第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年９月１日から平成28年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成28年２月29日)

当第３四半期連結会計期間

(平成28年11月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,613,006

1,883,338

売掛金

167,033

270,024

仕掛品

566

26,239

その他

65,055

42,779

貸倒引当金

△115

△3,216

流動資産合計

1,845,545

2,219,166

固定資産

 

 

有形固定資産

10,312

93,440

無形固定資産

 

 

のれん

-

55,464

その他

15,157

15,482

無形固定資産合計

15,157

70,946

投資その他の資産

 

 

差入保証金

113,917

120,059

その他

108,756

47,525

投資その他の資産合計

222,673

167,585

固定資産合計

248,143

331,972

資産合計

2,093,689

2,551,139

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

62,348

87,537

未払法人税等

109,969

135,649

賞与引当金

11,520

12,950

その他

143,603

176,124

流動負債合計

327,442

412,262

固定負債

 

 

資産除去債務

-

28,223

その他

6,120

33,502

固定負債合計

6,120

61,726

負債合計

333,563

473,989

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

294,329

309,435

資本剰余金

409,169

424,275

利益剰余金

1,041,870

1,329,361

自己株式

△406

△406

株主資本合計

1,744,962

2,062,665

新株予約権

15,164

14,484

純資産合計

1,760,126

2,077,149

負債純資産合計

2,093,689

2,551,139

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成27年３月１日

　至　平成27年11月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年３月１日

　至　平成28年11月30日)

売上高

1,237,986

2,037,312

売上原価

541,960

896,797

売上総利益

696,026

1,140,514

販売費及び一般管理費

356,054

567,563

営業利益

339,971

572,951

営業外収益

 

 

受取利息

305

143

受取賃貸料

130

8,754

保険解約返戻金

-

4,370

その他

305

2,774

営業外収益合計

740

16,041

営業外費用

 

 

支払利息

67

471

賃貸費用

-

8,024

その他

632

590

営業外費用合計

700

9,085

経常利益

340,012

579,906

特別損失

 

 

固定資産売却損

-

4,000

本社移転費用

-

5,037

その他

-

221

特別損失合計

-

9,258

税金等調整前四半期純利益

340,012

570,648

法人税、住民税及び事業税

127,822

201,044

法人税等調整額

△895

237

法人税等合計

126,927

201,281

四半期純利益

213,084

369,366

親会社株主に帰属する四半期純利益

213,084

369,366

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成27年３月１日

　至　平成27年11月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年３月１日

　至　平成28年11月30日)

四半期純利益

213,084

369,366

四半期包括利益

213,084

369,366

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

213,084

369,366

非支配株主に係る四半期包括利益

-

-

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当社は平成28年７月１日付で不動産調査・測量業務を主に請負う伊藤厚事務所株式会社の全株式を取得し、子会社化いたしました。

　これにより第２四半期連結会計期間より当該子会社を連結の範囲に含めております。

　なお、同社は平成28年７月11日をもって株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン横浜に商号を変更しております。

 

 
（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ15,800千円減少しております。

 

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額は軽微であります。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成27年３月１日

　　至　平成27年11月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成28年３月１日

　　至　平成28年11月30日）

減価償却費

12,761千円

15,853千円

のれんの償却額

-

5,042

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年３月１日　至平成27年11月30日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

配当の原資

1株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

平成27年５月28日

定時株主総会

普通株式

35,671

利益剰余金

45.00

平成27年２月28日

平成27年５月29日

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年３月１日　至平成28年11月30日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

配当の原資

1株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

平成28年５月26日

定時株主総会

普通株式

81,875

利益剰余金

20.00

平成28年２月29日

平成28年５月27日

 

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

 
（セグメント情報等）

　　　【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年３月１日　至平成27年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

エスクロー

サービス

BPO

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

499,754

738,232

1,237,986

-

1,237,986

セグメント間の内部売上高

又は振替高

-

-

-

-

-

計

499,754

738,232

1,237,986

-

1,237,986

セグメント利益

394,369

256,982

651,352

△311,380

339,971

（注）１．セグメント利益の調整額△311,380千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社部門で生じた販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年３月１日　至平成28年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

エスクロー

サービス

BPO

計

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

892,297

1,145,014

2,037,312

-

2,037,312

セグメント間の内部売上高

又は振替高

1,945

-

1,945

△1,945

-

計

894,243

1,145,014

2,039,257

△1,945

2,037,312

セグメント利益

662,379

362,302

1,024,681

△451,730

572,951

（注）１．セグメント利益の調整額△451,730千円には、セグメント間取引消去△1,945千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△449,784千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社部門で生じた販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　「ＢＰＯ」セグメントにおいて、第２四半期連結会計期間より伊藤厚事務所株式会社（現株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン横浜）の全株式取得による連結子会社化に伴い、のれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては55,464千円であります。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成27年３月１日

至　平成27年11月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成28年３月１日

至　平成28年11月30日）

（１）１株当たり四半期純利益金額

26円37銭

45円01銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）

213,084

369,366

普通株主に帰属しない金額（千円）

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）

213,084

369,366

普通株式の期中平均株式数（株）

8,081,248

8,207,034

（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

26円01銭

43円36銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（千円）

-

-

普通株式増加数（株）

112,900

312,103

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

-

-

（注）平成27年９月１日付で普通株式１株につき５株の割合をもって株式分割を行っており、また平成28年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

 
（重要な後発事象）

　当社は、平成28年10月14日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり株式分割を行っております。

 

１．株式分割の目的

　当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性を高めることで、投資家の皆様により投資しやすい環境を整えるとともに、投資家層の拡大を図ることを目的とするものであります。

 

２．株式分割の概要

（１）分割の方法

平成28年11月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を１株につき、２株の割合をもって分割いたしました。

（２）分割により増加する株式数

①株式分割前の発行済株式総数　　　　　4,122,000株

②今回の分割により増加する株式数　　　4,122,000株

③株式分割後の発行済株式総数　　　　　8,244,000株

④株式分割後の発行可能株式総数　　　 10,000,000株

（３）日程

効力発生日　　　　　　平成28年12月１日

 

３．１株当たり情報に及ぼす影響

当社株式分割による影響については、「１株当たり情報」に記載しております。

 

 

２【その他】

該当事項はありません。