当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、個人消費の底堅い動きを見せる中、所得・雇用環境も改善傾向が継続しており、政府主導の経済政策及び金融緩和策等から緩やかな景気回復に期待される一方、アジア新興国の成長減速や欧州各国に対する危機感に加え、米国大統領選の影響等から、為替や株式市場が非常に不安定な状況となりました。
当社グループを取り巻く不動産市場においては、国土交通省発表による平成28年11月の新築住宅着工戸数は、持家が25,993戸（前年同月比2.7％増）、貸家が38,617戸（前年同月比15.3％増）、分譲住宅が20,127戸（前年同月比1.8％減）となり、全体では85,051戸（前年同月比6.7％増）となりました。また、独立行政法人住宅金融支援機構発表によると、平成28年４月から９月までの主要な金融機関の新規貸出額は12兆3,679億円（前年同期比28.9％増）となり、フラット35（買取型）の新規貸出額も1兆6,905億円（前年同期比57.8％増）と伸長するなど、政府政策による住宅支援策や日本銀行のマイナス金利政策を背景とした借換え需要に牽引され、住宅ローン市場は引き続き活況となりました。
このような状況の中、当社グループでは、平成30年２月期を最終年度とする中期経営計画「Start UP 2017」の下、「日本版エスクロー」の業態化を目指し、不動産取引の合理性・利便性・安全性の向上を通じて、不動産取引のあらゆるステークホルダーへ安心と安全を提供することを目的として、持続的な成長と企業価値の向上に努めてまいりました。当連結累計期間においては、「１．BPOサービス分野の拡張」「２．新たなサービスの開発」「３．新規取引先の拡大」を重点施策として取り組んでおります。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、2,037,312千円（前年同期比64.6％増）、営業利益は572,951千円（前年同期比68.5％増）、経常利益は579,906千円（前年同期比70.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は369,366千円（前年同期比73.3％増）となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。
（エスクローサービス事業）
エスクローサービス事業においては、ＡＳＰサービスを中心として、不動産取引に係わる司法書士をはじめとした専門家、金融機関、不動産事業者に対し、事務の効率化及び安全性・合理性・利便性を高める各種支援サービスを提供しております。
当第３四半期連結累計期間においては、引続き住宅ローン借換案件を中心として、融資申込件数が増加した結果、当社登録司法書士によるＡＳＰサービスの利用頻度が増加し、セグメント売上高は894,243千円（前年同期比78.9％増）、セグメント利益は662,379千円（前年同期比68.0％増）となりました。
（ＢＰＯ事業）
ＢＰＯ事業においては、金融機関における住宅ローン融資案件の事務を請負い、金融機関等の業務上の課題を解決するための事務合理化及びコスト節減ニーズに応じたサービスを提案しております。
当第３四半期連結累計期間においては、低金利相場を背景として取引先金融機関からの住宅ローン融資関連業務の受託件数が引続き順調に推移した結果、セグメント売上は1,145,014千円（前年同期比55.1％増）、セグメント利益は362,302千円（前年同期比41.0％増）となりました。
（2）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末における資産の残高は2,551,139千円となり、前連結会計年度末と比較して457,449千円の増加となりました。
流動資産は2,219,166千円となり、前連結会計年度末と比較して373,620千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が270,332千円、売掛金が102,990千円増加したことによるものであります。固定資産は331,972千円となり、前連結会計年度末と比較して83,829千円の増加となりました。これは主に、移転による本社設備投資（資産除去債務分を含む）が79,349千円増加したことの他、子会社株式取得によるのれんが55,464千円増加した一方で、長期預金が100,000千円減少したことによるものであります。
負債の残高は473,989千円となり、前連結会計年度末と比較して、140,425千円の増加となりました。
流動負債は412,262千円となり、前連結会計年度末と比較して84,819千円の増加となりました。これは主に、買掛金が25,189千円、未払法人税等が25,679千円増加したことの他、未払金が26,444千円増加したことによるものであります。固定負債は61,726千円となり、前連結会計年度末と比較して55,605千円の増加となりました。これは主に、資産除去債務を28,223千円、預り敷金を20,160千円計上したことによるものであります。
純資産の残高は2,077,149千円となり、前連結会計年度末と比較して317,023千円増加となりました。これは主に、新株予約権の行使により資本金が15,106千円、資本準備金が15,106千円増加したことの他、親会社株主に帰属する四半期純利益が369,366千円あった一方、剰余金の配当が81,875千円あったことによるものです。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は16,174千円であり、内容はソフトウェアの開発費用及びコンサルティング費用であります。不動産取引に係る売買とそれに付随する決済及び権利移転の効率化、関係者の事務負担の軽減に役立てるため、ブロックチェーン技術の不動産取引に係る認証及び決済システムへの応用可能性について継続して研究開発を行っております。ブロックチェーンは利用者同士が監視しあう分散型（非中央集権型）システムであり、当社グループは、ブロックチェーン技術が不動産取引の利便性、合理性、安全性の向上に大きく貢献する可能性があると考えております。当第３四半期連結累計期間においては、当社がこれまでにＢＰＯ事業及びエスクローサービス事業を推進する上で蓄積したノウハウ、ネットワーク及び実証実験のための環境を活かし、金融機関及びシステム開発会社と協議を進め、実証実験の開始へ向けて取り組んでおります。