資産	13,460	17,356
減価償却累計額	△23,605	△29,602
有形固定資産合計	9,791	10,312
無形固定資産
ソフトウエア	36,777	6,466
リース資産	9,165	7,830
無形固定資産合計	45,942	14,297
投資その他の資産
関係会社株式	150,000	150,000
長期前払費用	60	-
差入保証金	34,065	103,277
長期預金	-	100,000
繰延税金資産	108	8,726
投資その他の資産合計	184,234	362,003
固定資産合計	239,969	386,613
資産合計	1,739,131	2,111,318

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年２月28日)	当事業年度 (平成28年２月29日)
負債の部
流動負債
買掛金	36,496	49,770
リース債務	8,314	7,641
未払金	62,840	83,804
未払法人税等	34,021	109,704
未払消費税等	31,178	37,244
預り金	7,681	4,223
賞与引当金	12,316	11,520
その他	618	730
流動負債合計	193,469	304,641
固定負債
リース債務	5,913	6,120
長期預り敷金	2,793	5,399
固定負債合計	8,707	11,520
負債合計	202,176	316,161
純資産の部
株主資本
資本金	280,626	294,329
資本剰余金
資本準備金	295,626	309,329
その他資本剰余金	99,840	99,840
資本剰余金合計	395,466	409,169
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	860,861	1,076,901
利益剰余金合計	860,861	1,076,901
自己株式	-	△406
株主資本合計	1,536,954	1,779,992
新株予約権	-	15,164
純資産合計	1,536,954	1,795,156
負債純資産合計	1,739,131	2,111,318

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成26年３月１日 　至　平成27年２月28日)	当事業年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)
売上高	1,204,115	1,616,343
売上原価	607,063	767,721
売上総利益	597,052	848,622
販売費及び一般管理費	※１ 366,038	※１ 438,956
営業利益	231,013	409,666
営業外収益
受取利息	350	472
受取賃貸料	190	388
受取手数料	300	600
助成金収入	1,750	-
その他	374	2
営業外収益合計	2,965	1,463
営業外費用
支払利息	121	97
株式交付費	651	660
株式公開費用	8,863	-
為替差損	14	94
営業外費用合計	9,651	852
経常利益	224,327	410,277
特別損失
固定資産除却損	※２ 106	-
減損損失	2,754	26,083
特別損失合計	2,861	26,083
税引前当期純利益	221,465	384,193
法人税、住民税及び事業税	90,695	146,263
法人税等調整額	△2,969	△13,780
法人税等合計	87,726	132,482
当期純利益	133,739	251,711

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）			当事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
区分	注記 番号	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
Ⅰ．労務費
1．給与及び手当		313,138			369,102
2．法定福利費		43,113			46,802
3．賞与		16,279			27,244
4.賞与引当金繰入額		7,870	380,400	63.3	8,077	451,227	58.8
Ⅱ．外注費			149,853	25.0		200,017	26.0
Ⅲ．経費
1．旅費交通費		19,057			21,715
2．減価償却費		1,270			7,159
3．租税公課		5,262			26,704
4．支払リース料		1,092			1,222
5．消耗品費		3,698			6,361
6．保険料		603			606
7．支払手数料		34,350			36,798
8．通信費		4,705			13,677
9. その他		76	70,117	11.7	2,760	117,005	15.2
小計			600,370	100.0		768,250	100.0
期首仕掛品たな卸高			6,759			67
合計			607,130			768,317
期末仕掛品たな卸高			67			596
売上原価			607,063			767,721

（注）原価計算の方法は、個別原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年３月１日　至　平成27年２月28日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	243,192	258,192	-	258,192	778,684	778,684	△49,200	1,230,869
当期変動額
新株の発行	37,434	37,434		37,434				74,868
剰余金の配当					△51,562	△51,562		△51,562
当期純利益					133,739	133,739		133,739
自己株式の処分			99,840	99,840			49,200	149,040
当期変動額合計	37,434	37,434	99,840	137,274	82,177	82,177	49,200	306,085
当期末残高	280,626	295,626	99,840	395,466	860,861	860,861	-	1,536,954

	純資産合計
当期首残高	1,230,869
当期変動額
新株の発行	74,868
剰余金の配当	△51,562
当期純利益	133,739
自己株式の処分	149,040
当期変動額合計	306,085
当期末残高	1,536,954

当事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

							（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	280,626	295,626	99,840	395,466	860,861	860,861	-	1,536,954
当期変動額
新株の発行	13,702	13,702		13,702				27,405
剰余金の配当					△35,671	△35,671		△35,671
当期純利益					251,711	251,711		251,711
自己株式の取得							△406	△406
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	13,702	13,702		13,702	216,039	216,039	△406	243,038
当期末残高	294,329	309,329	99,840	409,169	1,076,901	1,076,901	△406	1,779,992

	新株予約権	純資産合計
当期首残高	－	1,536,954
当期変動額
新株の発行		27,405
剰余金の配当		△35,671
当期純利益		251,711
自己株式の取得		△406
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	15,164	15,164
当期変動額合計	15,164	258,202
当期末残高	15,164	1,795,156

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、建物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　 建物　　　　　　　　 　10～15年

　 工具、器具及び備品　　 ５～20年

(2)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４．繰延資産の処理方法

　　株式交付費

　　支出時に全額費用処理しております。

５．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度まで、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「受取賃貸料」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた564千円は、「受取賃貸料」190千円、「その他」374千円として組み替えております。

　また「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「為替差損」についても金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた14千円は、「為替差損」14千円として組み替えております。

（損益計算書関係）

※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度４％、当事業年度４％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度96％、当事業年度96％であります。

　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年３月１日 　　至　平成27年２月28日）	当事業年度 （自　平成27年３月１日 　　至　平成28年２月29日）
役員報酬	56,400千円	78,150千円
給料及び手当	111,459	103,410
法定福利費	23,064	22,570
地代家賃	31,548	29,292
業務委託費	32,034	35,292
減価償却費	9,606	11,407
貸倒引当金繰入額	18	9
賞与引当金繰入額	4,446	3,443

※２．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年３月１日 至　平成27年２月28日）	当事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）
工具、器具及び備品	106千円	－千円

（有価証券関係）

　子会社株式は、市場価額がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成27年２月28日）	当事業年度 （平成28年２月29日）
子会社株式	150,000	150,000

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年２月28日）		当事業年度 （平成28年２月29日）
（繰延税金資産）
未払事業税	2,738千円		8,525千円
賞与引当金	4,389		3,808
減損損失	-		8,177
その他	772		1,171
繰延税金資産合計	7,901		21,682

　繰延税金資産は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成27年２月28日）		当事業年度 （平成28年２月29日）
流動資産－繰延税金資産	7,792千円		12,956千円
固定資産－繰延税金資産	108		8,726

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因になった主な項目別の内訳

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税等の引下げ等が行われることとなりました。

　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成28年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.6％から33.1％となります。

　この税率変更による影響は軽微であります。

４．決算日後の法人税等の税率の変更

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。

　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.1％から平成29年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成31年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％となります。

　この税率変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

（株式取得による会社等の買収）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	4,216	－	－	1,906	2,310	8,337
	工具、器具及び備品	1,338	2,622	－	944	3,016	8,895
	リース資産	4,236	3,896	－	3,146	4,985	12,370
	計	9,791	6,518	－	5,996	10,312	29,602
無形固定資産	ソフトウエア	36,777	2,787	26,083 (26,083)	7,014	6,466	44,544
	リース資産	9,165	4,219	－	5,554	7,830	16,553
	計	45,942	7,007	26,083 (26,083)	12,569	14,297	61,097

（注）「当期減少額」欄の(　)内は内書きで、業務用データベースの減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	106	115	106	115
賞与引当金	12,316	11,520	12,316	11,520

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。