第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年９月１日から平成29年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,086,531	2,078,585
売掛金	284,664	270,448
その他	52,644	134,177
貸倒引当金	△4,683	△5,500
流動資産合計	2,419,157	2,477,711
固定資産
有形固定資産	98,713	120,497
無形固定資産
のれん	52,439	43,363
その他	31,267	36,751
無形固定資産合計	83,706	80,114
投資その他の資産
差入保証金	120,059	131,824
その他	45,533	195,896
投資その他の資産合計	165,593	327,720
固定資産合計	348,013	528,332
資産合計	2,767,170	3,006,043
負債の部
流動負債
買掛金	76,159	79,873
未払法人税等	182,575	7,796
賞与引当金	26,093	13,285
その他	202,890	166,193
流動負債合計	487,718	267,148
固定負債
リース債務	30,264	34,097
資産除去債務	28,244	31,017
退職給付に係る負債	－	34,110
その他	20,298	15,396
固定負債合計	78,807	114,620
負債合計	566,525	381,769
純資産の部
株主資本
資本金	330,557	369,201
資本剰余金	445,397	484,041
利益剰余金	1,411,615	1,759,683
自己株式	△406	△497
株主資本合計	2,187,163	2,612,429
新株予約権	13,481	11,662
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	－	183
その他の包括利益累計額合計	－	183
純資産合計	2,200,644	2,624,274
負債純資産合計	2,767,170	3,006,043

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年11月30日)
売上高	2,037,312	2,282,207
売上原価	896,797	1,036,938
売上総利益	1,140,514	1,245,269
販売費及び一般管理費	567,563	631,298
営業利益	572,951	613,970
営業外収益
受取利息	143	41
受取賃貸料	8,754	12,984
保険解約返戻金	4,370	－
消費税等免除益	－	17,754
その他	2,774	1,595
営業外収益合計	16,041	32,376
営業外費用
支払利息	471	324
賃貸費用	8,024	12,027
その他	590	2,472
営業外費用合計	9,085	14,824
経常利益	579,906	631,522
特別利益
負ののれん発生益	－	13,669
特別利益合計	－	13,669
特別損失
固定資産売却損	4,000	－
本社移転費用	5,037	－
賃貸借契約解約損	－	1,262
その他	221	220
特別損失合計	9,258	1,482
税金等調整前四半期純利益	570,648	643,709
法人税、住民税及び事業税	201,044	162,801
法人税等調整額	237	8,301
法人税等合計	201,281	171,102
四半期純利益	369,366	472,607
親会社株主に帰属する四半期純利益	369,366	472,607

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年11月30日)
四半期純利益	369,366	472,607
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	－	183
その他の包括利益合計	－	183
四半期包括利益	369,366	472,790
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	369,366	472,790
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当社は、平成29年９月１日付で株式会社中央グループの全株式を取得したことにより、当第３四半期連結会計期間より当該子会社を連結の範囲に含めております。

　また、当社の連結子会社でありました株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン横浜は、平成29年11月30日付で株式会社中央グループを存続会社とする吸収合併により消滅したため、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

　この結果、当社グループは、当社、連結子会社２社により構成されております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年３月１日 　　至　平成28年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年３月１日 　　至　平成29年11月30日）
減価償却費	15,853千円	20,518千円
のれんの償却額	5,042	9,075

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年３月１日　至平成28年11月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年５月26日 定時株主総会	普通株式	81,875	利益剰余金	20.00	平成28年２月29日	平成28年５月27日

（注）平成28年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、また平成29年12月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年３月１日　至平成29年11月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	1株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年５月25日 定時株主総会	普通株式	124,538	利益剰余金	15.00	平成29年２月28日	平成29年５月26日

（注）平成29年12月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年３月１日　至平成28年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	エスクロー サービス	BPO	不動産オークション	計
売上高
外部顧客への売上高	752,493	1,145,014	139,804	2,037,312	－	2,037,312
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	1,945	1,945	△1,945	－
計	752,493	1,145,014	141,750	2,039,257	△1,945	2,037,312
セグメント利益	641,853	362,302	20,526	1,024,681	△451,730	572,951

（注）１．セグメント利益の調整額△451,730千円には、セグメント間取引消去△1,945千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△449,784千円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社部門で生じた販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　「BPO」セグメントにおいて、第２四半期連結会計期間より伊藤厚事務所株式会社（現株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン横浜）の全株式取得による連結子会社化に伴い、のれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては55,464千円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年３月１日　至平成29年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	エスクロー サービス	BPO	不動産オークション	計
売上高
外部顧客への売上高	751,069	1,071,590	459,547	2,282,207	－	2,282,207
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	751,069	1,071,590	459,547	2,282,207	－	2,282,207
セグメント利益	646,963	246,286	171,158	1,064,408	△450,437	613,970

（注）１．セグメント利益の調整額△450,437千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社部門で生じた販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれん金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　「BPO」セグメントにおいて、第３四半期連結会計期間より株式会社中央グループの全株式を取得し連結子会社化したことにより、負ののれん発生益13,669千円を計上しております。なお、当該負ののれん発生益は、報告セグメントに配分しておりません。

（企業結合等関係）

（株式取得による会社等の買収）

　当社は、平成29年８月24日開催の取締役会において、株式会社中央グループの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、平成29年９月１日に全株式を取得しております。

（１）企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

　被取得企業の名称：株式会社中央グループ

　事業の内容　　　：専門家支援、測量業、設計業、不動産鑑定業

② 企業結合を行った主な理由

　本件株式の取得により、株式会社中央グループが主な事業としてきた専門家（司法書士、土地家屋調査士等）への業務支援及び不動産測量・不動産鑑定業を活用し、当社グループの提供する不動産取引に携わる専門家に対する業務支援サービスの更なる開発を進めると共に、既存取引先へのエスクローサービスの拡充につなげ、今後の当社グループの事業拡大に役立てることを企図しております。

③ 企業結合日

　平成29年９月１日

④ 企業結合の法的形式

　現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

　株式会社中央グループ

⑥ 株式取得の相手会社の名称

　株式会社ブレス

　なお、当該会社は当社の取締役である本間英明氏の近親者が議決権の100%を所有しているため、当社の関連当事者に該当します。

⑦ 取得した議決権比率

　100％

⑧ 取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　平成29年９月１日から平成29年11月30日まで

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	34,000千円
取得原価		34,000

（４）主要な取得関連費用の内容及び金額

　アドバイザリーに対する報酬等　　　5,700千円

（５）発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因

①負ののれん発生益の金額

　13,669千円

②発生原因

　受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が株式の取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として処理しております。

（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	130,016	千円
固定資産	15,620
資産合計	145,636
流動負債	50,749
固定負債	47,218
負債合計	97,967

（共通支配下の取引）

　当社の100％子会社である株式会社中央グループは、平成29年10月16日開催の取締役会において、当社の100％子会社である株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン横浜を吸収合併することを決議し、平成29年10月23日付で合併契約を締結し、平成29年11月30日付で同社を吸収合併いたしました。

（１）取引の概要

① 結合当事企業の名称及びその事業の内容

　結合当事企業の名称：株式会社中央グループ、株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン横浜

　事業の内容　　　　：専門家支援、測量業、設計業、不動産鑑定業

② 企業結合日

　平成29年11月30日

③ 企業結合の法的形式

　株式会社中央グループを存続会社、株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン横浜を吸収合併消滅会社とする吸収合併

④ 結合後企業の名称

　株式会社中央グループ

⑤ 取引の目的を含む取引の概要

　本合併により、不動産取引に携わる専門家に対する業務支援サービスの効率的運営と、経営管理体制の合理化を図るものであります。

（２） 実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年11月30日）
（１）１株当たり四半期純利益金額	9円00銭	11円32銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	369,366	472,607
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	369,366	472,607
普通株式の期中平均株式数（株）	41,035,170	41,740,061
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	8円67銭	10円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	1,560,515	2,818,874
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）平成28年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、また平成29年12月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

　当社は、平成29年10月６日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり株式分割を行っております。

１．株式分割の目的

　当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、株式の流動性を高めることで、投資家の皆様により投資しやすい環境を整えると共に、投資家層の拡大を図ることを目的とするものであります。

２．株式分割の概要

（１）分割の方法

　平成29年11月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき５株の割合をもって分割いたしました。

（２）分割により増加する株式数

①株式分割前の発行済株式総数　　　　　 8,414,000株

②今回の分割により増加する株式数　　　33,656,000株

③株式分割後の発行済株式総数　　　　　42,070,000株

④株式分割後の発行可能株式総数　　　　50,000,000株

（３）日程

　効力発生日　　　　　　　平成29年12月１日

３．１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式分割による影響については、「１株当たり情報」に記載しております。

２【その他】

該当事項はありません。