第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年３月１日から平成30年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年３月１日から平成30年２月28日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため監査法人をはじめとする各種団体が主催するセミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当連結会計年度 (平成30年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,086,531	2,235,388
売掛金	284,664	325,986
その他	52,644	67,831
貸倒引当金	△4,683	△5,548
流動資産合計	2,419,157	2,623,658
固定資産
有形固定資産
建物	74,682	87,421
リース資産	31,731	30,515
その他	20,804	41,047
減価償却累計額	△28,504	△36,338
有形固定資産合計	98,713	122,646
無形固定資産
のれん	52,439	－
その他	31,267	46,329
無形固定資産合計	83,706	46,329
投資その他の資産
投資有価証券	37,221	83,590
差入保証金	120,059	126,776
長期預金	－	100,000
その他	8,312	10,088
投資その他の資産合計	165,593	320,455
固定資産合計	348,013	489,431
資産合計	2,767,170	3,113,090

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当連結会計年度 (平成30年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金	76,159	76,308
未払法人税等	182,575	37,096
賞与引当金	26,093	27,071
株主優待引当金	5,151	29,588
その他	197,738	174,984
流動負債合計	487,718	345,049
固定負債
リース債務	30,264	37,865
資産除去債務	28,244	31,715
退職給付に係る負債	－	34,695
その他	20,298	15,396
固定負債合計	78,807	119,672
負債合計	566,525	464,721
純資産の部
株主資本
資本金	330,557	378,296
資本剰余金	445,397	493,136
利益剰余金	1,411,615	1,765,956
自己株式	△406	△497
株主資本合計	2,187,163	2,636,891
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	－	104
その他の包括利益累計額合計	－	104
新株予約権	13,481	11,373
純資産合計	2,200,644	2,648,368
負債純資産合計	2,767,170	3,113,090

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成29年３月１日 　至　平成30年２月28日)
売上高	2,680,585	2,955,969
売上原価	1,222,313	1,367,126
売上総利益	1,458,271	1,588,842
販売費及び一般管理費	※１,※２ 768,829	※１,※２ 880,235
営業利益	689,441	708,606
営業外収益
受取利息	159	55
受取賃貸料	14,072	17,354
保険解約返戻金	4,570	－
消費税等免除益	－	17,754
その他	2,904	2,013
営業外収益合計	21,705	37,177
営業外費用
支払利息	535	427
賃貸費用	12,852	15,820
投資事業組合運用損	2,778	2,777
その他	778	1,184
営業外費用合計	16,945	20,210
経常利益	694,202	725,574
特別利益
負ののれん発生益	－	13,669
特別利益合計	－	13,669
特別損失
固定資産売却損	※３ 4,000	※３ －
減損損失	※４ －	※４ 41,346
本社移転費用	5,037	－
その他	221	1,482
特別損失合計	9,258	42,828
税金等調整前当期純利益	684,943	696,415
法人税、住民税及び事業税	245,492	196,424
法人税等調整額	△12,169	21,110
法人税等合計	233,323	217,534
当期純利益	451,620	478,880
親会社株主に帰属する当期純利益	451,620	478,880

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成29年３月１日 　至　平成30年２月28日)
当期純利益	451,620	478,880
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	－	104
その他の包括利益合計	※ －	※ 104
包括利益	451,620	478,984
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	451,620	478,984
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	294,329	409,169	1,041,870	△406	1,744,962
当期変動額
新株の発行	36,228	36,228			72,457
剰余金の配当			△81,875		△81,875
親会社株主に帰属する当期純利益			451,620		451,620
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	36,228	36,228	369,744	－	442,201
当期末残高	330,557	445,397	1,411,615	△406	2,187,163

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	－	－	15,164	1,760,126
当期変動額
新株の発行				72,457
剰余金の配当				△81,875
親会社株主に帰属する当期純利益				451,620
自己株式の取得				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	△1,683	△1,683
当期変動額合計	－	－	△1,683	440,518
当期末残高	－	－	13,481	2,200,644

当連結会計年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	330,557	445,397	1,411,615	△406	2,187,163
当期変動額
新株の発行	47,738	47,738			95,477
剰余金の配当			△124,538		△124,538
親会社株主に帰属する当期純利益			478,880		478,880
自己株式の取得				△91	△91
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	47,738	47,738	354,341	△91	449,727
当期末残高	378,296	493,136	1,765,956	△497	2,636,891

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	－	－	13,481	2,200,644
当期変動額
新株の発行				95,477
剰余金の配当				△124,538
親会社株主に帰属する当期純利益				478,880
自己株式の取得				△91
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	104	104	△2,108	△2,003
当期変動額合計	104	104	△2,108	447,723
当期末残高	104	104	11,373	2,648,368

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成29年３月１日 　至　平成30年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	684,943	696,415
減価償却費	22,582	29,339
のれん償却額	8,067	11,092
負ののれん発生益	－	△13,669
貸倒引当金の増減額（△は減少）	4,567	65
賞与引当金の増減額（△は減少）	14,572	977
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	－	977
株主優待引当金の増減額（△は減少）	5,151	29,588
受取利息	△159	△55
支払利息	535	427
為替差損益（△は益）	△1,088	△68
固定資産除却損	17	－
固定資産売却損益（△は益）	4,000	－
投資事業組合運用損益（△は益）	2,778	2,777
減損損失	-	41,346
売上債権の増減額（△は増加）	△99,015	△26,513
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,058	1,572
仕入債務の増減額（△は減少）	13,810	△2,013
前払費用の増減額（△は増加）	348	△9,714
未収入金の増減額（△は増加）	△6,753	35,034
未払金の増減額（△は減少）	7,184	△14,431
未払消費税等の増減額（△は減少）	11,666	△30,931
その他	16,660	6,252
小計	688,813	758,469
利息の受取額	142	80
利息の支払額	△535	△427
法人税等の支払額	△180,185	△353,960
営業活動によるキャッシュ・フロー	508,234	404,162
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入	58,903	－
有形固定資産の取得による支出	△53,744	△27,368
無形固定資産の取得による支出	△8,704	△9,295
定期預金の払戻による収入	236,500	312,502
定期預金の預入による支出	△200,000	△300,900
信託預金の解約による収入	100,000	－
信託預金の預入による支出	△100,000	－
投資有価証券の取得による支出	△40,000	△49,001
差入保証金の回収による収入	33,001	5,648
差入保証金の差入による支出	△5,542	△12,164
預り敷金及び保証金の受入による収入	20,298	138
預り敷金及び保証金の返還による支出	△1,469	△5,040
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	※３ 22,139
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	※２ △67,140	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△27,897	△63,339
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入金の返済による支出	△85,646	△43,500
リース債務の返済による支出	△11,225	△11,699
自己株式の取得による支出	－	△91
新株予約権の行使による株式の発行による収入	70,448	86,656
配当金の支払額	△81,443	△124,300
財務活動によるキャッシュ・フロー	△107,866	△92,935

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成29年３月１日 　至　平成30年２月28日)
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,088	68
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	373,558	247,956
現金及び現金同等物の期首残高	1,412,772	1,786,331
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,786,331	※１ 2,034,288

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　2社

連結子会社の名称　株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託

株式会社中央グループ

株式会社中央グループについては、当連結会計年度において新たに株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

また、株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン横浜は、平成29年11月30日付で株式会社中央グループを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託の決算日は３月31日、株式会社中央グループの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの　移動平均法による原価法

なお、投資事業組合への出資金は、投資事業組合財産の持分相当額を投資その他の資産の「投資有価証券」として計上しております。投資事業組合への出資金額を「投資有価証券」に計上し、投資事業組合が獲得した純損益の持分相当額を「営業外損益」に計上するとともに同額を「投資有価証券」に加減しております。

②　たな卸資産

仕掛品　　　　　個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。

　　建物　　　　　　　　10年～15年

　　工具、器具及び備品　５年～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法

（３）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

③　株主優待引当金

株主優待品の費用負担に備えるため、前連結会計年度の実績等を基礎に、当連結会計年度末において将来見込まれる額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（５）のれんの償却方法及び償却期間

のれんは企業結合ごとに20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。

（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（７）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　繰延資産の処理方法

株式交付費　　支出時に全額費用処理しております。

②　消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成29年３月１日 　至　平成30年２月28日)
役員報酬	115,260千円	143,260千円
給料及び手当	150,719	185,357
賞与引当金繰入額	8,172	10,087
地代家賃	90,494	87,881
退職給付費用	－	977
貸倒引当金繰入額	4,567	554

※２　研究開発費の総額

	前連結会計年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成29年３月１日 　至　平成30年２月28日)
	16,340千円	297千円

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成29年３月１日 　至　平成30年２月28日)
土地	4,000千円	－千円

※４　減損損失

当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自平成28年３月１日　至平成29年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成29年３月１日　至平成30年２月28日）

場所	用途	種類	減損損失 (千円)
子会社	その他	のれん	41,346

　株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン横浜（平成29年11月30日付で株式会社中央グループを存続会社とする吸収合併により消滅）に帰属するのれんについては取得時に想定していた事業収益が見込めなくなったことから、未償却残高の全額を減損損失として計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)	当連結会計年度 (自　平成29年３月１日 　至　平成30年２月28日)
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	－千円	150千円
組替調整額	－	－
税効果調整前	－	150
税効果額	－	△46
その他有価証券評価差額金	－	104
その他の包括利益合計	－	104

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自平成28年３月１日　至平成29年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	4,094,000	4,209,000	－	8,303,000
合計	4,094,000	4,209,000	－	8,303,000
自己株式
普通株式	205	205	－	410
合計	205	205	－	410

（注）１．平成28年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。

２．普通株式の株式数の増加4,209,000株は株式分割による増加4,122,000株及び新株予約権の行使による増加87,000株であります。

３．自己株式の株式数の増加は株式分割によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	平成24年第６回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
	平成27年第７回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	13,481
合計			－	－	－	－	13,481

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年５月26日 定時株主総会	普通株式	81,875	20.00	平成28年２月29日	平成28年５月27日

（注）平成28年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額は当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年５月25日 定時株主総会	普通株式	124,538	利益剰余金	15.00	平成29年２月28日	平成29年５月26日

当連結会計年度（自平成29年３月１日　至平成30年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	8,303,000	33,863,300	－	42,166,300
合計	8,303,000	33,863,300	－	42,166,300
自己株式
普通株式	410	1,840	－	2,250
合計	410	1,840	－	2,250

（注）１．平成29年12月１日付で普通株式１株につき５株の割合をもって株式分割を行っております。

２．普通株式の株式数の増加33,863,300株は株式分割による増加33,656,000株、新株予約権の行使による増加196,000株及び譲渡制限付株式の交付による増加11,300株であります。

３．自己株式の株式数の増加1,840株は単元未満株の買取による増加40株及び株式分割による増加1,800株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	平成24年第６回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
	平成27年第７回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	11,373
合計			－	－	－	－	11,373

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年５月25日 定時株主総会	普通株式	124,538	15.00	平成29年２月28日	平成29年５月26日

（注）平成29年12月１日付で普通株式１株につき５株の割合をもって株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額は当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年５月29日 定時株主総会	普通株式	147,574	利益剰余金	3.50	平成30年２月28日	平成30年５月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
現金及び預金勘定	2,086,531千円	2,335,388千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△200,000	△200,900
信託預金	△100,200	△100,200
現金及び現金同等物	1,786,331	2,034,288

※２　前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の取得により新たに伊藤厚事務所株式会社（現　株式会社中央グループ）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規連結子会社株式の取得価額と新規連結子会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	107,583	千円
固定資産	52,433
のれん	60,506
流動負債	△33,408
固定負債	△87,115
新規連結子会社株式の取得価額	100,000
新規連結子会社現金及び現金同等物	△32,859
差引：新規連結子会社取得のための支出	67,140

※３　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の取得により新たに株式会社中央グループを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規連結子会社株式の取得価額と新規連結子会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	130,016	千円
固定資産	15,620
負ののれん	△13,669
流動負債	△50,749
固定負債	△47,218
新規連結子会社株式の取得価額	34,000
新規連結子会社現金及び現金同等物	△56,139
差引：新規連結子会社取得による収入	22,139

　４　重要な非資金取引の内容

	前連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
重要な資産除去債務の計上額	28,244千円	31,715千円

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

サーバー及びコンピューター端末機（工具、器具及び備品）であります。

無形固定資産

ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （平成29年2月28日）	当連結会計年度 （平成30年2月28日）
1年内	－	11,062
1年超	－	147,496
合計	－	158,558

（注）中途解約不能な不動産賃貸借契約における契約期間内の地代家賃を記載しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については短期的な預金等に限定しており、デリバティブ取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、社内規程に沿ってリスクを低減しており、回収懸念先については、個別に進捗を把握し対応を行っております。

　営業債務である買掛金は１年以内の支払期日となっております。

　営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成29年２月28日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（１）現金及び預金	2,086,531	2,086,531	－
（２）売掛金	284,664	284,664	－
（３）投資有価証券
その他有価証券	－	－	－
（４）長期預金	－	－	－
資産計	2,371,195	2,371,195	－
（１）買掛金	76,159	76,159	－
（２）未払法人税等	182,575	182,575	－
負債計	258,734	258,734	－

当連結会計年度（平成30年２月28日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（１）現金及び預金	2,235,388	2,235,388	－
（２）売掛金	325,986	325,986	－
（３）投資有価証券
その他有価証券	19,147	19,147	－
（４）長期預金	100,000	99,980	19
資産計	2,680,522	2,680,502	19
（１）買掛金	76,308	76,308	－
（２）未払法人税等	37,096	37,096	－
負債計	113,404	113,404	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法

資　産

（１）現金及び預金、（２）売掛金

　これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（３）投資有価証券

　これらの投資有価証券の時価については、取引所の価格または取引金融機関から提示された価格を使用しております。

（４）長期預金

　元利金の合計額を新規に同様の預入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

（１）買掛金、（２）未払法人税等

　これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （平成29年２月28日）	当連結会計年度 （平成30年２月28日）
投資有価証券（※１）	37,221	64,443
差入保証金（※２）	120,059	126,776

（※１）投資有価証券は投資事業組合への出資金であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価評価は行っておりません。

（※２）差入保証金については、償還予定が合理的に見積れず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価評価は行っておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,086,531	－	－	－
売掛金	284,664	－	－	－
長期預金	－	－	－	－
合計	2,371,195	－	－	－

当連結会計年度（平成30年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,235,388	－	－	－
売掛金	325,986	－	－	－
長期預金	－	100,000	－	－
合計	2,561,375	100,000	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年２月28日）

　投資有価証券に計上しております投資事業組合への出資金（連結貸借対照表計上額　37,221千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当連結会計年度（平成30年２月28日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	その他	9,261	8,995	266
	小計	9,261	8,995	266
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	その他	9,885	10,001	△115
	小計	9,885	10,001	△115
合計		19,147	18,996	150

（注）投資有価証券に計上しております投資事業組合への出資金（連結貸借対照表計上額　64,443千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自平成28年３月１日　至平成29年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成29年３月１日　至平成30年２月28日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

前連結会計年度(自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日)

１．採用している退職給付制度の概要

　平成29年９月１日付で連結子会社となった株式会社中央グループは、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を採用しており、退職一時金制度は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	－
連結子会社の取得に伴う増加額	33,718千円
退職給付費用	977千円
退職給付に係る負債の期末残高	34,695千円

（２）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務	34,695千円
連結貸借対照表に計上された負債	34,695千円

退職給付に係る負債	34,695千円
連結貸借対照表に計上された負債	34,695千円

（３）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 977千円

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

	平成24年第６回新株予約権	平成27年第７回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社監査役１ 当社従業員31	当社取締役６ 当社従業員27 子会社取締役１
株式の種類及び付与数（注）１	普通株式　770,000株 （注）２	普通株式　4,460,000株 （注）２
付与日	平成24年１月19日	平成27年６月30日
権利確定条件	１．権利行使時において、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有すること。 ２．当社株式が証券取引所に株式公開していること。	１．権利行使時において、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有すること。 ２．当社株式が証券取引所に株式公開していること。 （注）３
対象勤務期間	対象期間の定めなし。	対象期間の定めなし。
権利行使期間	自　平成26年１月20日 至　平成33年１月19日	自　平成28年６月１日 至　平成32年６月29日

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．平成27年９月１日付で普通株式１株につき５株の割合で、平成28年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で、平成29年12月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。そのため、表中の株式数は分割後の株式数に換算して記載しております。

３．本新株予約権は、平成28年２月期から平成30年２月期までのいずれかの期の連結損益計算書上の営業利益が、400,000千円を超過した場合、当該営業利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から権利行使期間の末日までに行使することが可能となります。また、前述条件達成前に、平成28年２月期から平成30年２月期までのいずれかの連結損益計算書上の営業利益が204,000千円を下回った場合には、本新株予約権を行使することができないものとします。

なお、本新株予約権につきましては平成28年２月期の連結損益計算書上の営業利益が402,627千円となりましたため、当該新株予約権の行使が行われております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（平成30年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	平成24年第６回株予約権	平成27年第７回新株予約権
権利確定前　　　　（株）
前連結会計年度末
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	－
権利確定後　　　　（株）
前連結会計年度末	45,000	3,965,000
権利確定	－	－
権利行使	20,000	620,000
失効	－	－
未行使残	25,000	3,345,000

（注）平成27年９月１日付で普通株式１株につき５株の割合で、平成28年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で、平成29年12月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。そのため、表中の株式数は分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

	平成24年第６回新株予約権	平成27年第７回新株予約権
権利行使価格　　　　　（円）	34	140
行使時平均株価　　　　（円）	641	603
付与日における公正な評価単価 （円）	－	140

（注）平成27年９月１日付で普通株式１株につき５株の割合で、平成28年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で、平成29年12月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。そのため、表中の権利行使価格及び行使時平均株価は当該株式分割を反映した金額に調整しております。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 10,775千円

②当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額10,155千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年２月28日）		当連結会計年度 （平成30年２月28日）
（繰延税金資産）
未払事業税	12,806千円		2,431千円
賞与引当金	8,052		8,134
減損損失	6,099		4,168
減価償却超過額	3,234		2,081
資産除去債務	8,648		9,735
退職給付引当金	－		11,887
貸倒引当金	1,445		1,440
連結子会社の繰越欠損金	32,536		2,915
その他有価証券評価差額金	－		35
その他	3,607		2,549
繰延税金資産小計	76,431		45,379
評価性引当額	△32,536		－
繰延税金資産の合計	43,895		45,379
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金	－		△81
投資損失準備金	△1,830		△11,947
資産除却債務に対応する除去費用	△8,212		△8,826
繰延税金負債小計	△10,043		△20,855
繰延税金資産の純額	33,851		24,523

（注）繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年２月28日）		当連結会計年度 （平成30年２月28日）
流動資産－その他	25,569千円		16,568千円
固定資産－その他	8,282		7,955

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　：株式会社中央グループ

事業の内容      　：専門家支援、測量業、設計業、不動産鑑定業

（２）企業結合を行った主な理由

本件株式の取得により、株式会社中央グループが主な事業としてきた専門家（司法書士、土地家屋調査士等）への業務支援及び不動産測量・不動産鑑定業を活用し、当社グループの提供する不動産取引に携わる専門家に対する業務支援サービスの更なる開発を進めると共に、既存取引先へのサービスの拡充につなげ、今後の当社グループの事業拡大に役立てることを企図しております。

（３）企業結合日

平成29年９月１日

（４）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（５）結合後企業の名称

株式会社中央グループ

（６）株式取得の相手会社の名称

株式会社ブレス

なお、当該会社は当社の代表取締役である本間英明氏の近親者が議決権の100%を所有しているため、当社の関連当事者に該当します。

（７）取得した議決権比率

100％

（８）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

平成29年９月１日から平成30年２月28日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得対価	現金	34,000千円
取得原価		34,000

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬等 10,200千円

５．発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因

（１）負ののれん発生益の金額

13,669千円

（２）発生原因

受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が株式の取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として処理しております。

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	130,016	千円
固定資産	15,620
資産合計	145,636
流動負債	50,749
固定負債	47,218
負債合計	97,967

（共通支配下の取引）

当社の100％子会社である株式会社中央グループは、平成29年10月16日開催の取締役会において、当社の100％子会社であった株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン横浜を吸収合併することを決議し、平成29年10月23日付で合併契約を締結し、平成29年11月30日付で同社を吸収合併いたしました。

１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称：株式会社中央グループ、株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン横浜

事業の内容      ：専門家支援、測量業、設計業、不動産鑑定業

（２）企業結合日

平成29年11月30日

（３）企業結合の法的形式

株式会社中央グループを存続会社、株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン横浜を吸収合併消滅会社とする吸収合併

（４）結合後企業の名称

株式会社中央グループ

（５）取引の目的を含む取引の概要

本合併により、不動産取引に携わる専門家に対する業務支援サービスの効率的運営と、経営管理体制の合理化を図るものであります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　本社及び平成29年10月に開設いたしましたオペレーションセンター等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.1～0.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
期首残高	－千円	28,244千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	28,223	6,296
時の経過による調整額	20	33
資産除去債務の履行による減少額	－	△2,859
期末残高	28,244	31,715

（賃貸等不動産関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

（１）報告セグメントの決定方法

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、システム提供を主とする「エスクローサービス」、不動産取引に付随する周辺事務の受託を主とする「BPO」及び、専門家による調査と入札方式を採用した「不動産オークション」の３つを報告セグメントとしております。

　なお、「不動産オークション」は前連結会計年度まで「エスクローサービス」に含めて記載しておりましたが、その事業規模が拡大している現状に鑑み、当連結会計年度より独立の報告セグメントとしております。前年同期比較については前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。

（２）各セグメントに属するサービスの種類

　「エスクローサービス」では、金融機関及び司法書士（司法書士法人）に向けた事務手続の進捗管理を行うシステムの提供、住宅ローン申込者に対する建物完成・引渡サポートサービス、取引決済に必要な信託口座の提供を行っております。

　「BPO」では、主に金融機関に対して、担保評価における物件調査、金銭消費貸借契約の締結事務など、不動産取引にかかる一部業務の受託及び専門事務に精通したスタッフによる事務代行業務を行っております。

　「不動産オークション」においては、主に税理士等の専門家からの依頼に応じ、不動産の調査から取引決済まで安全性の高い不動産取引の機会の場を提供しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成28年３月１日　至平成29年２月28日）

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額　　（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	エスクローサービス	BPO	不動産オークション	計
売上高
外部顧客への売上高	980,313	1,541,888	158,382	2,680,585	2,680,585	－	2,680,585
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	1,945	1,945	1,945	△1,945	－
計	980,313	1,541,888	160,328	2,682,531	2,682,531	△1,945	2,680,585
セグメント利益	826,844	458,330	12,377	1,297,553	1,297,553	△608,111	689,441
セグメント資産	305,253	268,109	88,505	661,868	661,868	2,105,302	2,767,170
その他の項目
減価償却費	5,292	795	114	6,202	6,202	16,380	22,582
のれん償却額	－	8,067	－	8,067	8,067	－	8,067
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	29,778	70,989	－	100,767	100,767	86,692	187,460

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△608,111千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社部門等で生じた販売費及び一般管理費であります。

（２）セグメント資産の調整額2,105,302千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

（３）減価償却費の調整額16,380千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額86,692千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る資産の増加額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自平成29年３月１日　至平成30年２月28日）

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額　　（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	エスクローサービス	BPO	不動産オークション	計
売上高
外部顧客への売上高	941,954	1,470,500	543,513	2,955,969	2,955,969	－	2,955,969
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	941,954	1,470,500	543,513	2,955,969	2,955,969	－	2,955,969
セグメント利益	803,956	357,243	194,591	1,355,792	1,355,792	△647,185	708,606
セグメント資産	296,488	379,001	268,678	944,168	944,168	2,168,921	3,113,090
その他の項目
減価償却費	9,999	6,829	751	17,580	17,580	11,758	29,339
のれん償却額	－	11,092	－	11,092	11,092	－	11,092
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	22,091	30,549	2,550	55,191	55,191	11,021	66,213

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△647,185千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社部門等で生じた販売費及び一般管理費であります。

（２）セグメント資産の調整額2,168,921千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

（３）減価償却費の調整額11,758千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11,021千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る資産の増加額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自平成28年３月１日　至平成29年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

　本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
住信SBIネット銀行株式会社	365,453	BPO
株式会社コスモホールディングス	328,993	エスクローサービス

当連結会計年度（自平成29年３月１日　至平成30年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

　本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社コスモホールディングス	318,816	エスクローサービス

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成28年３月１日　至平成29年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成29年３月１日　至平成30年２月28日）

						（単位：千円）
	エスクローサービス	BPO	不動産オークション	計	全社・消去	連結財務諸表計上額
減損損失	－	41,346	－	41,346	－	41,346

（注）「BPO」の金額は、株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン横浜（平成29年11月30日付で株式会社中央グループを存続会社とする吸収合併により消滅）に帰属するのれんに係る減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成28年３月１日　至平成29年２月28日）

　当連結会計年度において、伊藤厚事務所株式会社（現　株式会社中央グループ）の全株式を取得し連結子会社化したことにより、BPOセグメントにおいてのれんが発生しております。

　当該事象におけるのれんの償却額は、セグメント情報に記載のとおりであり、当連結会計年度末におけるのれんの未償却残高は52,439千円となっております。

当連結会計年度（自平成29年３月１日　至平成30年２月28日）

　当連結会計年度において、BPOセグメントにおける株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン横浜（平成29年11月30日付で株式会社中央グループを存続会社とする吸収合併により消滅）に帰属するのれんについて、取得時に想定していた事業収益が見込めなくなったことから、未償却残高の全額41,346千円を減損損失として計上しております。

　なお、当連結会計年度における当該のれんの償却額は、セグメント情報に記載のとおりであります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成28年３月１日　至平成29年２月28日）

　該当事項はありません

当連結会計年度（自平成29年３月１日　至平成30年２月28日）

　「BPO」セグメントにおいて、平成29年９月１日付で株式会社中央グループの全株式を取得し連結子会社化したことにより、負ののれん発生益13,669千円を計上しております。なお、当該負ののれん発生益は、報告セグメントに配分しておりません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員等及び主要株主等（個人の場合に限る。）

前連結会計年度（自平成28年３月１日　至平成29年２月28日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	道野　清	－	－	当社子会社役員　（注）２	(被所有） 直接 0.361	－	新株予約権の行使 （注）１	20,970	－	－

（注）１．平成27年６月15日取締役会決議に基づく第７回新株予約権の権利行使であり、払込金額は１株につき699円（平成28年12月１日付の株式分割後の金額）であります。

２．道野清氏は平成29年５月25日開催の定時株主総会で当社取締役に選任されました。

当連結会計年度（自平成29年３月１日　至平成30年２月28日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	漆原　達弥	－	－	当社役員 （注）２	(被所有） 直接 0.474	当社役員 （注）２	新株予約権の行使 （注）１	27,970	－	－
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	株式会社ブレス （注）３	新潟市中央区	50,000	不動産賃貸業	－	－	子会社株式の取得	34,000	－	－

（注）１．平成27年６月15日取締役会決議に基づく第７回新株予約権の権利行使を記録しております。なお、取引金額欄は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。

２．漆原達弥氏は平成30年１月31日を以て当社取締役を辞任しております。

３．株式会社ブレスは当社代表取締役本間英明氏の近親者が議決権の100％を直接所有している会社であります。

４．取引条件については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

５．取引金額には消費税等が含まれておりません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
１株当たり純資産額	52.69円	62.54円
１株当たり当期純利益金額	10.99円	11.45円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	10.51円	10.74円

（注）１．平成28年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っており、また平成29年12月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年２月28日）	当連結会計年度 （平成30年２月28日）
純資産の部の合計額（千円）	2,200,644	2,648,368
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	13,481	11,373
（うち新株予約権（千円））	（13,481）	（11,373）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	2,187,163	2,636,995
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	41,512,950	42,164,050

３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）	当連結会計年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	451,620	478,880
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	451,620	478,880
期中平均株式数（株）	41,110,450	41,834,592
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	1,860,550	2,736,826
（うち新株予約権（株））	（1,860,550）	（2,736,826）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

（取得による企業結合）

　当社は、平成30年２月15日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社ネグプランを株式交換完全子会社とする株式交換を実施することについて決議し、平成30年２月20日付で株式交換契約を締結、平成30年４月１日付で本株式交換を実施し、株式会社ネグプランを完全子会社としております。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称および事業の内容

被取得企業の名称　：株式会社ネグプラン

事業の内容　　　　：建設業営業コンサルタント

（２）企業結合を行った主な理由

　本株式交換により、不動産取引の安全を保証する日本版エスクローの業態化を目指す当社グループに株式会社ネグプランで展開する建設事業者向けサポート事業が追加され、エスクローサービスメニューのより一層の拡充が図れるものと考えております。

（３）企業結合日

平成30年４月１日

（４）企業結合の法的形式

株式交換

（５）結合後企業の名称

株式会社ネグプラン

（６）取得した議決権比率

100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が株式交換により株式会社ネグプランの議決権の100％を取得し、完全子会社化したことによるものです。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　現時点では確定しておりません。

３．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

（１）株式の種類別の交換比率

当社の普通株式１株：株式会社ネグプランの普通株式555.53株

（２）株式交換比率の算定方法

　独立した第三者機関であるフィナンシャル・アドバイザーに株式交換比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議のうえ、算定しております。

（３）交付した株式数

61,108株

４.主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬等 3,300千円

５.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　現時点では確定しておりません。

６.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　現時点では確定しておりません。

（譲渡制限付株式報酬制度の導入）

　当社は、平成30年4月20日開催の取締役会において、取締役に対する新たなインセンティブ制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入を決議し、本制度に関する議案を平成30年5月29日開催の第11期定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）に付議し、本株主総会においてご承認いただいております。

１．本制度の導入目的

　本制度は、当社の取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社の取締役に対し、譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度として導入するものです。

　なお本制度においては、当社の取締役のほか、当社の執行役員に対しても同様の株式報酬制度を導入することを検討しております。また、当社の連結子会社においても、取締役及び執行役員に対し同様の株式報酬制度を導入することを検討しております。

２．本制度の概要

　本制度は、取締役に対し、原則として毎事業年度、譲渡制限付株式を割り当てるために当社の取締役会決議に基づき金銭報酬債権を付与し、当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として会社に現物出資させることで、取締役に当社の普通株式を発行又は処分し、これを保有させるものです。

　本制度に基づき取締役に対して支給される金銭報酬債権の総額は、年額26百万円以内（うち、社外取締役は年額5百万円以内。なお、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）とします。また、本制度により当社が発行し又は処分する普通株式の総数は年104,000株以内（うち、社外取締役は年20,000株以内）とします（ただし、本株主総会における決議の日以降、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む）又は株式併合が行われた場合その他これらの場合に準じて割り当てる総数の調整を必要とする場合には、当該譲渡制限付株式の総数を合理的に調整できるものとします。）。

　１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）といたします。各取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定するものとします。

　なお、本制度による当社の普通株式の発行又は処分に当たっては、当社と取締役との間で譲渡制限付株式割当契約（以下「本割当契約」といいます。）を締結するものとし、その内容として、次の事項が含まれることといたします。本制度の導入目的の一つである企業価値の共有を中長期にわたって実現するため、次の①に定める譲渡制限期間は3年以上とします。

① 取締役は、あらかじめ定められた期間（3年以上）、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと

② 一定の事由が生じた場合には当社が当該普通株式を無償で取得すること

③ 当社取締役会においてあらかじめ設定した譲渡制限に関する解除条件の内容等

３．その他

　本制度においては、当社の取締役のほか、当社の執行役員に対しても、同様の譲渡制限付株式として当社普通株式を取締役会の決議により発行又は処分する予定です。また、当社の連結子会社にて同様の株式報酬制度を導入した場合には、当社の連結子会社の取締役及び執行役員に対しても、同様の譲渡制限付株式として当社普通株式を当社取締役会の決議により発行又は処分する予定です。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	8,710	13,842	1.0	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	30,264	37,865	1.0	平成31年３月～ 平成34年11月
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	38,974	51,707	－	－

（注）１．「平均利率」については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	13,953	13,091	8,670	2,148

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	1,006,592	1,630,970	2,282,207	2,955,969
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	384,295	525,552	643,709	696,415
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	276,223	367,941	472,607	478,880
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	6.65	8.84	11.32	11.45

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	6.65	2.20	2.49	0.15

（注） 平成29年12月１日付で普通株式１株につき５株の割合をもって株式分割を行っております。そのため、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び１株当たり四半期純利益金額を算定しております。