平成31年2月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

平成30年7月9日

上場会社名 株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン 上場取引所 東

コード番号 60930 URL http://www.ea-j.jp/

代表者	（役職名）	代表取締役社長	（氏名）	本間　英明
問合せ先責任者	（役職名）	取締役執行役員　管理本部長	（氏名）	太田　昌景	TEL	03-6703-0500

四半期報告書提出予定日 平成30年7月13日

配当支払開始予定日 ―

四半期決算補足説明資料作成の有無	：	無
四半期決算説明会開催の有無	：	無

（百万円未満切捨て）

1.平成31年2月期第1四半期の連結業績（平成30年3月1日～平成30年5月31日）

(1)連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）

	売上高		営業利益		経常利益		親会社株主に帰属する四半期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％
31年2月期第1四半期	753	△25.2	103	△71.6	105	△72.5	91	△66.9
30年2月期第1四半期	1,006	55.8	365	97.6	384	107.5	276	129.3

（注）包括利益 31年2月期第1四半期　　91百万円 （△66.9％） 30年2月期第1四半期　　276百万円 （129.4％）

	1株当たり四半期純利益	潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
	円 銭	円 銭
31年2月期第1四半期	2.16	2.05
30年2月期第1四半期	6.65	6.27

（注）当社は平成29年12月１日付で普通株式１株につき５株の割合をもって株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が
　　　行われたと仮定し、「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」を算定しております。

(2)連結財政状態

	総資産	純資産	自己資本比率	1株当たり純資産
	百万円	百万円	％	円 銭
31年2月期第1四半期	3,176	2,622	82.2	61.82
30年2月期	3,113	2,648	84.7	62.54

（参考）自己資本 31年2月期第1四半期2,611百万円 30年2月期2,636百万円

（注）当社は平成29年12月１日付で普通株式１株につき５株の割合をもって株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が
　　　行われたと仮定し、「１株当たり純資産」を算定しております。

2.配当の状況

	年間配当金
	第1四半期末	第2四半期末	第3四半期末	期末	合計
	円 銭	円 銭	円 銭	円 銭	円 銭
30年2月期	―	0.00	―	3.50	3.50
31年2月期	―
31年2月期（予想）		―	―	―	―

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無

3. 平成31年 2月期の連結業績予想（平成30年 3月 1日～平成31年 2月28日）

（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

	売上高		営業利益		経常利益		親会社株主に帰属する当期純利益		1株当たり当期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％	円 銭
第2四半期(累計)	1,585	△2.8	203	△59.9	203	△61.3	157	△57.3	3.73
通期	3,733	26.3	828	16.9	828	14.2	558	16.7	13.24

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無

※注記事項

(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無

新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）

(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無

(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示

①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更	：無
②①以外の会計方針の変更	：無
③会計上の見積りの変更	：無
④修正再表示	：無

(4)発行済株式数（普通株式）

①期末発行済株式数（自己株式を含む）	31年2月期1Q	42,242,408株	30年2月期	42,166,300株
②期末自己株式数	31年2月期1Q	2,651株	30年2月期	2,250株
③期中平均株式数（四半期累計）	31年2月期1Q	42,209,555株	30年2月期1Q	41,564,615株

当社は平成29年12月１日付で普通株式１株につき５株の割合をもって株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「期末発行済株式数（自己株式を含む）」、「期末自己株式数」及び「期中平均株式数（四半期累計）」を算定しております。

※四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
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