第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年３月１日から平成29年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年３月１日から平成29年２月28日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため監査法人をはじめとする各種団体が主催するセミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当連結会計年度 (平成29年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,613,006	2,086,531
売掛金	167,033	284,664
その他	65,621	52,644
貸倒引当金	△115	△4,683
流動資産合計	1,845,545	2,419,157
固定資産
有形固定資産
建物	10,647	74,682
リース資産	17,356	31,731
その他	11,912	20,804
減価償却累計額	△29,602	△28,504
有形固定資産合計	10,312	98,713
無形固定資産
のれん	-	52,439
その他	15,157	31,267
無形固定資産合計	15,157	83,706
投資その他の資産
投資有価証券	-	37,221
差入保証金	113,917	120,059
その他	108,756	8,312
投資その他の資産合計	222,673	165,593
固定資産合計	248,143	348,013
資産合計	2,093,689	2,767,170
負債の部
流動負債
買掛金	62,348	76,159
未払法人税等	109,969	182,575
賞与引当金	11,520	26,093
その他	143,603	202,890
流動負債合計	327,442	487,718
固定負債
リース債務	6,120	30,264
資産除去債務	-	28,244
その他	-	20,298
固定負債合計	6,120	78,807
負債合計	333,563	566,525
純資産の部
株主資本
資本金	294,329	330,557
資本剰余金	409,169	445,397
利益剰余金	1,041,870	1,411,615
自己株式	△406	△406
株主資本合計	1,744,962	2,187,163
新株予約権	15,164	13,481
純資産合計	1,760,126	2,200,644
負債純資産合計	2,093,689	2,767,170

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)	当連結会計年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)
売上高	1,687,717	2,680,585
売上原価	784,772	1,222,313
売上総利益	902,944	1,458,271
販売費及び一般管理費	※１,※２ 500,317	※１,※２ 768,829
営業利益	402,627	689,441
営業外収益
受取利息	494	159
受取賃貸料	388	14,072
保険解約返戻金	-	4,570
その他	402	2,904
営業外収益合計	1,284	21,705
営業外費用
支払利息	97	535
賃貸費用	-	12,852
投資事業組合運用損	-	2,778
その他	754	778
営業外費用合計	852	16,945
経常利益	403,059	694,202
特別損失
固定資産売却損	-	※３ 4,000
減損損失	※４ 26,083	-
本社移転費用	-	5,037
その他	-	221
特別損失合計	26,083	9,258
税金等調整前当期純利益	376,975	684,943
法人税、住民税及び事業税	146,639	245,492
法人税等調整額	△13,780	△12,169
法人税等合計	132,858	233,323
当期純利益	244,116	451,620
親会社株主に帰属する当期純利益	244,116	451,620

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)	当連結会計年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)
当期純利益	244,116	451,620
その他の包括利益
その他の包括利益合計	-	-
包括利益	244,116	451,620
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	244,116	451,620
非支配株主に係る包括利益	-	-

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

							（単位：千円）
	株主資本					新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	280,626	395,466	833,425	-	1,509,518	-	1,509,518
当期変動額
新株の発行	13,702	13,702			27,405		27,405
剰余金の配当			△35,671		△35,671		△35,671
親会社株主に帰属する当期純利益			244,116		244,116		244,116
自己株式の取得				△406	△406		△406
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						15,164	15,164
当期変動額合計	13,702	13,702	208,445	△406	235,444	15,164	250,608
当期末残高	294,329	409,169	1,041,870	△406	1,744,962	15,164	1,760,126

当連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

							（単位：千円）
	株主資本					新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	294,329	409,169	1,041,870	△406	1,744,962	15,164	1,760,126
当期変動額
新株の発行	36,228	36,228			72,457		72,457
剰余金の配当			△81,875		△81,875		△81,875
親会社株主に帰属する当期純利益			451,620		451,620		451,620
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）						△1,683	△1,683
当期変動額合計	36,228	36,228	369,744	-	442,201	△1,683	440,518
当期末残高	330,557	445,397	1,411,615	△406	2,187,163	13,481	2,200,644

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)	当連結会計年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	376,975	684,943
減価償却費	18,683	22,582
のれん償却額	-	8,067
貸倒引当金の増減額（△は減少）	9	4,567
賞与引当金の増減額（△は減少）	△796	14,572
受取利息	△494	△159
支払利息	97	535
為替差損益（△は益）	-	△1,088
固定資産除却損	-	17
固定資産売却損益（△は益）	-	4,000
投資事業組合運用損益（△は益）	-	2,778
減損損失	26,083	-
売上債権の増減額（△は増加）	△15,350	△99,015
たな卸資産の増減額（△は増加）	△499	△1,058
仕入債務の増減額（△は減少）	25,851	13,810
前払費用の増減額（△は増加）	△1,389	348
未払金の増減額（△は減少）	37,038	12,336
未払消費税等の増減額（△は減少）	8,553	11,666
その他	△944	9,906
小計	473,819	688,813
利息の受取額	498	142
利息の支払額	△97	△535
法人税等の支払額	△71,574	△180,185
営業活動によるキャッシュ・フロー	402,646	508,234
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入	-	58,903
有形固定資産の取得による支出	△2,622	△53,744
無形固定資産の取得による支出	△15,161	△8,704
定期預金の払戻による収入	300,000	236,500
定期預金の預入による支出	△300,000	△200,000
信託預金の解約による収入	-	100,000
信託預金の預入による支出	-	△100,000
投資有価証券の取得による支出	-	△40,000
差入保証金の回収による収入	-	33,001
差入保証金の差入による支出	△103,253	△5,542
預り敷金及び保証金の受入による収入	-	20,298
預り敷金及び保証金の返還による支出	-	△1,469
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	-	※２ △67,140
その他	170	-
投資活動によるキャッシュ・フロー	△120,866	△27,897
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入金の返済による支出	-	△85,646
リース債務の返済による支出	△9,248	△11,225
自己株式の取得による支出	△406	-
新株予約権の行使による株式の発行による収入	26,820	70,448
配当金の支払額	△35,513	△81,443
新株予約権の発行による収入	15,044	-
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,303	△107,866
現金及び現金同等物に係る換算差額	-	1,088
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	278,475	373,558
現金及び現金同等物の期首残高	1,134,297	1,412,772
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,412,772	※１ 1,786,331

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　2社

連結子会社の名称　株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託

株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン横浜

株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン横浜については、当連結会計年度において発行済株式100％を取得し子会社化したことにより、連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託の決算日は３月31日、株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン横浜の決算日は９月30日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

　時価のないもの　移動平均法による原価法

なお、投資事業組合への出資金は、投資事業組合財産の持分相当額を投資その他の資産の「投資有価証券」として計上しております。投資事業組合への出資金額を「投資有価証券」に計上し、投資事業組合が獲得した純損益の持分相当額を「営業外損益」に計上するとともに同額を「投資有価証券」に加減しております。

②　たな卸資産

仕掛品　　　　　　個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。

　　建物　　　　　　　　10年～15年

　　工具、器具及び備品　５年～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法

（３）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

（４）のれんの償却方法及び償却期間

のれんは企業結合ごとに20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。

（５）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（６）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

②　消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ15,800千円減少しております。

　なお、１株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当連結会計年度において、連結財務諸表への影響額は軽微であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

（１）前連結会計年度まで「固定資産」の「有形固定資産」に含めて表示しておりました「建物」、「リース資産」及び「減価償却累計額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定資産」の「有形固定資産」に表示していた10,312千円は、「建物」10,647千円、「リース資産」17,356千円、「減価償却累計額」△29,602千円及び「その他」11,912千円として組み替えております。

（２）前連結会計年度まで「固定負債」に含めて表示しておりました「リース債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」に表示していた6,120千円は、「リース債務」6,120千円として組み替えております。

（連結損益計算書）

（１）前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の主要な費目及び金額の注記に記載していなかった「地代家賃」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この結果、前連結会計年度において表示していなかった「地代家賃」33,388千円は、「販売費及び一般管理費」の主要な費目及び金額の注記に記載することとしております。

（２）前連結会計年度において、「営業外収益」に区分掲記しておりました「受取手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「受取手数料」394千円及び「その他」7千円を「その他」402千円として組み替えております。

（３）前連結会計年度において、「営業外費用」に区分掲記しておりました「為替差損」及び「株式交付費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「為替差損」94千円、「株式交付費」660千円を「その他」754千円として組み替えております。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)	当連結会計年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)
役員報酬	84,950千円	115,260千円
給料及び手当	128,860	150,719
賞与引当金繰入額	3,443	8,172
地代家賃	33,388	90,494
貸倒引当金繰入額	9	4,567

※２　研究開発費の総額

	前連結会計年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)	当連結会計年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)
	－千円	16,340千円

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
土地	－千円	4,000千円

※４　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自平成27年３月１日　至平成28年２月29日）

場所	用途	種類	金額（千円）
本社（東京都）	業務用データベース	ソフトウエア	26,083

当社グループは、原則として、事業用資産については事業セグメント毎にグルーピングを行い、遊休資産については個別資産毎にグルーピングを行っております。

当該資産は業務用データベースとしての利用を企図しておりましたが、当初予定していたデータ移行が業務の稼働状況等から延期となりました。当システムは複数のデータソースからバッチ処理によるインポート機能を有し、かつ、外部のポータルサイト等へのデータエクスポート機能を有しているため、その機能を活用した外部提供システムへの転用を検討しておりますが、当連会計年度末時点で具体的な将来キャッシュ・フローの見積が可能な段階になく、回収可能性が乏しいため、回収可能価額を零として減損損失を計上いたしました。

当連結会計年度（自平成28年３月１日　至平成29年２月28日）

該当事項はありません。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成27年３月１日　至平成28年２月29日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	792,700	3,301,300	－	4,094,000
合計	792,700	3,301,300	－	4,094,000
自己株式
普通株式	－	205	－	205
合計	－	205	－	205

（注）１．平成27年９月１日付で普通株式１株につき５株の割合をもって株式分割を行っております。

２．普通株式の株式数の増加3,301,300株は、株式分割による増加3,258,800株及び新株予約権の行使による増加43,300株であります。

３．自己株式の株式数の増加は単元未満株の買取によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	平成22年第２回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
	平成22年第４回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
	平成23年第５回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
	平成24年第６回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
	平成27年第７回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	15,164
合計		－	－	－	－	－	15,164

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年５月28日 定時株主総会	普通株式	35,671	45.00	平成27年２月28日	平成27年５月29日

（注）平成27年９月１日付で普通株式１株につき５株の割合をもって株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額は当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

(２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年５月26日 定時株主総会	普通株式	81,875	利益剰余金	20.00	平成28年２月29日	平成28年５月27日

当連結会計年度（自平成28年３月１日　至平成29年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	4,094,000	4,209,000	－	8,303,000
合計	4,094,000	4,209,000	－	8,303,000
自己株式
普通株式	205	205	－	410
合計	205	205	－	410

（注）１．平成28年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。

２．普通株式の株式数の増加4,209,000株は株式分割による増加4,122,000株及び新株予約権の行使による増加87,000株であります。

３．自己株式の株式数の増加は株式分割によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	平成22年第４回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
	平成24年第６回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
	平成27年第７回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	13,481
合計			－	－	－	－	13,481

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年５月26日 定時株主総会	普通株式	81,875	20.00	平成28年２月29日	平成28年５月27日

（注）平成28年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額は当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年５月25日 定時株主総会	普通株式	124,538	利益剰余金	15.00	平成29年２月28日	平成29年５月26日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
現金及び預金勘定	1,613,006千円	2,086,531千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△100,000	△200,000
信託預金	△100,233	△100,200
現金及び現金同等物	1,412,772	1,786,331

※２　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の取得により新たに伊藤厚事務所株式会社(現　株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン横浜）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規連結子会社株式の取得価額と新規連結子会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	107,583	千円
固定資産	52,433
のれん	60,506
流動負債	△33,408
固定負債	△87,115
新規連結子会社株式の取得価額	100,000
新規連結子会社現金及び現金同等物	△32,859
差引：新規連結子会社取得のための支出	67,140

３　重要な非資金取引の内容

	前連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
重要な資産除去債務の計上額	－千円	28,244千円

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

サーバー及びコンピューター端末機（工具、器具及び備品）であります。

無形固定資産

ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については短期的な預金等に限定しており、デリバティブ取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、社内規程に沿ってリスクを低減しており、回収懸念先については、個別に進捗を把握し対応を行っております。

　営業債務である買掛金は１年以内の支払期日となっております。

　営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２.参照）。

前連結会計年度（平成28年２月29日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（１）現金及び預金	1,613,006	1,613,006	－
（２）売掛金	167,033	167,033	－
資産計	1,780,040	1,780,040	－
（１）買掛金	62,348	62,348	－
（２）未払法人税等	109,969	109,969	－
負債計	172,318	172,318	－

当連結会計年度（平成29年２月28日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（１）現金及び預金	2,086,531	2,086,531	－
（２）売掛金	284,664	284,664	－
資産計	2,371,195	2,371,195	－
（１）買掛金	76,159	76,159	－
（２）未払法人税等	182,575	182,575	－
負債計	258,734	258,734	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法

資　産

（１）現金及び預金、（２）売掛金

　これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

（１）買掛金、（２）未払法人税等

　これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成28年２月29日）	当連結会計年度 （平成29年２月28日）
投資有価証券（※１）	－	37,221
差入保証金（※２）	113,917	120,059

（※１）投資有価証券は投資事業組合への出資金であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価評価は行っておりません。

（※２）差入保証金については、償還予定が合理的に見積れず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価評価は行っておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年２月29日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,613,006	－	－	－
売掛金	167,033	－	－	－
合計	1,780,040	－	－	－

当連結会計年度（平成29年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,086,531	－	－	－
売掛金	284,664	－	－	－
合計	2,371,195	－	－	－

（有価証券関係）

前連結会計年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

　投資有価証券に計上しております投資事業組合への出資金（連結貸借対照表計上額　37,221千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

	平成22年第４回新株予約権	平成24年第６回新株予約権	平成27年第７回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社従業員９	当社監査役１ 当社従業員31	当社取締役６ 当社従業員27 子会社取締役１
株式の種類及び付与数（注）１	普通株式　240,000株 （注）２	普通株式　154,000株 （注）２	普通株式　892,000株 （注）２
付与日	平成22年10月25日	平成24年１月19日	平成27年６月30日
権利確定条件	１．権利行使時において、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有すること。 ２．当社株式が証券取引所に株式公開していること。	１．権利行使時において、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有すること。 ２．当社株式が証券取引所に株式公開していること。	１．権利行使時において、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有すること。 ２．当社株式が証券取引所に株式公開していること。 （注）３
対象勤務期間	対象期間の定めなし。	対象期間の定めなし。	対象期間の定めなし。
権利行使期間	自　平成24年10月26日 至　平成32年10月14日	自　平成26年１月20日 至　平成33年１月19日	自　平成28年６月１日 至　平成32年６月29日

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．平成27年９月１日付で普通株式１株につき５株の割合をもって株式分割を行っており、また平成28年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、表中の株式数は分割後の株式数に換算して記載しております。

３．本新株予約権は、平成28年２月期から平成30年２月期までのいずれかの期の連結損益計算書上の営業利益が、400,000千円を超過した場合、当該営業利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から権利行使期間の末日までに行使することが可能となります。また、前述条件達成前に、平成28年２月期から平成30年２月期までのいずれかの連結損益計算書上の営業利益が204,000千円を下回った場合には、本新株予約権を行使することができないものとします。

なお、本新株予約権につきましては平成28年２月期の連結損益計算書上の営業利益が402,627千円となりましたため、当該新株予約権の行使が行われております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成29年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	平成22年第４回新株予約権	平成24年第６回株予約権	平成27年第７回新株予約権
権利確定前　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－	892,000
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	892,000
未確定残	－	－	－
権利確定後　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－	－
権利確定	13,000	13,000	892,000
権利行使	13,000	3,000	99,000
失効	－	1,000	－
未行使残	－	9,000	793,000

（注）平成27年９月１日付で普通株式１株につき５株の割合をもって株式分割を行っており、また平成28年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、表中の株式数は分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

	平成22年第４回新株予約権	平成24年第６回新株予約権	平成27年第７回新株予約権
権利行使価格　　　　　（円）	82	169	699
行使時平均株価　　　　（円）	1,201	1,201	1,506
付与日における公正な評価単価 （円）	－	－	699

（注）平成27年９月１日付で普通株式１株につき５株の割合をもって株式分割を行っており、また平成28年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、表中の権利行使価格及び行使時平均株価は当該株式分割を反映した金額に調整しております。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 13,104千円

②当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額17,675千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年２月29日）		当連結会計年度 （平成29年２月28日）
（繰延税金資産）
未払事業税	8,525千円		12,806千円
賞与引当金	3,808		8,052
減損損失	8,177		6,099
減価償却超過額	－		3,234
資産除去債務	－		8,648
貸倒引当金	38		1,445
連結子会社の繰越欠損金	12,616		32,536
その他	1,132		3,607
繰延税金資産小計	34,299		76,431
評価性引当額	△12,616		△32,536
繰延税金資産の合計	21,682		43,895
（繰延税金負債）
投資損失準備金	－		△1,830
資産除却債務に対応する除去費用	－		△8,212
繰延税金負債小計	－		△10,043
繰延税金資産の純額	21,682		33,851

（注）繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成28年２月29日）		当連結会計年度 （平成29年２月28日）
流動資産－その他	12,956千円		25,569千円
固定資産－その他	8,726		8,282

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。

　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、従来の33.1％から平成29年３月１日に開始する連結会計年度及び平成30年３月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成31年３月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

　この税率変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    伊藤厚事務所株式会社

事業の内容          不動産調査・測量業務請負

（２）企業結合を行った主な理由

不動産調査・測量業務の追加により、不動産事業者や金融機関に対する当社サービスのより一層の利用拡大が見込まれるためであります。また、専門家ユニットの全国展開を視野に入れた、各専門家（司法書士・土地家屋調査士・測量士・不動産鑑定士等）との新しい連携のあり方を検討するなど業容拡大に役立てることを企図しております。

（３）企業結合日

平成28年７月１日

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（５）結合後企業の名称

株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン横浜

（６）取得した議決権比率

100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として伊藤厚事務所株式会社の発行済株式の全部を取得したためであります。

２．当連結会計年度に係る当連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成28年７月１日から平成29年２月28日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得対価	現金	100,000千円
取得原価		100,000

４.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用・手数料等　　　　15,800千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

60,506千円

（２）発生原因

被取得企業の取得原価が企業結合時の被取得企業の時価純資産額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。

（３）償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	107,583	千円
固定資産	52,433
資産合計	160,017
流動負債	33,408
固定負債	87,115
負債合計	120,524

７.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自平成27年３月１日　至平成28年２月29日）

　当社は、本社の不動産賃貸借契約に基づく、退去時の原状回復に係る債務等を有しており、事業の拡大・従業員数の増加に対応し、業務の効率化を図ることを目的として、平成28年６月に本社を移転することを決定しておりますが、八重洲地区再開発準備のため、契約期間満了による退去を条件として当該債務を免除されております。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

当連結会計年度（自平成28年３月１日　至平成29年２月28日）

１．当該資産除去債務の概要

　当社は、平成28年６月に本社を移転いたしました。これに伴い、新本社等の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務を資産除去債務として認識しております。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.1％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

期首残高	－千円
有形固定資産の取得に伴う増加	28,223
見積りの変更による増加額	－
時の経過による調整額	20
資産除去債務の履行による減少額	－
期末残高	28,244

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

（１）報告セグメントの決定方法

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、システム提供を主とする「エスクローサービス」及び不動産取引に付随する周辺事務の受託を主とする「BPO」の２つを報告セグメントとしております。

（２）各セグメントに属するサービスの種類

　「エスクローサービス」では、金融機関及び司法書士（司法書士法人）に向けた事務手続の進捗管理を行うシステムの提供、住宅ローン申込者に対する建物完成・引渡サポートサービス、取引決済に必要な信託口座の提供、専門家による調査と入札方式を採用した不動産オークション・エスクローサービスを行っております。

　「BPO」では、主に金融機関に対して、担保評価における物件調査、金銭消費貸借契約の締結事務など、不動産取引にかかる一部業務の受託及び専門事務に精通したスタッフによる事務代行業務を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は、市場の実勢を勘案した価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成27年３月１日　至平成28年２月29日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額　　（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	エスクローサービス	BPO	計
売上高
外部顧客への売上高	660,941	1,026,775	1,687,717	1,687,717	-	1,687,717
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-	-
計	660,941	1,026,775	1,687,717	1,687,717		1,687,717
セグメント利益	501,508	340,074	841,583	841,583	△438,956	402,627
セグメント資産	301,254	135,089	436,344	436,344	1,657,345	2,093,689
その他の項目
減価償却費	7,214	61	7,275	7,275	11,407	18,683
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	4,021	-	4,021	4,021	10,480	14,502

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△438,956千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社部門で生じた販売費及び一般管理費であります。

（２）セグメント資産の調整額1,657,345千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

（３）減価償却費の調整額11,407千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額10,480千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る資産の増加額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自平成28年３月１日　至平成29年２月28日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額　　（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	エスクローサービス	BPO	計
売上高
外部顧客への売上高	1,138,696	1,541,888	2,680,585	2,680,585	-	2,680,585
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,945	-	1,945	1,945	△1,945	-
計	1,140,642	1,541,888	2,682,531	2,682,531	△1,945	2,680,585
セグメント利益	839,222	458,330	1,297,553	1,297,553	△608,111	689,441
セグメント資産	393,759	268,109	661,868	661,868	2,105,302	2,767,170
その他の項目
減価償却費	5,406	795	6,202	6,202	16,380	22,582
のれん償却額	-	8,067	8,067	8,067	-	8,067
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	29,778	70,989	100,767	100,767	86,692	187,460

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△608,111千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社部門等で生じた販売費及び一般管理費であります。

（２）セグメント資産の調整額2,105,302千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

（３）減価償却費の調整額16,380千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額86,692千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る資産の増加額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成27年３月１日　至平成28年２月29日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

　本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
住信SBIネット銀行株式会社	247,584	BPO
株式会社コスモホールディングス	213,617	エスクローサービス
司法書士法人中央グループ	174,230	エスクローサービス、BPO

当連結会計年度（自平成28年３月１日　至平成29年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

　本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
住信SBIネット銀行株式会社	365,453	BPO
株式会社コスモホールディングス	328,993	エスクローサービス

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年３月１日　至平成28年２月29日）

					（単位：千円）
	エスクローサービス	BPO	計	全社・消去	連結財務諸表計上額
減損損失	26,083	-	26,083	-	26,083

（注）「エスクローサービス」の金額は、業務用データベースに係る減損損失であります。

当連結会計年度（自平成28年３月１日　至平成29年２月28日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年３月１日　至平成28年２月29日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成28年３月１日　至平成29年２月28日）

　当連結会計年度において、伊藤厚事務所株式会社（現　株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン横浜）の全株式を取得し連結子会社化したことにより、BPOセグメントにおいてのれんが発生しております。

　当該事象におけるのれんの償却額は、セグメント情報に記載のとおりであり、当連結会計年度末におけるのれんの未償却残高は52,439千円となっております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年３月１日　至平成28年２月29日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成28年３月１日　至平成29年２月28日）

　該当事項はありません

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）

前連結会計年度（自平成27年３月１日　至平成28年２月29日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成28年３月１日　至平成29年２月28日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	道野　清	－	－	当社子会社役員　（注）２	0.361	－	新株予約権の行使 （注）１	20,970	－	－

（注）１. 平成27年６月15日取締役会決議に基づく第７回新株予約権の権利行使であり、払込金額は１株につき699円（平成28年12月１日付の株式分割後の金額）であります。

２. 道野清氏は平成29年５月25日開催の定時株主総会で当社取締役に選任されました。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
１株当たり純資産額	213.12円	263.43円
１株当たり当期純利益金額	30.12円	54.93円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	29.54円	52.55円

（注）１．平成27年９月１日付で普通株式１株につき５株の割合をもって株式分割を行っており、また平成28年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２.「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合に関する会計基準等を適用し、当該会計基準等に定める経過的な取扱いに従っております。

この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額はそれぞれ1.65円、1.67円及び1.59円減少しております。

３.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年２月29日）	当連結会計年度 （平成29年２月28日）
純資産の部の合計額（千円）	1,760,126	2,200,644
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	15,164	13,481
（うち新株予約権（千円））	（15,164）	（13,481）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	1,744,962	2,187,163
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	8,187,590	8,302,590

４．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）	当連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	244,116	451,620
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	244,116	451,620
期中平均株式数（株）	8,105,334	8,222,090
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	-	-
普通株式増加数（株）	158,112	372,110
（うち新株予約権（株））	（158,112）	（372,110）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	7,641	8,710	0.8	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	6,120	30,264	0.8	平成30年３月～ 平成33年10月
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	13,762	38,974	－	－

（注）１．「平均利率」については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	9,292	9,090	8,177	3,703

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	646,023	1,311,527	2,037,312	2,680,585
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	185,226	339,440	570,648	684,943
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	120,453	211,881	369,366	451,620
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	14.71	25.86	45.01	54.93

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	14.71	11.15	19.13	9.94

（注） 平成28年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。そのため、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び１株当たり四半期純利益金額を算定しております。