２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年２月29日)	当事業年度 (平成29年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,493,620	1,971,541
売掛金	165,372	271,510
仕掛品	596	1,655
前払費用	15,301	15,136
繰延税金資産	12,956	25,569
その他	36,973	14,819
貸倒引当金	△115	△4,683
流動資産合計	1,724,705	2,295,549
固定資産
有形固定資産
建物	10,647	74,682
工具、器具及び備品	11,912	20,498
リース資産	17,356	19,576
減価償却累計額	△29,602	△26,894
有形固定資産合計	10,312	87,861
無形固定資産
ソフトウエア	6,466	13,451
リース資産	7,830	16,641
ソフトウエア仮勘定	-	509
無形固定資産合計	14,297	30,602
投資その他の資産
関係会社株式	150,000	265,800
差入保証金	103,277	108,325
長期預金	100,000	-
投資有価証券	-	37,221
繰延税金資産	8,726	8,282
関係会社長期貸付金	-	18,277
投資その他の資産合計	362,003	437,906
固定資産合計	386,613	556,370
資産合計	2,111,318	2,851,920

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年２月29日)	当事業年度 (平成29年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金	49,770	76,105
リース債務	7,641	6,091
未払金	83,804	121,908
未払法人税等	109,704	182,229
未払消費税等	37,244	49,572
預り金	4,223	4,861
賞与引当金	11,520	26,093
その他	730	5,293
流動負債合計	304,641	472,155
固定負債
リース債務	6,120	21,182
長期預り敷金	5,399	29,160
資産除去債務	-	28,244
固定負債合計	11,520	78,587
負債合計	316,161	550,743
純資産の部
株主資本
資本金	294,329	330,557
資本剰余金
資本準備金	309,329	345,557
その他資本剰余金	99,840	99,840
資本剰余金合計	409,169	445,397
利益剰余金
その他利益剰余金
投資損失準備金	-	4,147
繰越利益剰余金	1,076,901	1,507,999
利益剰余金合計	1,076,901	1,512,147
自己株式	△406	△406
株主資本合計	1,779,992	2,287,695
新株予約権	15,164	13,481
純資産合計	1,795,156	2,301,176
負債純資産合計	2,111,318	2,851,920

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成27年３月１日 　至　平成28年２月29日)	当事業年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)
売上高	1,616,343	2,465,222
売上原価	767,721	1,118,942
売上総利益	848,622	1,346,279
販売費及び一般管理費	※ 438,956	※ 590,415
営業利益	409,666	755,864
営業外収益
受取利息	472	501
受取賃貸料	388	13,934
為替差益	-	1,107
その他	602	118
営業外収益合計	1,463	15,661
営業外費用
支払利息	97	152
株式交付費	660	453
為替差損	94	-
賃貸費用	-	12,714
投資事業組合運用損	-	2,778
営業外費用合計	852	16,099
経常利益	410,277	755,426
特別損失
減損損失	26,083	-
本社移転費用	-	5,037
特別損失合計	26,083	5,037
税引前当期純利益	384,193	750,389
法人税、住民税及び事業税	146,263	245,436
法人税等調整額	△13,780	△12,169
法人税等合計	132,482	233,267
当期純利益	251,711	517,121

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日）			当事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）
区分	注記 番号	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
Ⅰ．労務費
1．給与及び手当		369,102			472,098
2．法定福利費		46,802			56,358
3．賞与		27,244			29,205
4.賞与引当金繰入額		8,077	451,227	58.8	17,921	575,583	51.4
Ⅱ．外注費			200,017	26.0		408,697	36.5
Ⅲ．経費
1．旅費交通費		21,715			29,647
2．減価償却費		7,159			4,564
3．租税公課		26,704			34,143
4．支払リース料		1,222			2,271
5．消耗品費		6,361			8,314
6．保険料		606			610
7．支払手数料		36,798			43,533
8．通信費		13,677			8,874
9．地代家賃		-			3,703
10．その他		2,760	117,005	15.2	57	135,720	12.1
小計			768,250	100.0		1,120,001	100.0
期首仕掛品たな卸高			67			596
合計			768,317			1,120,597
期末仕掛品たな卸高			596			1,655
売上原価			767,721			1,118,942

（注）原価計算の方法は、個別原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年３月１日　至　平成28年２月29日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	280,626	295,626	99,840	395,466	860,861	860,861
当期変動額
新株の発行	13,702	13,702		13,702
剰余金の配当					△35,671	△35,671
当期純利益					251,711	251,711
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	13,702	13,702		13,702	216,039	216,039
当期末残高	294,329	309,329	99,840	409,169	1,076,901	1,076,901

	株主資本		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	-	1,536,954	－	1,536,954
当期変動額
新株の発行		27,405		27,405
剰余金の配当		△35,671		△35,671
当期純利益		251,711		251,711
自己株式の取得	△406	△406		△406
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			15,164	15,164
当期変動額合計	△406	243,038	15,164	258,202
当期末残高	△406	1,779,992	15,164	1,795,156

当事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					投資損失準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	294,329	309,329	99,840	409,169	-	1,076,901	1,076,901
当期変動額
新株の発行	36,228	36,228		36,228
剰余金の配当						△81,875	△81,875
投資損失準備金の積立					4,147	△4,147
当期純利益						517,121	517,121
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	36,228	36,228	-	36,228	4,147	431,098	435,245
当期末残高	330,557	345,557	99,840	445,397	4,147	1,507,999	1,512,147

	株主資本		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△406	1,779,992	15,164	1,795,156
当期変動額
新株の発行		72,457		72,457
剰余金の配当		△81,875		△81,875
投資損失準備金の積立
当期純利益		517,121		517,121
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△1,683	△1,683
当期変動額合計	-	507,702	△1,683	506,019
当期末残高	△406	2,287,695	13,481	2,301,176

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式　　　　移動平均法による原価法

その他有価証券

　時価のないもの　移動平均法による原価法

なお、投資事業組合への出資金は、投資事業組合財産の持分相当額を投資その他の資産の「投資有価証券」として計上しております。投資事業組合への出資金額を「投資有価証券」に計上し、投資事業組合が獲得した純損益の持分相当額を「営業外損益」に計上するとともに同額を「投資有価証券」に加減しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品　　　　　　個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　10～15年

工具、器具及び備品　５～20年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

（３）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４．繰延資産の処理方法

株式交付費

　支出時に全額費用処理しております。

５．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる財務諸表に与える影響はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度まで、「営業外収益」に区分掲記しておりました「受取手数料」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、区分掲記しておりました「受取手数料」600千円は、「その他」として組み替えております。

（損益計算書関係）

※　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度４％、当事業年度５％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度96％、当事業年度95％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年３月１日 　　至　平成28年２月29日）	当事業年度 （自　平成28年３月１日 　　至　平成29年２月28日）
役員報酬	78,150千円	103,500千円
給料及び手当	103,410	100,678
法定福利費	22,570	26,716
地代家賃	29,292	79,285
業務委託費	35,292	32,984
減価償却費	11,407	16,401
貸倒引当金繰入額	9	4,567
賞与引当金繰入額	3,443	8,172

（有価証券関係）

　子会社株式は、市場価額がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成28年２月29日）	当事業年度 （平成29年２月28日）
子会社株式	150,000	265,800

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年２月29日）		当事業年度 （平成29年２月28日）
（繰延税金資産）
未払事業税	8,525千円		12,806千円
賞与引当金	3,808		8,052
減損損失	8,177		6,099
減価償却超過額	－		3,234
資産除去債務	－		8,648
貸倒引当金	－		1,445
その他	1,171		3,607
繰延税金資産合計	21,682		43,895
（繰延税金負債）
投資損失準備金	－		△1,830
資産除去債務に対応する除去費用	－		△8,212
繰延税金負債合計	－		△10,043
繰延税金資産の純額	21,682		33,851

繰延税金資産は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成28年２月29日）		当事業年度 （平成29年２月28日）
流動資産－繰延税金資産	12,956千円		25,569千円
固定資産－繰延税金資産	8,726		8,282

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因になった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年２月29日）		当事業年度 （平成29年２月28日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		33.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.2
住民税均等割			0.1
所得拡大促進税制税額控除			△2.4
その他			0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			31.1

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。

　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、従来の33.1％から平成29年３月１日に開始する事業年度及び平成30年３月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成31年３月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％となります。

　この税率変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	2,310	74,682	－	6,047	70,945	3,736
	工具、器具及び備品	3,016	8,585	－	3,196	8,405	12,092
	リース資産	4,985	6,880	－	3,355	8,510	11,065
	計	10,312	90,148	－	12,599	87,861	26,894
無形固定資産	ソフトウエア	6,466	9,475	－	2,490	13,451	42,853
	リース資産	7,830	14,665	－	5,854	16,641	2,243
	ソフトウエア仮勘定	－	8,635	8,125	－	509	－
	計	14,297	32,776	8,125	8,345	30,602	45,097

（注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物　　　　本社移転に伴う内装工事　　　　46,458千円

　　　　　　資産除去債務　　　　　　　　　28,223千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	115	4,683	115	4,683
賞与引当金	11,520	26,093	11,520	26,093

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。