当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、アジア新興国における経済成長の鈍化や、イギリスのＥＵ離脱問題などから、為替相場ならびに株式市場の動きは不安定さを増すなど、先行き不透明な状況が続いたものの、政府による経済・金融政策を背景に、企業収益や雇用情勢の改善等、緩やかな回復基調で推移しました。
当社グループを取り巻く不動産市場においては、政府による住宅取得支援策や日本銀行のマイナス金利政策による住宅ローン金利の低下が下支えとなり、国土交通省発表による平成28年８月の新設住宅着工は、分譲住宅は減少しましたが、一方で持家、貸家は増加したため、全体では前年同月比2.5％の増加となりました。持家については前年同月比では７ヶ月連続の増加（前年同月比4.3％増）、貸家については10ヶ月連続の増加（前年同月比9.9％増）となりました。また、上記のマイナス金利政策等の影響により、住宅ローン金利は変動金利及び固定金利とも歴史的な低金利が継続しており、住宅ローンの借換え需要を喚起しております。
このような状況の中、当社グループは第１四半期連結累計期間に続き、有担保ローンにおける机上業務の受託件数が増加し、エスクローサービス事業及びＢＰＯ事業が好調に推移した結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,311,527千円（前年同期比54.6％増）、営業利益は344,860千円（前年同期比31.0％増）、経常利益は344,495千円（前年同期比31.0％増）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、本社移転に係る費用を特別損失に計上したものの、211,881千円（前年同期比24.8％増）となりました。
（エスクローサービス事業）
エスクローサービス事業においては、ＡＳＰサービスを中心として、不動産取引に係わる司法書士をはじめとした専門家、金融機関、不動産事業者に対し、事務の効率化及び安全性・合理性・利便性を高める各種支援サービスを提供しております。
当第２四半期連結累計期間においては、第１四半期連結累計期間同様、住宅ローン借換案件を中心として、当社登録司法書士の登記受任件数が増加し、当社システムサービスの利用頻度が向上した結果、セグメント売上高は558,137千円（前年同期比57.0％増）、セグメント利益は414,685千円（前年同期比40.9％増）となりました。
（ＢＰＯ事業）
ＢＰＯ事業においては、金融機関における住宅ローン融資案件の事務を請負い、金融機関等の業務上の課題を解決するための事務合理化及びコスト節減ニーズに応じたサービスを提案しております。
当第２四半期連結累計期間においては、低金利相場を背景として取引先金融機関からの請負業務の受託件数が順調に推移した結果、セグメント売上は753,389千円（前年同期比52.9％増）、セグメント利益は244,283千円（前年同期比38.1％増）となりました。
（２）財政状態の分析
①資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産の残高は2,389,101千円となり、前連結会計年度末と比較して295,412千円の増加となりました。
流動資産は1,888,181千円となり、前連結会計年度末と比較して42,635千円の増加となりました。これは主に、売掛金が121,129千円増加した一方で、現金及び預金が60,949千円減少したことによるものであります。固定資産は500,920千円となり、前連結会計年度末と比較して252,776千円の増加となりました。これは主に、移転による本社設備投資（資産除去債務分を含む）が79,349千円増加したことの他、子会社株式取得によるのれんが58,489千円増加したことによるものであります。
負債の残高は484,116千円となり、前連結会計年度末と比較して150,552千円の増加となりました。
流動負債は419,872千円となり、前連結会計年度末と比較して92,429千円の増加となりました。これは主に、買掛金が22,980千円、未払法人税等が29,881千円増加したことの他、未払金が35,610千円増加したことによるものであります。固定負債の残高は64,243千円となり、前連結会計年度末と比較して58,123千円の増加となりました。これは主に、資産除去債務を28,223千円、預り敷金を21,629千円計上したことによるものであります。
純資産の残高は1,904,985千円となり、前連結会計年度末と比較して144,859千円の増加となりました。これは主に、新株予約権の行使により資本金が7,588千円、資本準備金が7,588千円増加したことの他、親会社株主に帰属する四半期純利益が211,881千円あった一方、剰余金の配当が81,875千円あったことによるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は1,337,856千円となり、前連結会計年度末と比較して74,916千円の減少となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローの収入は173,000千円（前年同期は275,650千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益339,440千円、仕入債務の増加額22,980千円があった一方で、売上債権の増加額102,514千円があったこと及び法人税等の支払額106,856千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローの支出は90,951千円（前年同期は14,791千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出52,529千円と、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出67,140千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローの支出は156,965千円（前年同期は1,864千円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額81,325千円及び借入金の返済による支出85,646千円があった一方で、新株予約権の行使による株式の発行による収入14,794千円があったことによるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は7,702千円であり、内容はソフトウェアの開発費用及びコンサルティング費用であります。当第２四半期連結累計期間より、不動産取引に係る売買とそれに付随する決済及び権利移転の効率化、関係者の事務負担の軽減に役立てるため、ブロックチェーン技術の不動産取引に係る認証及び決済システムへの応用可能性について研究開発を開始しております。ブロックチェーンは利用者同士が監視しあう分散型（非中央集権型）システムであり、当社は、ブロックチェーン技術が不動産取引の利便性、合理性、安全性の向上に大きく貢献する可能性があると考えております。当第2四半期連結累計期間においては、当社がこれまでにＢＰＯ事業及びエスクローサービス事業を推進する上で蓄積したノウハウ、ネットワーク及び実証実験のための環境を活かし、金融機関及びシステム開発会社と協議を進め、実証実験の開始へ向けて取り組んでおります。