当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、海外経済の減速による影響の懸念はあるものの、政府及び日本銀行による各種経済・金融政策の効果により、企業業績及び雇用・所得環境に改善がみられ、緩やかな回復基調で推移いたしました。
不動産市場においては、政府によるフラット35Ｓの金利優遇幅拡大、省エネ住宅ポイント制度の施行、住宅取得等資金贈与の非課税枠拡充等の住宅取得支援策を受け、住宅取得への関心が高まり、新設住宅着工戸数は持ち直しの傾向にあります。
このような状況の中、当社グループは既存取引先へのサービスの拡充、新規取引先の開拓、及びエスクロー機能の開発に注力すると共に、提供サービスの向上に取組んでまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,237,986千円（前年同期比38.3％増）、営業利益は339,971千円（前年同期比139.5％増）、経常利益は340,012千円（前年同期比152.0％増）、四半期純利益は213,084千円（前年同期比199.1％増）となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。
（エスクローサービス事業）
エスクローサービス事業では、上期に提供を開始した新サービスの利用先開拓及び利用頻度促進に向けた活動を行う一方、更なるサービスの開発について引続き検討を行っております。
また、不動産・住宅市場における経済対策の影響が継続し、ＡＳＰサービスを中心とした各種支援サービスの利用における従量課金システムによる収入が好調に推移いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は499,754千円（前年同期比30.1％増）、セグメント利益は394,369千円（前年同期比27.4％増）となりました。
（ＢＰＯ事業）
ＢＰＯ事業では、既存取引先における事務合理化ニーズや新規事業開始に伴う事務体制の構築等の課題に応じたサービスの提案や、新規取引先の獲得に向けた営業活動に注力しております。
当第３四半期連結累計期間においては、既存取引先である金融機関からの金銭消費貸借契約等の契約締結事務（クロージング業務）の受託件数及び融資関連業務の業務受託が好調に推移し、受注量の増加と業務効率化の相乗効果により利益に寄与いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は738,232千円（前年同期比44.5％増）、セグメント利益は256,982千円（前年同期比127.6％増）となりました。
（2）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は1,994,700千円となり、前連結会計年度末と比較して283,145千円の増加となりました。
流動資産は1,793,239千円となり、前連結会計年度末と比較して181,654千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が153,959千円増加したことによるものであります。固定資産は201,460千円となり、前連結会計年度末と比較して101,491千円の増加となりました。これは主に長期預金100,000千円の預入によるものであります。
負債の残高は268,746千円となり、前連結会計年度末と比較して、66,710千円の増加となりました。
流動負債は260,969千円となり、前連結会計年度末と比較して64,845千円の増加となりました。これは主に、未払法人税等が55,563千円増加したことによるものであります。固定負債は固定リース債務のみで、残高は7,777千円であり、前連結会計年度末と比較して1,864千円の増加となりました。
純資産の残高は1,725,953千円となり、前連結会計年度末と比較して216,435千円増加となりました。これは、新株予約権の行使により、資本金が12,132千円、資本準備金が12,132千円増加したことの他、新株予約権を15,164千円発行したこと、及び利益剰余金が177,413千円増加したことによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。