第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年６月１日から平成28年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成28年２月29日)

当第２四半期連結会計期間

(平成28年８月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,613,006

1,552,056

売掛金

167,033

288,163

その他

65,621

51,192

貸倒引当金

△115

△3,231

流動資産合計

1,845,545

1,888,181

固定資産

 

 

有形固定資産

10,312

159,743

無形固定資産

 

 

のれん

-

58,489

その他

15,157

12,863

無形固定資産合計

15,157

71,353

投資その他の資産

 

 

差入保証金

113,917

119,565

その他

108,756

150,258

投資その他の資産合計

222,673

269,824

固定資産合計

248,143

500,920

資産合計

2,093,689

2,389,101

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

62,348

85,329

未払法人税等

109,969

139,850

賞与引当金

11,520

24,167

その他

143,603

170,525

流動負債合計

327,442

419,872

固定負債

 

 

資産除去債務

-

28,223

その他

6,120

36,019

固定負債合計

6,120

64,243

負債合計

333,563

484,116

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

294,329

301,917

資本剰余金

409,169

416,757

利益剰余金

1,041,870

1,171,875

自己株式

△406

△406

株主資本合計

1,744,962

1,890,144

新株予約権

15,164

14,841

純資産合計

1,760,126

1,904,985

負債純資産合計

2,093,689

2,389,101

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

　前第２四半期連結累計期間　

（自　平成27年３月１日　

　　至　平成27年８月31日）　

　当第２四半期連結累計期間　

（自　平成28年３月１日　

　　至　平成28年８月31日）　

売上高

848,237

1,311,527

売上原価

355,188

574,772

売上総利益

493,049

736,754

販売費及び一般管理費

※ 229,887

※ 391,894

営業利益

263,162

344,860

営業外収益

 

 

受取利息

233

101

受取手数料

180

60

受取賃貸料

80

3,584

その他

19

174

営業外収益合計

512

3,919

営業外費用

 

 

支払利息

37

426

賃貸費用

-

3,335

その他

582

522

営業外費用合計

620

4,284

経常利益

263,053

344,495

特別損失

 

 

固定資産除却損

-

17

本社移転費用

-

5,037

特別損失合計

-

5,054

税金等調整前四半期純利益

263,053

339,440

法人税、住民税及び事業税

103,392

132,460

法人税等調整額

△10,086

△4,900

法人税等合計

93,305

127,559

四半期純利益

169,748

211,881

親会社株主に帰属する四半期純利益

169,748

211,881

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

　前第２四半期連結累計期間　

（自　平成27年３月１日　

　　至　平成27年８月31日）　

　当第２四半期連結累計期間　

（自　平成28年３月１日　

　　至　平成28年８月31日）　

四半期純利益

169,748

211,881

四半期包括利益

169,748

211,881

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

169,748

211,881

非支配株主に係る四半期包括利益

-

-

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

　前第２四半期連結累計期間　

（自　平成27年３月１日　

　　至　平成27年８月31日）　

　当第２四半期連結累計期間　

（自　平成28年３月１日　

　　至　平成28年８月31日）　

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

263,053

339,440

減価償却費

7,798

10,593

のれん償却額

-

2,016

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△13

70

賞与引当金の増減額（△は減少）

11,739

12,646

受取利息

△233

△101

支払利息

37

426

固定資産除却損

-

17

売上債権の増減額（△は増加）

19,667

△102,514

たな卸資産の増減額（△は増加）

△5,767

△12,734

仕入債務の増減額（△は減少）

7,114

22,980

前払費用の増減額（△は増加）

5,182

3,306

未払金の増減額（△は減少）

1,686

4,853

未払消費税等の増減額（△は減少）

△2,522

△9,843

その他

△423

9,038

小計

307,320

280,196

利息の受取額

212

87

利息の支払額

△37

△426

法人税等の支払額

△31,845

△106,856

営業活動によるキャッシュ・フロー

275,650

173,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△1,595

△52,529

無形固定資産の取得による支出

△12,596

△1,894

定期預金の払戻による収入

100,000

126,000

定期預金の預入による支出

△100,000

△103,500

信託預金の解約による収入

-

100,000

信託預金の預入による支出

-

△100,000

投資有価証券の取得による支出

-

△40,000

差入保証金の回収による収入

-

33,001

差入保証金の差入による支出

△600

△5,048

預り敷金及び保証金の受入による収入

-

20,160

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

-

※２ △67,140

投資活動によるキャッシュ・フロー

△14,791

△90,951

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

借入金の返済による支出

-

△85,646

自己株式の取得による支出

△406

-

新株予約権の行使による株式の発行による収入

23,129

14,794

新株予約権の発行による収入

15,074

-

配当金の支払額

△35,457

△81,325

リース債務の返済による支出

△4,202

△4,787

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,864

△156,965

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

258,995

△74,916

現金及び現金同等物の期首残高

1,134,297

1,412,772

現金及び現金同等物の四半期末残高

※１ 1,393,292

※１ 1,337,856

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当社は平成28年７月１日付で不動産調査・測量業務を主に請負う伊藤厚事務所株式会社の全株式を取得し、子会社化いたしました。

　これにより当第２四半期連結会計期間より当該子会社を連結の範囲に含めております。

　なお、同社は平成28年７月11日をもって株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン横浜に商号を変更しております。

 

 
（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第２四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ15,800千円減少しております。

 

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額は軽微であります。

 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自　平成27年３月１日

　至　平成27年８月31日）

当第２四半期連結累計期間

（自　平成28年３月１日

　至　平成28年８月31日）

役員報酬

37,250千円

53,940千円

給料及び手当

67,192

71,224

賞与引当金繰入額

8,256

7,913

貸倒引当金繰入額

-

70

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※1　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自  平成27年３月１日

至  平成27年８月31日）

当第２四半期連結累計期間

（自  平成28年３月１日

至  平成28年８月31日）

現金及び預金勘定

1,693,715千円

1,552,056千円

預入期間が３か月を超える定期預金

△200,000

△114,000

信託預金

△100,423

△100,200

現金及び現金同等物

1,393,292

1,337,856

 

※2　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前第２四半期連結累計期間（自平成27年３月１日　至平成27年８月31日）

　該当事項はありません。

 

当第２四半期連結累計期間（自平成28年３月１日　至平成28年８月31日）

　株式の取得により新たに伊藤厚事務所株式会社(現　株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン横浜）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規連結子会社株式の取得価額と新規連結子会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産

107,583

千円

固定資産

52,433

 

のれん

60,506

 

流動負債

△33,408

 

固定負債

△87,115

 

新規連結子会社株式の取得価額

100,000

 

新規連結子会社現金及び現金同等物

△32,859

 

差引：新規連結子会社取得のための支出

67,140

 

 

 

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年３月１日　至平成27年８月31日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

配当の原資

1株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

平成27年５月28日

定時株主総会

普通株式

35,671

利益剰余金

45.00

平成27年２月28日

平成27年５月29日

（注）平成27年９月１日付で普通株式１株につき５株の割合をもって株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年３月１日　至平成28年８月31日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

配当の原資

1株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

平成28年５月26日

定時株主総会

普通株式

81,875

利益剰余金

20.00

平成28年２月29日

平成28年５月27日

 

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。
（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成27年３月１日　至平成27年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

エスクロー

サービス

BPO

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

355,597

492,639

848,237

-

848,237

セグメント間の内部売上高

又は振替高

-

-

-

-

-

計

355,597

492,639

848,237

-

848,237

セグメント利益

294,325

176,867

471,193

△208,031

263,162

（注）１．セグメント利益の調整額△208,031千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社部門で生じた販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成28年３月１日　至平成28年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

エスクロー

サービス

BPO

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

558,137

753,389

1,311,527

-

1,311,527

セグメント間の内部売上高

又は振替高

-

-

-

-

-

計

558,137

753,389

1,311,527

-

1,311,527

セグメント利益

414,685

244,283

658,968

△314,108

344,860

（注）１．セグメント利益の調整額△314,108千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社部門で生じた販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　当第２四半期連結累計期間において、伊藤厚事務所株式会社（現株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン横浜）の全株式を取得し連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、ＢＰＯ事業で60,506千円であります。

 
（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    伊藤厚事務所株式会社

事業の内容          不動産調査・測量業務請負

（2）企業結合を行った主な理由

不動産調査・測量業務の追加により、不動産事業者や金融機関に対する当社サービスのより一層の利用拡大が見込まれるためであります。また、専門家ユニットの全国展開を視野に入れた、各専門家（司法書士・土地家屋調査士・測量士・不動産鑑定士等）との新しい連携のあり方を検討するなど業容拡大に役立てることを企図しております。

（3）企業結合日

平成28年７月１日

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン横浜

（6）取得した議決権比率

100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として伊藤厚事務所株式会社の発行済株式の全部を取得したためであります。

 

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成28年７月１日から平成28年８月31日まで

 

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得対価

現金

100,000千円

取得原価

 

100,000

 

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

60,506千円

（2）発生原因

被取得企業の取得原価が企業結合時の被取得企業の時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。

（3）償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

 

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

107,583

千円

固定資産

52,433

 

資産合計

160,017

 

流動負債

33,408

 

固定負債

87,115

 

負債合計

120,524

 

 

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

（自　平成27年３月１日

至　平成27年８月31日）

当第２四半期連結累計期間

（自　平成28年３月１日

至　平成28年８月31日）

（１）１株当たり四半期純利益金額

42円19銭

51円71銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（千円）

169,748

211,881

普通株主に帰属しない金額（千円）

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）

169,748

211,881

普通株式の期中平均株式数（株）

4,023,121

4,097,212

（２）潜在株式調整後１株当たり四半期

純利益金額

41円46銭

50円25銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（千円）

-

-

普通株式増加数（株）

71,332

119,114

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

-

-

（注）平成27年９月１日を効力発生日として普通株式１株につき５株の割合をもって株式分割を行っております。そのため、前第２四半期連結累計期間の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しています。

 
（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

　当社は、平成28年10月14日開催の取締役会において、株式の分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について下記のとおり決議いたしました。

 

１．株式分割の目的

当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性を高めることで、投資家の皆様により投資しやすい環境を整えるとともに、投資家層の拡大を図ることを目的とするものであります。

 

２．株式分割の概要

　（１）分割の方法

　平成28年11月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を１株につき、２株の割合をもって分割いたします。

　（２）分割により増加する株式数

　　　①株式分割前の発行済株式総数　　　　　　4,112,500株

　　　②今回の分割により増加する株式数　　　　4,112,500株

　　　③株式分割後の発行済株式総数　　　　　　8,225,000株

　　　④株式分割後の発行可能株式総数　　　　10,0000,000株

※上記①～③の株式数は、平成28年10月14日現在の発行済株式数に基づくものであり、新株予約権の行使により変動する可能性があります。

　（３）日程

　　　①基準日公告日　　　　　　平成28年11月11日

　　　②基準日　　　　　　　　　平成28年11月30日

　　　③効力発生日　　　　　　　平成28年12月１日

　（４）１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式分割が前第２四半期連結累計期間の期首に行われたと仮定した場合における１株当たり情報は、以下のとおりであります。

項目

　前第２四半期連結累計期間

　（自　平成27年３月１日

　　至　平成27年８月31日）

　当第２四半期連結累計期間

　（自　平成28年３月１日

　　至　平成28年８月31日）

 １株当たり四半期純利益金額

21円09銭

25円85銭

 潜在株式調整後１株当たり

 四半期純利益金額

20円73銭

25円12銭

 

３．定款の一部変更

　（１）変更の理由

　上記株式分割の割合に応じた発行可能株式総数の増加に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、平成28年12月１日をもって当社定款の一部を変更するものであります。

　（２）変更の内容

　変更の内容は次のとおりであります。（下線部分は変更部分を示しております。）

現行定款

変更後

　（発行可能株式総数）

　第６条　当会社の発行可能株式総数は、

　5,000,000株とする。

　（発行可能株式総数）

　第６条　当会社の発行可能株式総数は、

　10,000,000株とする。

 

４．その他

　（１）資本金の額の変更

　　　　　今回の株式分割に際して、資本金の額の増加はありません。

　（２）新株予約権の行使価額の調整

　今回の株式分割に伴い、新株予約権の１株当たりの行使価額を平成28年12月１日以降、下記のとおり調整いたします。

新株予約権の名称

調整前行使価額

調整後行使価額

第６回新株予約権

338円

169円

第７回新株予約権

1,398円

699円

 

 

 

２【その他】

　該当事項はありません。