２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年２月28日)	当事業年度 (平成30年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,971,541	1,860,184
売掛金	271,510	249,354
仕掛品	1,655	116
前渡金	2,085	1,895
前払費用	15,136	23,135
繰延税金資産	25,569	13,652
その他	12,733	18,709
貸倒引当金	△4,683	△4,666
流動資産合計	2,295,549	2,162,380
固定資産
有形固定資産
建物	74,682	85,877
工具、器具及び備品	20,498	32,759
リース資産	19,576	18,360
減価償却累計額	△26,894	△31,015
有形固定資産合計	87,861	105,982
無形固定資産
ソフトウエア	13,451	18,778
リース資産	16,641	26,550
ソフトウエア仮勘定	509	－
無形固定資産合計	30,602	45,329
投資その他の資産
関係会社株式	265,800	310,000
差入保証金	108,325	115,422
長期預金	－	100,000
投資有価証券	37,221	83,590
繰延税金資産	8,282	－
関係会社長期貸付金	18,277	47,624
投資その他の資産合計	437,906	656,637
固定資産合計	556,370	807,949
資産合計	2,851,920	2,970,329

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年２月28日)	当事業年度 (平成30年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金	76,105	53,373
リース債務	6,091	11,216
未払金	116,756	92,311
未払法人税等	182,229	37,004
未払消費税等	49,572	10,477
前受金	2,077	2,613
預り金	4,861	5,936
前受収益	2,624	2,062
賞与引当金	26,093	26,359
株主優待引当金	5,151	29,588
その他	591	1,141
流動負債合計	472,155	272,085
固定負債
リース債務	21,182	31,409
長期預り敷金	29,160	22,920
資産除去債務	28,244	31,049
繰延税金負債	－	3,933
固定負債合計	78,587	89,312
負債合計	550,743	361,398
純資産の部
株主資本
資本金	330,557	378,296
資本剰余金
資本準備金	345,557	393,296
その他資本剰余金	99,840	99,840
資本剰余金合計	445,397	493,136
利益剰余金
その他利益剰余金
投資損失準備金	4,147	27,071
繰越利益剰余金	1,507,999	1,699,448
利益剰余金合計	1,512,147	1,726,519
自己株式	△406	△497
株主資本合計	2,287,695	2,597,454
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	－	104
評価・換算差額等合計	－	104
新株予約権	13,481	11,373
純資産合計	2,301,176	2,608,931
負債純資産合計	2,851,920	2,970,329

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成28年３月１日 　至　平成29年２月28日)	当事業年度 (自　平成29年３月１日 　至　平成30年２月28日)
売上高	2,465,222	2,192,557
売上原価	1,118,942	1,044,785
売上総利益	1,346,279	1,147,771
販売費及び一般管理費	※ 590,415	※ 634,521
営業利益	755,864	513,250
営業外収益
受取利息	501	404
受取賃貸料	13,934	15,986
その他	1,226	293
営業外収益合計	15,661	16,683
営業外費用
支払利息	152	326
賃貸費用	12,714	14,716
投資事業組合運用損	2,778	2,777
その他	453	868
営業外費用合計	16,099	18,689
経常利益	755,426	511,244
特別損失
賃貸借契約解約損	－	1,262
本社移転費用	5,037	－
事務所移転費用	－	220
特別損失合計	5,037	1,482
税引前当期純利益	750,389	509,762
法人税、住民税及び事業税	245,436	146,764
法人税等調整額	△12,169	24,086
法人税等合計	233,267	170,851
当期純利益	517,121	338,911

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成28年３月１日 至　平成29年２月28日）			当事業年度 （自　平成29年３月１日 至　平成30年２月28日）
区分	注記 番号	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
Ⅰ．労務費
1．給与及び手当		472,098			463,125
2．法定福利費		56,358			57,745
3．賞与		29,205			21,017
4．賞与引当金繰入額		17,921	575,583	51.4	16,355	558,243	53.6
Ⅱ．外注費			408,697	36.5		322,795	30.9
Ⅲ．経費
1．旅費交通費		29,647			26,792
2．減価償却費		4,564			13,409
3．租税公課		34,143			14,718
4．支払リース料		2,271			1,277
5．消耗品費		8,314			22,315
6．保険料		610			671
7．支払手数料		43,533			47,025
8．通信費		8,874			12,819
9．地代家賃		3,703			22,737
10．その他		57	135,720	12.1	441	162,207	15.5
小計			1,120,001	100.0		1,043,246	100.0
期首仕掛品たな卸高			596			1,655
合計			1,120,597			1,044,901
期末仕掛品たな卸高			1,655			116
売上原価			1,118,942			1,044,785

（注）原価計算の方法は、個別原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年３月１日　至　平成29年２月28日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					投資損失準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	294,329	309,329	99,840	409,169	－	1,076,901	1,076,901
当期変動額
新株の発行	36,228	36,228		36,228
剰余金の配当						△81,875	△81,875
投資損失準備金の積立					4,147	△4,147	－
投資損失準備金の取崩
当期純利益						517,121	517,121
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	36,228	36,228	－	36,228	4,147	431,098	435,245
当期末残高	330,557	345,557	99,840	445,397	4,147	1,507,999	1,512,147

	株主資本		その他有価証券評価差額金	新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△406	1,779,992	－	15,164	1,795,156
当期変動額
新株の発行		72,457			72,457
剰余金の配当		△81,875			△81,875
投資損失準備金の積立					－
投資損失準備金の取崩					－
当期純利益		517,121			517,121
自己株式の取得					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				△1,683	△1,683
当期変動額合計	－	507,702	－	△1,683	506,019
当期末残高	△406	2,287,695	－	13,481	2,301,176

当事業年度（自　平成29年３月１日　至　平成30年２月28日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					投資損失準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	330,557	345,557	99,840	445,397	4,147	1,507,999	1,512,147
当期変動額
新株の発行	47,738	47,738		47,738
剰余金の配当						△124,538	△124,538
投資損失準備金の積立					27,071	△27,071	－
投資損失準備金の取崩					△4,147	4,147	－
当期純利益						338,911	338,911
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	47,738	47,738	－	47,738	22,923	191,448	214,372
当期末残高	378,296	393,296	99,840	493,136	27,071	1,699,448	1,726,519

	株主資本		その他有価証券評価差額金	新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△406	2,287,695	－	13,481	2,301,176
当期変動額
新株の発行		95,477			95,477
剰余金の配当		△124,538			△124,538
投資損失準備金の積立					－
投資損失準備金の取崩					－
当期純利益		338,911			338,911
自己株式の取得	△91	△91			△91
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			104	△2,108	△2,003
当期変動額合計	△91	309,758	104	△2,108	307,754
当期末残高	△497	2,597,454	104	11,373	2,608,931

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式　　　　移動平均法による原価法

その他有価証券

　時価のあるもの　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　時価のないもの　移動平均法による原価法

なお、投資事業組合への出資金は、投資事業組合財産の持分相当額を投資その他の資産の「投資有価証券」として計上しております。投資事業組合への出資金額を「投資有価証券」に計上し、投資事業組合が獲得した純損益の持分相当額を「営業外損益」に計上するとともに同額を「投資有価証券」に加減しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品　　　　　　個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　10～15年

工具、器具及び備品　５～20年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

（３）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４．繰延資産の処理方法

株式交付費

　支出時に全額費用処理しております。

５．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

（３）株主優待引当金

　株主優待品の費用負担に備えるため、前事業年度の実績等を基礎に、当事業年度末において将来見込まれる額を計上しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（損益計算書関係）

※　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度５％、当事業年度４％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度95％、当事業年度96％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年３月１日 　　至　平成29年２月28日）	当事業年度 （自　平成29年３月１日 　　至　平成30年２月28日）
役員報酬	103,500千円	114,950千円
給料及び手当	100,678	138,010
法定福利費	26,716	30,467
地代家賃	79,285	71,771
業務委託費	32,984	25,884
減価償却費	16,401	11,758
貸倒引当金繰入額	4,567	-
賞与引当金繰入額	8,172	10,004

（有価証券関係）

　子会社株式は、市場価額がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成29年２月28日）	当事業年度 （平成30年２月28日）
子会社株式	265,800	310,000

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年２月28日）		当事業年度 （平成30年２月28日）
（繰延税金資産）
未払事業税	12,806千円		2,431千円
賞与引当金	8,052		8,134
減損損失	6,099		4,168
減価償却超過額	3,234		2,081
資産除去債務	8,648		9,507
貸倒引当金	1,445		1,440
その他有価証券評価差額金	-		35
その他	3,607		2,549
繰延税金資産合計	43,895		30,347
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金	-		△81
投資損失準備金	△1,830		△11,947
資産除去債務に対応する除去費用	△8,212		△8,599
繰延税金負債合計	△10,043		△20,628
繰延税金資産の純額	33,851		9,719

繰延税金資産は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成29年２月28日）		当事業年度 （平成30年２月28日）
流動資産－繰延税金資産	25,569千円		13,652千円
固定資産－繰延税金資産	8,282		-
固定資産－繰延税金負債	-		△3,933

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因になった主な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年２月28日）		当事業年度 （平成30年２月28日）
法定実効税率	33.1％		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		2.4
住民税均等割	0.1		0.2
所得拡大促進税制税額控除	△2.4		-
その他	0.1		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.1		33.5

（企業結合等関係）

　「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）　連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）　連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額又は 償却累計額
有形固定資産	建物	70,945	14,042	-	7,924	77,063	8,813
	工具、器具及び備品	8,405	12,261	-	4,424	16,243	16,516
	リース資産	8,510	7,584	-	3,419	12,675	5,684
	計	87,861	33,887	-	15,767	105,982	31,015
無形固定資産	ソフトウエア	13,451	9,645	-	4,318	18,778	47,172
	リース資産	16,641	14,991	-	5,081	26,550	7,324
	ソフトウエア仮勘定	509	3,747	4,257	-	-	-
	計	30,602	28,383	4,257	9,399	45,329	54,496

（注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物　　　　　　　　オペレーションセンター開設に伴う内装工事　　　　　14,042千円

工具、器具及び備品　オペレーションセンター開設に伴う事務機器購入等　　10,907千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	4,683	4,666	4,683	4,666
賞与引当金	26,093	26,359	26,093	26,359
株主優待引当金	5,151	29,588	5,151	29,588

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。