第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年３月１日から平成30年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年３月１日から平成30年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成30年２月28日)

当第１四半期連結会計期間

(平成30年５月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,235,388

2,146,959

売掛金

325,986

338,979

その他

67,831

86,453

貸倒引当金

△5,548

△6,003

流動資産合計

2,623,658

2,566,388

固定資産

 

 

有形固定資産

122,646

134,661

無形固定資産

46,329

113,152

投資その他の資産

320,455

362,262

固定資産合計

489,431

610,076

資産合計

3,113,090

3,176,465

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

76,308

86,262

未払法人税等

37,096

31,178

賞与引当金

27,071

18,947

株主優待引当金

29,588

－

その他

174,984

258,948

流動負債合計

345,049

395,336

固定負債

 

 

リース債務

37,865

34,387

資産除去債務

31,715

34,291

長期前受金

－

32,901

退職給付に係る負債

34,695

35,105

その他

15,396

21,709

固定負債合計

119,672

158,394

負債合計

464,721

553,730

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

378,296

393,640

資本剰余金

493,136

508,480

利益剰余金

1,765,956

1,709,743

自己株式

△497

△497

株主資本合計

2,636,891

2,611,366

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

104

45

その他の包括利益累計額合計

104

45

新株予約権

11,373

11,322

純資産合計

2,648,368

2,622,734

負債純資産合計

3,113,090

3,176,465

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　平成29年３月１日

　至　平成29年５月31日)

当第１四半期連結累計期間

(自　平成30年３月１日

　至　平成30年５月31日)

売上高

1,006,592

753,038

売上原価

410,918

359,704

売上総利益

595,673

393,333

販売費及び一般管理費

229,796

289,334

営業利益

365,877

103,999

営業外収益

 

 

受取利息

16

55

受取賃貸料

4,732

4,380

消費税等免除益

17,754

－

助成金収入

－

1,440

その他

491

501

営業外収益合計

22,995

6,377

営業外費用

 

 

支払利息

60

202

賃貸費用

4,412

3,517

その他

104

936

営業外費用合計

4,577

4,655

経常利益

384,295

105,721

特別利益

 

 

負ののれん発生益

－

14,059

特別利益合計

－

14,059

特別損失

 

 

固定資産除却損

－

474

特別損失合計

－

474

税金等調整前四半期純利益

384,295

119,305

法人税、住民税及び事業税

91,860

21,724

法人税等調整額

16,212

6,219

法人税等合計

108,072

27,943

四半期純利益

276,223

91,361

親会社株主に帰属する四半期純利益

276,223

91,361

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第１四半期連結累計期間

(自　平成29年３月１日

　至　平成29年５月31日)

当第１四半期連結累計期間

(自　平成30年３月１日

　至　平成30年５月31日)

四半期純利益

276,223

91,361

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

102

45

その他の包括利益合計

102

45

四半期包括利益

276,326

91,407

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

276,326

91,407

非支配株主に係る四半期包括利益

－

－

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当社は、平成30年４月１日付で、株式会社ネグプランを株式交換完全子会社とする株式交換を実施し、当第１四半期連結会計期間より当該子会社を連結の範囲に含めております。

　この結果、平成30年５月31日現在、当社グループは、当社、連結子会社３社により構成されております。

 

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第１四半期連結累計期間

（自　平成29年３月１日

至　平成29年５月31日）

当第１四半期連結累計期間

（自　平成30年３月１日

至　平成30年５月31日）

減価償却費

5,182千円

10,215千円

のれんの償却額

3,025

－

 

 
（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

配当の原資

1株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

平成29年５月25日

定時株主総会

普通株式

124,538

利益剰余金

15.00

平成29年２月28日

平成29年５月26日

（注）平成29年12月１日付で１株につき５株の割合をもって株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額は当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

 

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年５月31日）

１．配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

配当の原資

1株当たり

配当額

（円）

基準日

効力発生日

平成30年５月29日

定時株主総会

普通株式

147,574

利益剰余金

3.50

平成30年２月28日

平成30年５月30日

 

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

 

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

 

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

エスクロー

サービス

BPO

不動産オークション

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

278,738

389,545

338,308

1,006,592

－

1,006,592

セグメント間の内部売上高

又は振替高

－

－

－

－

－

－

計

278,738

389,545

338,308

1,006,592

－

1,006,592

セグメント利益

243,672

112,910

158,938

515,521

△149,644

365,877

（注）１．セグメント利益の調整額△149,644千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社部門で生じた販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　該当事項はありません。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

調整額

（注）１

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

エスクロー

サービス

BPO

不動産オークション

計

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

229,267

445,791

77,979

753,038

－

753,038

セグメント間の内部売上高

又は振替高

－

－

－

－

－

－

計

229,267

445,791

77,979

753,038

－

753,038

セグメント利益

196,477

88,906

13,032

298,417

△194,417

103,999

（注）１．セグメント利益の調整額△194,417千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社部門で生じた販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。

 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　該当事項はありません。

 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　「BPO」セグメントにおいて、当第１四半期連結累計期間より株式会社ネグプランを株式交換完全子会社とする株式交換を実施し、連結子会社化したことにより、負ののれん発生益14,059千円を計上しております。なお、当該負ののれん発生益は、報告セグメントに配分しておりません。

（企業結合等関係）

（簡易株式交換による完全子会社化）

　当社は、平成30年２月15日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社ネグプランを株式交換完全子会社とする株式交換を実施することについて決議し、平成30年２月20日付で株式交換契約を締結、平成30年４月１日付で本株式交換を実施し、株式会社ネグプランを完全子会社としております。

 

（１）企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

　被取得企業の名称　：株式会社ネグプラン

　事業の内容　　　　：建設業営業コンサルタント

 

② 企業結合を行った主な理由

　本株式交換により、不動産取引の安全を保証する日本版エスクローの業態化を目指す当社グループに株式会社ネグプランで展開する建設事業者向けサポート事業が追加され、サービスメニューのより一層の拡充が図れるものと考えております。

 

③ 企業結合日

　平成30年４月１日

 

④ 企業結合の法的形式

　株式交換

 

⑤ 結合後企業の名称

　株式会社ネグプラン

 

⑥ 取得した議決権比率

　100％

 

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が株式交換により株式会社ネグプランの議決権の100％を取得し、完全子会社化したことによるものです。

 

（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　平成30年４月１日から平成30年５月31日まで

 

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

当社普通株式

28,537千円

取得原価

 

28,537

 

（４）株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

① 株式の種類別の交換比率

　当社の普通株式１株：株式会社ネグプランの普通株式555.53株

 

② 株式交換比率の算定方法

　独立した第三者機関であるフィナンシャル・アドバイザーに株式交換比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議のうえ、算定しております。

 

③ 交付した株式数

　61,108株

 

（５）主要な取得関連費用の内容及び金額

　アドバイザリーに対する報酬等　　　3,300千円

 

（６）発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因

①負ののれん発生益の金額

　14,059千円

 

②発生原因

　受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が株式の取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として処理しております。

 

（７）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

 

流動資産

113,746

千円

固定資産

67,949

 

資産合計

181,696

 

流動負債

77,274

 

固定負債

61,825

 

負債合計

139,100

 

 

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

（自　平成29年３月１日

至　平成29年５月31日）

当第１四半期連結累計期間

（自　平成30年３月１日

至　平成30年５月31日）

（１）１株当たり四半期純利益金額

6円65銭

2円16銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）

276,223

91,361

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）

276,223

91,361

普通株式の期中平均株式数（株）

41,564,615

42,209,555

（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

6円27銭

2円05銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

（千円）

－

－

普通株式増加数（株）

2,512,735

2,320,909

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）平成29年12月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

 
（重要な後発事象）

譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行

　当社は、平成30年６月15日開催の取締役会において、株式報酬として、新株式の発行（以下、「本新株発行」といいます。）を行うことについて決議いたしました。

 

１．発行の概要

（１）

払込期日

平成30年７月６日

（２）

発行する株式の種類及び数

当社普通株式　21,393株

（３）

発行価額

１株につき486円

（４）

発行価格の総額

10,396千円

（５）

資本組入額

１株につき243円

（６）

資本組入額の総額

5,198千円

（７）

募集又は割当方法

特定譲渡制限付株式を割り当てる方法

（８）

出資の履行方法

金銭報酬債権の現物出資による

（９）

株式の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる株式の数

当社の取締役　　８名　18,308株

当社の執行役員　２名　 3,085株

（10）

その他

本新株発行については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

 

２．発行の目的及び理由

　当社は、平成30年６月15日開催の取締役会において、当社の取締役及び執行役員（以下、「割当対象者」といいます。）に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、割当対象者に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議いたしました。

　なお、平成30年５月29日開催の第11期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の交付のために取締役に対して年額26,000千円以内（うち社外取締役は年額5,000千円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）の金銭報酬債権を支給すること、年104,000株以内（うち社外取締役は年20,000株以内。）の普通株式を交付すること等につき、ご承認をいただいております。

　平成30年６月15日開催の取締役会決議により、本制度の目的、当社の業績、各割当対象者の職責の範囲及び諸般の事情を勘案し、取締役８名及び執行役員２名に対し、金銭報酬債権10,396千円を付与すること及び割当対象者が当該金銭報酬債権を当社に現物出資することで当社の普通株式21,393株を割り当てることを決議いたしました。また、本制度の導入目的である企業価値の持続的向上の実現に向けてのインセンティブの付与及び株主価値の共有を実現するため、譲渡制限期間は３年以上としております。

 

 

２【その他】

　該当事項はありません。