当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、円高株安に進行したことや、平成28年４月に発生した熊本地震の影響により支出・投資マインドの減退感が払拭できない状況である一方、雇用情勢や所得環境は改善の兆しが見受けられ、熊本地震の復興に伴う消費マインド向上も期待されることから、景気動向は一定の回復も期待されております。
当社グループを取り巻く不動産市場においては、平成28年５月度の新設着工件数が78千戸（前年同月比9.8％増）となり、その内、当社グループの事業と関係性の深い持家は23千戸（前年同月比4.3％増）、分譲住宅は22千戸（前年同月比7.9％増）となりました。また、金融市場においては、平成28年２月に、日本銀行がマイナス金利を導入した影響により、住宅ローン金利は著しい低金利相場となり、ローン借換に注目が集まりました。
このような状況の中、当社グループは既存取引先におけるローン借換案件の申込件数が著しく増加したことから、エスクローサービス事業及びＢＰＯ事業における受託件数が好調に推移した結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は646,023千円（前年同期比49.8％増）、営業利益は185,140千円（前年同期比28.7％増）、経常利益は185,226千円（前年同期比28.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は120,453千円（前年同期比35.3％増）となりました。
（エスクローサービス事業）
エスクローサービス事業においては、ＡＳＰサービスを中心として、不動産取引に係わる司法書士をはじめとした専門家、金融機関、不動産事業者に対し、事務の効率化及び安全性・合理性・利便性を高める各種支援サービスを提供すると共に、他の事業者とも連携し、次の成長ステージに向けて新規サービスの拡充に引き続き努めております。
当第１四半期連結累計期間においては、住宅ローン借換案件を中心として、当社登録司法書士の登記受任件数が増加し、当社システムサービスの利用頻度が向上した結果、セグメント売上高は289,404千円（前年同期比56.3％増）、セグメント利益は204,622千円（前年同期比29.0％増）となりました。
（ＢＰＯ事業）
ＢＰＯ事業においては、金融機関における住宅ローン融資案件の事務を請負い、既存取引先金融機関等の業務上の課題を解決するための事務合理化及びコスト節減ニーズに応じたサービスを提案しております。
当第１四半期連結累計期間においては、外部環境の変化に起因する住宅ローンの借換件数の全国的な増加により、取引先金融機関における請負業務の受託件数が増加いたしました。また、前連結会計年度において契約締結した新規取引先からの安定的な受注が業績に寄与した結果、セグメント売上は356,619千円（前年同期比44.9％増）、セグメント利益は122,943千円（前年同期比37.5％増）となりました。
（２）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末における資産は2,107,616千円となり、前連結会計年度末と比較して13,926千円の増加となりました。
流動資産は1,855,858千円となり、前連結会計年度末と比較して10,312千円の増加となりました。これは主に、売掛金が60,824千円、前払費用が15,845千円増加した一方、法人税等の納付により現金及び預金が63,650千円減少したことによるものであります。固定資産は251,757千円となり、前連結会計年度末と比較して、3,613千円の増加となりました。これは主に、サーバー設備等の有形固定資産を2,874千円計上したことによるものであります。
負債の残高は308,912千円となり、前連結会計年度末と比較して24,651千円の減少となりました。
流動負債は299,455千円となり、前連結会計年度末と比較して27,987千円の減少となりました。これは主に、未払法人税等が46,173千円減少したことによるものであります。固定負債は固定リース債務のみで、残高は9,456千円であり、前連結会計年度末と比較して3,336千円の増加となりました。
純資産の残高は1,798,703千円となり、前連結会計年度末と比較して38,577千円の増加となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益が120,453千円あった一方、剰余金の配当が81,875千円あったことによるものです。
(３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(４）研究開発活動
該当事項はありません。