当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による経済政策や日銀による継続的な金融緩和策を背景に、企業収益や雇用情勢、個人消費等は回復基調で推移しました。東京五輪へ向けた設備投資、消費税率引き上げ前の駆け込み需要も見込まれるため、国内需要の持ち直しを中心に、今後もこの傾向が継続するものと予想されます。
一方世界経済は、米国では景気回復が継続し、欧州及び中国においても景気の持ち直しが見られるなど、総じて堅調に推移しましたが、中国を始めアジア新興国等の経済の先行きや、米国の今後の政策の動向及び影響、通商問題の動向等から、先行き不透明な状況です。
不動産市場においては、国土交通省発表による平成30年８月の新設住宅着工戸数は81,860戸（前年比1.6％増）で、利用関係別の戸数内訳では、持家が24,420戸（前年比0.2％増）、貸家が35,457戸（前年比1.4％増）、分譲マンションが9,146戸（前年比0.4％増）、分譲一戸建住宅が11,953戸（前年比4.0％増）となりました。住宅建設は横ばい傾向が続いているものの、政府による住宅取得支援策や住宅ローン金利低相場の継続を背景に、不動産市場への資金流入はいまだ持続し、不動産市況は概ね順調に推移しております。
また相続市場においては、内閣府による平成30年版高齢社会白書では、65歳以上の高齢者人口は3,515万人となり、総人口に占める割合は27.7％で、世帯主が60歳以上の世帯の貯蓄現在高の中央値は全世帯の1.5倍となっており、年齢階級が高くなるほど貯蓄額と持家率が概ね増加していることから、相続手続き代行への需要は今後ますます高まっていくことが見込まれます。
このような状況の中、当社グループでは、今年度をスタート年度とする新中期経営計画「Build up 2020」を策定し、①H'OURS、ZOOKといったパッケージモデルの推進、②専門家支援サービスの機能強化、③当社グループ共通のプラットフォームの強化等の取り組みを成長と差別化のための戦略と掲げ、さらなるサービスの充実に努めております。
当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は1,555,862千円（前年同期比4.6%減）、営業利益は213,668千円（前年同期比57.9%減）、経常利益は220,860千円（前年同期比58.0%減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は170,218千円（前年同期比53.7%減）となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。
（エスクローサービス事業）
エスクローサービス事業においては、不動産取引に係わる司法書士をはじめとした専門家、金融機関、不動産事業者に対し、取引の利便性と安全性の向上に寄与するASPサービスなどの各種支援システムの提供を通じて、業務の効率化を提案しており、また株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託での信託サービス、相続手続き代行サービスでは信託口座の利用による決済の安全確保、財産保全などのニーズに対応しております。
当第２四半期連結累計期間においては、住宅ローン借換需要が沈静化し、既存ASPサービスの利用件数は減少傾向となりましたが、建設事業者向け支援スキームの構築や、非対面決済サービス「H'OURS（アワーズ）」の新規提携先開拓など新サービスの開発と普及に努める一方、登記オペレーションサービスの新たな利用先獲得に向けた営業活動を推進してまいりました。
この結果、セグメント売上高は434,729千円（前年同期比18.5％減）、セグメント利益は361,742千円（前年同期比22.0％減）となりました。
（BPO事業）
BPO事業においては、金融機関における住宅ローン融資に係る事務を請負い、金融機関等の業務上の課題を解決するための事務合理化及びコスト節減ニーズに応じたサービスを提供しております。
当第２四半期連結累計期間においては、借換需要の落ち着きとともに、取引先金融機関の住宅ローン融資関連業務の受託件数は減少したものの、前期に引き続き横浜のオペレーションセンターへの業務集約を進めることで作業効率を向上させ、新規取引先開拓に伴う受託業務の増加に対する受入体制を整えるなど社内の強化に注力してまいりました。また、株式会社中央グループ及び株式会社ネグプランの子会社化に伴いセグメント売上高については前期比伸長いたしましたが、住宅ローン借換需要の沈静化に伴い受託業務処理件数は減少し、セグメント利益は減益となりました。
この結果、セグメント売上は914,244千円（前年同期比27.1％増）、セグメント利益は165,565千円（前年同期比12.4％減）となりました。
（不動産オークション事業）
不動産オークション事業においては、主に税理士等の専門家からの依頼に応じ、不動産の調査から取引決済まで安全性の高い不動産取引の機会の場を提供しております。これにより売買後のトラブルや紛争を未然に回避することができ、また、取引価格については入札方式を採用することにより、透明性の高い価格形成が可能となり不動産取引の合理性・利便性・安全性の向上に寄与しております。
当第２四半期連結累計期間においては、前期のような大型案件の受注はございませんでしたが、成約件数は増加しており、今後の相続市場拡大を見据え、新規採用や教育など人的資源の拡充に努める一方、生産緑地の「2022年問題」など大都市圏の不動産需給バランスに焦点を当てた営業活動をより一層強化してまいりました。
この結果、セグメント売上は206,887千円（前年同期比45.3％減）、セグメント利益は53,509千円（前年同期比65.1％減）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は2,636,612千円となり、前連結会計年度末と比較して12,953千円の増加となりました。これは主に、前払費用が23,169千円増加した一方、売掛金が6,121千円減少したことによるものであります。固定資産は649,186千円となり、前連結会計年度末と比較して159,754千円の増加となりました。これは主に、ソフトウェアが114,512千円、投資有価証券が33,949千円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は3,285,798千円となり、前連結会計年度末と比較して172,708千円の増加となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は409,932千円となり、前連結会計年度末と比較して64,883千円の増加となりました。これは主に、未払法人税等が36,695千円、未払金が35,384千円増加したことによるものであります。固定負債は161,175千円となり、前連結会計年度末と比較して41,502千円の増加となりました。これは主に、長期前受金が34,851千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は571,107千円となり、前連結会計年度末と比較して106,386千円の増加となりました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は2,714,690千円となり、前連結会計年度末と比較して66,322千円の増加となりました。これは主に、新株予約権の行使、株式交換による新株発行及び譲渡制限付株式報酬の付与による新株発行により資本金が21,976千円、資本準備金が21,976千円増加したことの他、親会社株主に帰属する四半期純利益が170,218千円あった一方、剰余金の配当が147,574千円あったことによるものです。
この結果、自己資本比率は82.3％（前連結会計年度末は84.7％）となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は2,032,022千円となり、前第２四半期連結会計期間末残高と比較して135,019千円の増加となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローの収入は279,421千円（前年同期は289,038千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益234,544千円、売上債権の減少額70,130千円、仕入債務の増加額14,836千円があった一方で、負ののれん発生益14,059千円、未払消費税等の減少額8,215千円、法人税等の支払額22,953千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローの支出は130,568千円（前年同期は80,867千円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出30,000千円、無形固定資産の取得による支出97,585千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローの支出は196,610千円（前年同期は97,569千円の支出）となりました。これは主に、借入金の返済による支出が47,334千円、配当金の支払額146,853千円があったことによるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。