当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による経済政策や日銀による継続的な金融緩和策を背景に、企業収益や雇用情勢に改善がみられ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、米国の政策動向及びその影響、東アジア地域での地政学的リスクの高まりなどから、依然として先行き不透明な状況が続いております。
不動産市場においては、国土交通省発表による平成30年5月の新設住宅着工戸数は79,539戸（前年比1.3％増）で、利用関係別の戸数内訳では、持家が23,321戸（前年比2.2％減）、貸家が31,083戸（前年比5.7％減）、分譲マンションが11,861戸（前年比20.7％増）、分譲一戸建住宅が11,944戸（前年比5.8％増）となりました。政府による住宅取得支援策や住宅ローン金利低相場の継続を背景に、不動産市場への資金流入はいまだ継続し、不動産市況は概ね順調に推移しております。
また相続市場においては、内閣府による平成30年版高齢社会白書では、65歳以上の高齢者人口は3,515万人となり、総人口に占める割合は27.7％で、世帯主が60歳以上の世帯の貯蓄現在高の中央値は全世帯の1.5倍となっており、年齢階級が高くなるほど貯蓄額と持家率が概ね増加していることから、相続手続き代行への需要は今後ますます高まっていくことが見込まれます。
このような状況の中、当社グループでは、前中期経営計画「Start UP 2017」期間において構築した様々な機能を普及させるため、今年度をスタート年度とする新中期経営計画「Build up 2020」を策定いたしました。「Build up 2020」では、①H'OURS、ZOOKといったパッケージモデルの推進、②専門家支援サービスの機能強化、③当社グループ共通のプラットフォームの強化等の取り組みを成長と差別化のための戦略と掲げ、既存サービスの成長と併せて推進しております。
当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は753,038千円（前年同期比25.2％減）、営業利益は103,999千円（前年同期比71.6％減）、経常利益は105,721千円（前年同期比72.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は91,361千円（前年同期比66.9％減）となりました。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。
（エスクローサービス事業）
エスクローサービス事業においては、不動産取引に係わる司法書士をはじめとした専門家、金融機関、不動産事業者に対し、事務の効率化及び合理性・利便性・安全性の向上に寄与するASPサービスなどの各種支援サービスを提供するとともに、株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託による信託サービス、相続手続き代行サービスの提供とその拡充に努めております。
当第１四半期連結累計期間においては、住宅ローン借換案件需要の沈静化により既存のASPサービスの利用件数は落ち着きが見られ、非対面決済サービス「H'OURS（アワーズ）」や、建設事業者向け支援ツールの提供推進など新サービスの普及と、登記オペレーションサービスの新たな顧客の獲得に注力した期間となりました。
この結果、セグメント売上高は229,267千円（前年同期比17.7％減）、セグメント利益は196,477千円（前年同期比19.4％減）となりました。
（BPO事業）
BPO事業においては、金融機関における住宅ローン融資案件の事務を請負い、金融機関等の業務上の課題を解決するための事務合理化及びコスト節減ニーズに応じたサービスを提供しております。
当第１四半期連結累計期間においては、借換需要が一段落したことに伴い、取引先金融機関の住宅ローン融資関連業務の受託件数は減少いたしましたが、前期に開設した横浜のオペレーションセンターにおける業務集約による事務効率化に注力し、今後発生する新規取引先からの受託業務に対する受入体制を強化してまいりました。また、株式会社中央グループ及び株式会社ネグプランの子会社化に伴いセグメント売上高は増加したものの、建設事業者向けソフトウェアの開発等の先行投資を進めたためセグメント利益は減少となりました。
この結果、セグメント売上は445,791千円（前年同期比14.4％増）、セグメント利益は88,906千円（前年同期比21.3％減）となりました。
（不動産オークション事業）
不動産オークション事業においては、主に税理士等の専門家からの依頼に応じ、不動産の調査から取引決済まで安全性の高い不動産取引の機会の場を提供しております。これにより売買後のトラブルや紛争を未然に回避することができ、また、取引価格については入札方式を採用することにより、透明性の高い価格形成が可能となり不動産取引の合理性・利便性・安全性の向上に寄与しております。
当第１四半期連結累計期間においては、相続関連市場の拡大に合わせて営業活動に注力し、成約件数については前年同期比で増加したものの、前期のような大型案件の受注はありませんでした。また、生産緑地の「2022年問題」など大都市圏の不動産需給バランスに着目した営業活動を展開すると同時に、人的資源の拡充を図り、内部の体制強化にも努めてまいりました。
この結果、セグメント売上は77,979千円（前年同期比77.0％減）、セグメント利益は13,032千円（前年同期比91.8％減）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は2,566,388千円となり、前連結会計年度末と比較して57,269千円の減少となりました。これは主に、売掛金が12,992千円増加した一方、現金及び預金が88,429千円減少したことによるものであります。固定資産は610,076千円となり、前連結会計年度末と比較して120,644千円の増加となりました。これは主に、ソフトウェアが66,753千円、投資有価証券が30,904千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は3,176,465千円となり、前連結会計年度末と比較して63,374千円の増加となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は395,336千円となり、前連結会計年度末と比較して50,287千円の増加となりました。これは主に、未払金が43,642千円増加したことによるものであります。固定負債は158,394千円となり、前連結会計年度末と比較して38,721千円の増加となりました。これは主に、長期前受金が32,901千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は553,730千円となり、前連結会計年度末と比較して89,009千円の増加となりました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は2,622,734千円となり、前連結会計年度末と比較して25,634千円の減少となりました。これは主に、新株予約権の行使及び株式交換による新株発行により資本金が15,344千円、資本準備金が15,344千円増加したことの他、親会社株主に帰属する四半期純利益が91,361千円あった一方、剰余金の配当が147,574千円あったことによるものです。
この結果、自己資本比率は82.2％（前連結会計年度末は84.7％）となりました。
(３）研究開発活動
該当事項はありません。