第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第６期 |
第７期 |
第８期 |
第９期 |
第10期 |
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決算年月 |
平成25年２月 |
平成26年２月 |
平成27年２月 |
平成28年２月 |
平成29年２月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．第８期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第８期の自己資本利益率は、連結初年度のため、第７期の単体財務諸表の数値と第８期の連結財務諸表の数値を基に算出しております。
４．平成27年９月１日付で普通株式１株につき５株の割合、平成28年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っておりますが、第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第６期 |
第７期 |
第８期 |
第９期 |
第10期 |
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決算年月 |
平成25年２月 |
平成26年２月 |
平成27年２月 |
平成28年２月 |
平成29年２月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．第６期及び第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
４．株価収益率については、第７期まで当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
５．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、（ ）にて外数で記載しております。
６．平成26年１月31日付で普通株式１株につき100株の割合、平成27年９月１日付で普通株式１株につき５株の割合、平成28年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っておりますが、第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
７.平成26年１月31日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、株式分割は平成26年１月31日を効力発生日としておりますので、第６期の発行済株式総数につきましては、株式分割前の株数を記載しております。
８.平成27年９月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますが、株式分割は平成27年９月１日を効力発生日としておりますので、第７期、第８期の発行済株式総数及び１株当たり配当額につきましては株式分割前の株数を基準に記載しております。
９.平成28年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、株式分割は平成28年12月１日を効力発生日としておりますので、第９期の発行済株式総数及び１株当たり配当額につきましては株式分割前の株数を基準に記載しております。
10.第８期より連結財務諸表を作成しているため、第８期以降の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
２【沿革】
平成19年４月東京都中央区において、不動産取引におけるエスクロー業務（注）を目的として資本金１百万円で株式会社エスクロー・エージェント・ジャパンを設立し、エスクローサービス事業を開始しました。
その後、平成20年１月に株式会社マザーズエスクロー（旧 株式会社アイディーユー総合事務所。平成18年１月に株式会社マザーズエスクローへ商号変更。）を合併し、同社の不動産取引支援事業を引き継ぐことにより、当社におけるBPO事業が開始されております。
株式会社マザーズエスクローは、当社代表取締役社長の本間 英明が不動産のネットオークションで取引された物件の調査を受託することを目的に平成16年７月に東京都千代田区に設立し、ネットオークションで取引された物件の調査業務に限らず、金融機関から住宅ローンに関する金銭消費貸借契約書面回収業務等、金融機関の業務の一部を受託することで業務を拡大しておりましたが、日本におけるエスクロー業務を提供するため不動産取引に関する支援業務については、当社で推進することとし、平成20年１月に株式会社マザーズエスクローを吸収合併しております。合併後、当社では、金融機関や不動産取引当事者のニーズに合わせて各種サービスの提供を行ってまいりました。
当社及び株式会社マザーズエスクローの設立及び事業の沿革は、次のとおりであります。
〔株式会社マザーズエスクロー〕
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平成16年７月 |
株式会社アイディーユー総合事務所として東京都千代田区に設立 「マザーズ・オークション」の不動産取引支援（不動産物件調査）を開始 |
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平成18年１月 |
「株式会社マザーズエスクロー」に商号変更 |
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平成18年10月 |
スルガ銀行株式会社より住宅ローンに関するクロージング業務、不動産物件調査業務の受託を開始 |
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平成20年１月 |
株式会社エスクロー・エージェント・ジャパンに吸収合併 |
〔株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン〕
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平成19年４月 |
東京都中央区日本橋において株式会社エスクロー・エージェント・ジャパンを設立 |
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平成19年６月 |
抹消登記進捗管理システムサービスの開始 |
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平成20年１月 |
株式会社マザーズエスクローを吸収合併 |
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平成20年３月 |
住信SBIネット銀行株式会社より住宅ローンに関する不動産物件調査業務の受託を開始 人材派遣事業の開始 |
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平成20年４月 |
登記書類作成システムサービスの開始 |
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平成20年５月 |
業務依頼オペレーション管理システムのサービスを開始 |
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平成20年12月 |
司法書士支援パッケージの提供開始 |
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平成21年４月 |
エスクロー保証サービスの開始 |
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平成21年５月 |
WebTV会議システムのサービスを開始 |
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平成22年４月 |
エスクロー口座サービスを開始 |
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平成22年７月 |
東京都中央区八重洲に本社を移転 |
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平成24年１月 |
建物完成・引渡サポートサービスを開始 |
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平成25年６月 |
エスクロー保証サービスの終了 |
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平成25年７月 平成26年３月 平成26年５月 |
業務継続DATA復旧サービスを開始 東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場 東京都中央区に連結子会社株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン・トラスト（現 株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託）を設立 |
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平成26年８月 平成26年８月 平成26年10月 |
株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託が管理型信託業及び事務代行業を開始 業務管理系ASPサービス「BMA（Business Management Agency）」を開始 建物完成・引渡サポートサービス（リフォーム版）を開始 |
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平成27年２月 平成27年３月
平成27年４月 平成27年７月
平成28年２月 平成28年６月 平成28年６月 平成28年７月 |
株式会社ブイキューブと金融機関向けプラットフォームサービスに関する業務提携を開始 株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託が税理士法人タクトコンサルティングと相続手続業務に関する業務提携を開始 不動産鑑定業を開始 株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託が「不動産オークション・エスクローサービス」を開始 東京証券取引所本則市場第二部へ市場変更 東京証券取引所本則市場第一部に指定 東京都千代田区大手町に本社を移転 伊藤厚事務所株式会社（現 株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン横浜）を株式取得により子会社化 |
（注）「エスクロー（escrow）」は、第三者寄託の意味であります。エスクロー業務は、不動産取引・金融商品の金銭信託等の取引において、中立的な第三者が取引の事務、履行の確認及び決済等を行うことによって、取引の安全を図るための制度として、米国カリフォルニア州において発祥し、米国にて広く利用されております。
当社は、「取引の安心と安全を支えるエスクローの基盤を構築し、合理的な利便性のある専門サービスの創出を目指す」ことを経営方針のひとつに掲げ、日本の不動産取引・金融商品（主に住宅ローン）取引において取引の安全を図るためのエスクロー業務を日本において実現すべく、ASP形態による取引の進捗管理システムの提供や金融機関の事務手続の受託、一連の不動産取引に付随する担保評価、登記手続等に関連する事務手続の代行を行っております。
３【事業の内容】
当社グループは、不動産及び金融業務における取引支援のノウハウを生かし、不動産及び金融業務において、関係者の業務を一貫して支援できるトータルなワンストップ専門サービスを目指しております。
具体的には、金融機関、司法書士（司法書士法人含む。以下、同じ。）及び不動産・建設事業者といった金融取引・不動産取引に関わる関係者に対して、事務の合理化・効率化や事務の信頼性を向上させるための各種サービスを提供しております。
当社グループのサービスは、「エスクローサービス事業」と「BPO（注１）事業」にセグメント区分されております。
エスクローサービス事業では、不動産取引に関与する関係者に対して、取引に係る事務の信頼性を高めるためのシステムやIT化対応サービス、マイホーム建築工事に関して引渡しまでのサポートを行う建物完成・引渡サポートサービス、取引の決済に係る安全性向上のためのエスクロー口座の提供を主に行っております。また、完全子会社である株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託では、信託機能を活用した合理的かつ利便性の高い信託スキームの構築を背景に当社と連携しており、さらに時流の要請を的確に捉えた相続手続代行サービスや不動産オークション・エスクローサービスの提供を通じて、グループ全体の業容拡大に努めております。
BPO事業では、大手銀行や地方銀行、ネット銀行、モーゲージバンクその他事業会社のファイナンス子会社といった金融機関のローコストオペレーションニーズを背景として、当社の不動産及び金融業務における専門性を生かし、融資に係る事務の業務受託、人材派遣、不動産物件調査、金銭消費貸借契約締結に係る事務代行等（クロージング）を行っております。
なお、当社グループの事業セグメントについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
（１）エスクローサービス事業
不動産取引に係る関係者に対してASP（注２）形態での各種①システムの提供及び保守・管理サービスの提供、②建物完成・引渡サポートサービス、③エスクロー口座の提供を主に行っております。また、株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託において④信託機能を活用した各種サービス、⑤不動産オークション・エスクローサービスの提供を行っております。
エスクローサービス事業における各業務内容は以下のとおりです。
①システム提供及び保守・管理サービスの提供
当社のシステムは、不動産取引によって生じる関係者の各種事務について信頼性を確保するためのシステムであります。主に司法書士を中心に、遠隔地での対応や大量の事務処理を適切かつ迅速に処理するためのシステム、オンライン登記に対応できるシステム、またこれらを複合した支援パッケージを提供しているほか、災害時におけるデータのバックアップ等に関するサービスを提供しております。
ASPについては、銀行から求められる案件の進捗情報管理や情報管理等に対応したソフトウェアをインターネット経由で提供しているほか、マルチテナント（注３）での利用が可能であるためソフトウェアやハードウェアの投資をする事無く導入できる利便性を有しております。
また、司法書士の内部統制構築の一環として業務のシステム化を支援しており、司法書士に対してITインフラの構築、ASPの運用及び保守等を行っております。
提供する主なサービスの内容は以下のとおりであります。
a.WebTV会議（ASP）システム
司法書士は、不動産取引を行う当事者の本人確認及び意思確認を行う必要があります。当事者が遠隔地にいる場合でも、WebTV会議システムを利用することで、非対面での取引が可能になり、取引の利便性・非対面での本人確認及び意思確認の安全性を担保することができます。
b.抹消登記進捗管理システム
司法書士に対し、金融機関より受託した抵当権抹消登記業務の進捗管理及び情報管理を行うシステムを提供しております。主な管理機能として、受託日、請求書送付日、入金日、登記申請日、法務局受理日、完了予定日、更正日（補正日）を始めとする19の期日管理を行うシステムとなっております。
c.登記書類作成システム
司法書士に対し、登記のオンライン申請に対応した登記書類の作成システム（ソフトウェアの名称：サムポローニア）をOEM（注４）にて提供しております。
d.業務継続DATA復旧サービス
災害・障害時に、不動産権利登記システム内のDATA復旧を行います。DATA復旧を行うにあたり定時バックアップを取得する環境ソフトにより、最短１時間にて業務再開が可能になります。
e.司法書士業務支援パッケージ
司法書士業務支援パッケージは、司法書士の業務に関して、金融機関から依頼を受けた司法書士が登記業務を行うためのシステム一式の提供及び当該システムの保守・管理を提供しております。
上記のWeb会議システム、オンラインによる登記申請システム及びPC操作運用支援サービス（ヘルプデスク/訪問対応サポート）等が当該パッケージに含まれているほか、業務依頼・オペレーション管理システムを用いて、金融機関の融資実行後の登記申請の依頼から受任、業務に関する書類の授受、登記業務の進捗管理を行うことができます。
また、SSL暗号化環境の下、インターネット環境下にて接続されているため、司法書士は、業務の利便性を高めるとともに、情報管理の徹底が可能になります。
f.業務管理系ASPサービス「BMA（Business Management Agency）」
金融機関に対し、金融機関内の業務フローを個々で変更できる他、顧客への案内送付、督促を始めとするステータスを管理、融資完済に伴う担保権の抹消登記までの業務フローの一元管理を行うシステムを提供しております。
本サービスの利用により、必要な帳票群の自動出力による業務効率化、利用者ID毎の機能制限・閲覧制限を設ける事が出来るため、機密情報の管理を行うことができます。
②建物完成・引渡サポートサービス
建物完成・引渡サポートサービスは、住宅の建築を伴う住宅ローン申込者に対して、建物完成・引渡しまでのサポートを行うサービスです。
当社は、金融機関及び大手工務店と連携し、工事進捗の確認及び進捗に応じた工事代金の支払指示や請負工務店の事情により建築工事が滞った場合のバックアップ工務店（注５）選定等の事務を行います。
③エスクロー口座
金融機関が確実な融資実行を為すためのスキームとして信託口座を用いたサービスを提供しています。
融資時において金融機関から信託口座に送金された融資金に対して、当社が融資実行条件（所有権移転・保全、抵当権設定が可能な状態であることの確認）及び登記申請を確認した後に信託口座へ融資実行指図を行うものであります。
④信託機能を活用した各種サービス
子会社の株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託では、当社グループのその他のエスクローサービスとの連携により、管理型信託機能を活用した各種サービスを提供しております。主な商品性といたしましては、不動産取引における売買代金、ローン、仲介手数料等の主に資金決済に関する安全性を担保することができます。また、海外投資家向けトラストアカウントサービスや船舶売買代金エスクローサービスなど、従来までの当社グループの事業領域に留まることなく、幅広な商品開発を推進しております。
⑤不動産オークション・エスクローサービス
不動産オークション・エスクローサービスは、不動産取引の安全性の向上のため、中立的な第三者である専門家により事前の調査を行い、売買後のトラブルや紛争を未然に回避し、また、取引価格については、入札方式を採用することで不動産取引の利便性・合理性・安全性の向上を目指しております。
当サービスは、当社グループが行うその他のエスクローサービスやBPO事業と連携することで、取引の信頼性や取引価格の合理性を一層高めることができます。
（注）１．Business Process Outsourcingの略。業務プロセスの一部を外部の専門的な企業に委託すること。業務委託。
２．Application Service Providerの略。アプリケーションをインターネット経由で提供するサービスのこと。当社では、司法書士業務のIT化にあわせて、オンライン登記申請や情報管理のためのシステムをオンラインにて提供しております。
３．１つのシステム環境で複数企業のシステムやアプリケーションを共同で利用する環境のこと。
４．Original Equipment Manufacturerの略。他社ブランドの製品を自社ブランドで製造・販売を行うこと。
５．竣工当初の工事請負工務店の建設工事請負契約上の地位を承継させる工務店。
（２）BPO事業
当社が設立当初より培った金融機関や不動産取引にかかるノウハウを活かし、金融機関の事務の合理化・効率化を図るための金融機関内での各種事務処理の代行や業務受託を中心として物件調査や、金銭消費貸借契約の締結事務の支援、その他人材の派遣等の各種サービスを行っております。
金融機関では、融資の実行を行うに当たって、担保の確認、契約の締結と書面の回収、担保権の設定、登記完了後の登記内容の確認等の多くの業務を処理する必要があります。特に住宅ローンに関する事務では、取り扱う件数も多く、事務処理の迅速さと正確性が金融機関から求められるだけでなく、当該事務を行うには、融資や不動産に関する専門知識が必要でありますが、当社では、専門知識を持つスタッフを有しており、これらのニーズに対応しております。
また、当社では、遠隔地における対応についても全国のファイナンシャルプランナー、宅地建物取引士、金融機関出身者等の不動産及び金融事務に精通している人材を現地担当者として全国をカバーしたネットワークを独自に形成しております。当社が受託した案件は当該ネットワークを活用し、全国規模で迅速かつ適切な業務遂行が可能となり、取引先金融機関の業務効率化に貢献しております。
具体的な業務内容は以下のとおりです。
①業務受託
主に不動産登記や調査関連業務、ローン実行に関する業務の一部を受託しております。
当社では、不動産取引に関する専門性を生かして不動産取引に関する効率的な方法を提案し、各金融機関のニーズに応じたオーダーメイドで業務の受託を行っており、金融機関内の事務処理体制のローコストオペレーションを実現しております。
また、金融機関内の登記関連業務では、金融機関の担保権等の設定及び抹消の登記を司法書士に依頼する際に金融機関内で発生する事務を受託しております。当社では、金融機関の求める事務が適切に遂行できるよう当該業務の一環として金融機関より提示された司法書士の業務の状況（資格者の人数、補助者の人数の調査、また、懲戒事例等の調査）の確認や、遠隔地の対応が求められる場合に備え、当社では全国の司法書士の状況（業務開始年度、資格者賠償責任保険の加入事務所、また、IT化の対応状況、プライバシーマーク取得事務所等）をリスト化し、金融機関が必要に応じて参照できるよう対応を行っております。
さらに、証券会社にてNISA口座を開設する際に必要となる住民票の取得代行業務を受託しており、全国の幅広い地域から当社受託先の証券会社に申込まれたNISA口座の開設事務に対応しております。
②人材派遣
当社では、金融機関等に対して、当社社員を派遣社員として派遣しております。派遣を受けた金融機関等において、当社社員は派遣社員として人材派遣契約に定められた業務を実施しております。
なお、当社の社員の派遣により派遣先の業務効率化ニーズを的確に把握することができるため、派遣先の金融機関において、上記の業務受託を行うことで更なる合理化が図れると考えた場合は、当社にて業務受託の体制や業務範囲を検討した上で、金融機関に対して事務効率化に向けた業務受託スキームの提案を行っております。
③物件調査
金融機関等より、業務受託とは別に住宅ローン審査時及び定期の担保評価において必要となる担保物件の物件調査依頼を受託しております。
当該調査では当社社員及び外注業者により、現地調査（不動産現状確認業務、写真撮影業務）、法務局・市区町村役場での不動産調査業務及び必要書類の取得（不動産登記簿謄本、公図、建物図面等）を行っております。
④クロージング
業務受託とは別に金融機関が行う金銭消費貸借契約の締結事務代行を行っております。金銭消費貸借契約の締結時における住宅ローン申込者との面談による本人確認、借入意思確認、契約内容説明・確認業務を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有（被所有）割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） 株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託（注）2 |
東京都千代田区 |
100,000 |
エスクローサービス事業 |
100 |
信託サービスの利用 システム提供 事務所転貸 役員の兼任 |
|
（連結子会社） 株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン横浜 |
神奈川県横浜市神奈川区 |
1,000 |
BPO事業 |
100 |
資金の貸付 役員の兼任 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
平成29年２月28日現在
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
エスクローサービス |
16 |
(2) |
|
BPO |
91 |
(105) |
|
報告セグメント計 |
107 |
(107) |
|
全社（共通） |
26 |
(5) |
|
合計 |
133 |
(112) |
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、（ ）にて外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、本社部門の従業員であります。
（２）提出会社の状況
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平成29年２月28日現在 |
|
従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
116(110)名 |
39.8歳 |
3.7年 |
4,718 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
エスクローサービス |
8 |
(－) |
|
BPO |
82 |
(105) |
|
報告セグメント計 |
90 |
(105) |
|
全社（共通） |
26 |
(5) |
|
合計 |
116 |
(110) |
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、（ ）にて外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、本社部門の従業員であります。
（３）労働組合の状況
当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。