第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第８期 |
第９期 |
第10期 |
第11期 |
第12期 |
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決算年月 |
2015年２月 |
2016年２月 |
2017年２月 |
2018年２月 |
2019年２月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
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包括利益 |
（千円） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第８期の自己資本利益率は、連結初年度のため、第７期の単体財務諸表の数値と第８期の連結財務諸表の数値を基に算出しております。
３．2015年９月１日付で普通株式１株につき５株の割合、2016年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合、2017年12月１日付で普通株式１株につき５株の割合をもって株式分割を行っておりますが、第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第８期 |
第９期 |
第10期 |
第11期 |
第12期 |
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決算年月 |
2015年２月 |
2016年２月 |
2017年２月 |
2018年２月 |
2019年２月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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従業員数 |
（人） |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、（ ）にて外数で記載しております。
３．2015年９月１日付で普通株式１株につき５株の割合、2016年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合、2017年12月１日付で普通株式１株につき５株の割合をもって株式分割を行っておりますが、第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
４．2015年９月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますが、株式分割は2015年９月１日を効力発生日としておりますので、第８期の発行済株式総数及び１株当たり配当額につきましては株式分割前の株数を基準に記載しております。
５．2016年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、株式分割は2016年12月１日を効力発生日としておりますので、第９期の発行済株式総数及び１株当たり配当額につきましては株式分割前の株数を基準に記載しております。
６．2017年12月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますが、株式分割は2017年12月１日を効力発生日としておりますので、第10期の発行済株式総数及び１株当たり配当額につきましては株式分割前の株数を基準に記載しております。
２【沿革】
2007年４月東京都中央区において、不動産取引におけるエスクローサービスを主な事業とする株式会社エスクロー・エージェント・ジャパンを設立いたしました。
その後、2008年１月に株式会社マザーズエスクロー（旧 株式会社アイディーユー総合事務所。2006年１月に株式会社マザーズエスクローへ商号変更。）を合併し、同社の不動産取引支援事業を引き継ぐことにより、当社におけるBPO事業が開始されております。
株式会社マザーズエスクローでは、ネットオークションで取引された物件の調査業務及び住宅ローンに関する金銭消費貸借契約書面回収業務等、金融機関からの業務受託を行っており、同社を吸収合併することで、日本におけるエスクローサービス（注）を確立し、不動産取引に関する支援業務のトータルな展開を目指しました。以降当社では、金融機関や不動産取引事業者のニーズに合わせた各種サービスの提供を行っております。
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2007年４月 |
東京都中央区日本橋において株式会社エスクロー・エージェント・ジャパンを設立 |
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2007年６月 |
抹消登記進捗管理システムサービスの開始 |
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2008年１月 |
株式会社マザーズエスクローを吸収合併 |
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2008年３月 |
住信SBIネット銀行株式会社より住宅ローンに関する不動産物件調査業務の受託を開始 人材派遣事業の開始 |
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2008年４月 |
登記書類作成システムサービスの開始 |
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2008年５月 |
業務依頼オペレーション管理システムのサービスを開始 |
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2008年12月 |
司法書士支援パッケージの提供開始 |
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2009年４月 |
エスクロー保証サービスの開始 |
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2009年５月 |
WebTV会議システムのサービスを開始 |
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2010年４月 |
エスクロー口座サービスを開始 |
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2010年７月 |
東京都中央区八重洲に本社を移転 |
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2012年１月 |
建物完成・引渡サポートサービスを開始 |
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2013年６月 |
エスクロー保証サービスの終了 |
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2014年３月 2014年５月 |
東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場 東京都中央区に連結子会社株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン・トラスト（現 株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託）を設立 |
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2014年８月 2014年10月 |
株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託が管理型信託業及び事務代行業を開始 建物完成・引渡サポートサービス（リフォーム版）を開始 |
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2015年２月 2015年３月
2015年７月 2016年２月 2016年６月 2016年６月 2016年７月
2016年11月 2017年９月 2017年11月 2018年４月 2019年２月 |
株式会社ブイキューブと金融機関向けプラットフォームサービスに関する業務提携を開始 株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託が税理士法人タクトコンサルティングと相続手続業務に関する業務提携を開始 株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託が「不動産オークションサービス」を開始 東京証券取引所本則市場第二部へ市場変更 東京証券取引所本則市場第一部に指定 東京都千代田区大手町に本社を移転 伊藤厚事務所株式会社（同月「株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン横浜」へ商号変更）を株式取得により子会社化 非対面決済サービスH'OURS提供開始 株式会社中央グループを株式取得により子会社化 株式会社中央グループが株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン横浜を吸収合併 株式会社ネグプランを株式交換により子会社化 株式会社中央グループが株式会社ネグプランを吸収合併 |
（注）「エスクロー（escrow）」は、第三者寄託の意味であります。エスクロー業務は、不動産取引・金融商品の金銭信託等の取引において、中立的な第三者が取引の事務、履行の確認及び決済等を行うことによって、取引の安全を図るための制度として、米国カリフォルニア州において発祥し、米国にて広く利用されております。
３【事業の内容】
当社グループは不動産取引における売買契約から取引決済までの手続事務を一元管理する“トランザクションマネジメントカンパニー（日本版エスクロー）”を目指しております。
具体的には、金融機関、司法書士、土地家屋調査士等の専門家及び不動産・建設事業者といった金融取引・不動産取引に携わる関係者に対して、事務の合理化・効率化や事務の信頼性を向上させるための各種サービスを提供しております。
当社グループのサービスは、「エスクローサービス事業」「BPO（注１）事業」「不動産オークション事業」の３つにセグメント区分されております。
エスクローサービス事業では、不動産取引に携わる関係者に対して、取引に係る事務の信頼性を高めるためのシステムやIT化対応サービス、マイホーム建築工事に関して引渡しまでのサポートを行う建物完成・引渡サポートサービス、取引の決済に係る安全性向上のためのエスクロー口座、非対面での決済を可能とするサービス（H'OURS）の提供を主に行っております。また、完全子会社である株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託では、信託機能を活用した合理的かつ利便性の高い信託スキームを構築し、当社と連携しており、さらに時流の要請を的確に捉えた相続手続き代行サービス等を通じて、グループ全体の業容拡大に努めております。
BPO事業では、大手銀行や地方銀行、ネット銀行、モーゲージバンクその他事業会社のファイナンス子会社といった金融機関のローコストオペレーションニーズを背景として、当社の不動産及び金融業務における専門性を活かし、融資に係る事務の業務受託、人材派遣、不動産物件調査、金銭消費貸借契約締結に係る事務代行等（クロージング）を行っており、また、不動産・建設事業者に対しては、各種サポートサービスを提供しております。
不動産オークション事業では、専門家ネットワークを活用した不動産調査から、不動産オークションシステムを利用した入札方式での取引価額決定や、リスク回避のための信託口座利用等、様々な側面から安全性の高い不動産取引に関する機会の場を提供しております。
なお、当社グループの事業セグメントについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
（１）エスクローサービス事業
不動産取引に係る関係者に対して①システムの提供及び保守・管理サービスの提供、②建物登記をサポートする建設エスクロー、③不動産取引保証サービス、④エスクロー口座、⑤建物完成・引渡サポートサービス、⑥非対面決済サービス（H'OURS）の提供を主に行っております。また、株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託において⑦信託機能を活用した各種サービスの提供を行っております。
エスクローサービス事業における各業務内容は以下のとおりです。
①システム提供及び保守・管理サービスの提供
当社のシステムは、不動産取引によって生じる関係者の各種事務について信頼性を確保するためのシステムであります。主に司法書士を中心に、ASP形態で金融機関の融資実行後の登記申請の依頼から受任、業務に関する書類の授受、登記業務の進捗管理を行うための業務依頼・オペレーション管理システム、オンライン登記に対応できるシステム、またこれらを複合した支援パッケージを提供しているほか、災害時におけるデータのバックアップ等に関するサービスを提供しております。
②建設エスクロー
業務依頼・オペレーション管理システムを用いて、金融機関の融資実行前提条件となる建物表示・保存登記申請の依頼から受任、業務に関する書類の授受、登記業務の進捗管理を行うことができます。
③不動産取引保証サービス
司法書士が当社のシステム（業務依頼・オペレーション管理システム）を介して金融機関から受任した専門業務に関して生じ得る、司法書士の金融機関に対する損害賠償債務を当社が負担するサービスです。
④エスクロー口座
金融機関が確実な融資実行を為すためのスキームとして信託口座を用いたサービスを提供しています。
融資時において金融機関から信託口座に送金された融資金に対して、当社が融資実行条件（所有権保存・移転、抵当権設定等が可能な状態であることの確認）が成就したことを確認後、融資実行指図を行うことにより、取引の安全性を担保しております。
⑤建物完成・引渡サポートサービス
建物完成・引渡サポートサービスは、住宅の建築を伴う住宅ローン申込者に対して、建物完成・引渡までのサポートを行うサービスです。
当社は、金融機関及び大手工務店と連携し、工事進捗の確認及び進捗に応じた工事代金の支払指示や請負工務店の事情により建築工事が滞った場合のバックアップ工務店（注２）選定等の事務を行います。
⑥非対面決済サービス（H'OURS）
決済当日に取引関係者が非対面にて取引決済を完結できるパッケージサービスを提供しています。
売買を希望される売主・買主に対して、決済当日に金融機関から受け取る融資金や買主の自己資金を信託口座で保全・管理し、司法書士による決済可能な判断（本人確認や必要書類の確認）をもって信託口座より関係各所への送金を行い、不動産売買における所有権移転の確実性を保証するものであります。
⑦信託機能を活用した各種サービス
子会社の株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託では、当社グループのその他のエスクローサービスとの連携により、管理型信託機能を活用した各種サービスを提供しております。不動産取引における売買代金、ローン、仲介手数料等の資金決済に関する安全性を担保する商品や、相続手続きに関するワンパッケージサービス「ZOOK」を主力商品として展開しております。
（注）１．Business Process Outsourcingの略。業務プロセスの一部を外部の専門的な企業に委託すること。業務委託。
２．竣工当初の工事請負工務店の建設工事請負契約上の地位を承継させる工務店。
（２）BPO事業
当社が設立当初より培った金融機関や不動産取引にかかるノウハウを活かし、金融機関の事務の合理化・効率化を図るための金融機関内での各種事務処理の代行や業務受託を中心として物件調査や、金銭消費貸借契約の締結事務の支援、その他人材の派遣等の各種サービスを行っております。
金融機関では、融資の実行を行うに当たって、担保の確認、契約の締結と書面の回収、担保権の設定、登記完了後の登記内容の確認等の多くの業務を処理する必要があります。特に住宅ローンに関する事務では、取り扱う件数も多く、事務処理の迅速さと正確性が金融機関から求められるだけでなく、当該事務を行うには、融資や不動産に関する専門知識が必要でありますが、当社では、専門知識を持つスタッフを有しており、これらのニーズに対応しております。
また、当社では、遠隔地における対応についても全国のファイナンシャルプランナー、宅地建物取引士、金融機関出身者等の不動産及び金融事務に精通している人材を現地担当者として全国をカバーしたネットワークを独自に形成しております。当社が受託した案件は当該ネットワークを活用し、全国規模で迅速かつ適切な業務遂行が可能となり、取引先金融機関の業務効率化に貢献しております。
具体的な業務内容は以下のとおりです。
①業務受託
主に不動産登記や調査関連業務、ローン融資実行に関する業務の一部を受託しております。
当社では、不動産取引に関する専門性を活かして不動産取引に関する効率的な方法を提案し、各金融機関のニーズに応じたオーダーメイドで業務の受託を行っており、金融機関内の事務処理体制のローコストオペレーションを実現しております。
また、金融機関内の登記関連業務では、金融機関の担保権等の設定及び抹消の登記を司法書士に依頼する際に金融機関内で発生する事務を受託しております。当社では、金融機関の求める事務が適切に遂行できるよう当該業務の一環として金融機関より提示された司法書士の業務の状況（資格者の人数、補助者の人数の調査、また、懲戒事例等の調査）の確認や、遠隔地の対応が求められる場合に備え、全国の司法書士の状況（業務開始年度、資格者賠償責任保険の加入事務所、また、IT化の対応状況、プライバシーマーク取得事務所等）をリスト化し、金融機関が必要に応じて参照できるよう対応を行っております。
②人材派遣
当社では、金融機関等に対して、当社社員を派遣社員として派遣しております。派遣を受けた金融機関等において、当社社員は派遣社員として人材派遣契約に定められた業務を実施しております。
なお、当社の社員の派遣により派遣先の業務効率化ニーズを的確に把握することができるため、派遣先の金融機関において、上記の業務受託を行うことで更なる合理化が図れると考えた場合は、当社にて業務受託の体制や業務範囲を検討した上で、金融機関に対して事務効率化に向けた業務受託スキームの提案を行っております。
③物件調査
金融機関等より、業務受託とは別に住宅ローン審査時及び定期の担保評価において必要となる担保物件の物件調査依頼を受託しております。当該調査では当社社員及び外注業者により、現地調査（不動産現状確認業務、写真撮影業務）、法務局・市区町村役場での不動産調査業務及び必要書類の取得（不動産登記簿謄本、公図、建物図面等）を行っております。
④クロージング
業務受託とは別に金融機関が行う金銭消費貸借契約の締結事務代行を行っております。金銭消費貸借契約の締結時における住宅ローン申込者との面談による本人確認、借入意思確認、契約内容説明・確認業務を行っております。
⑤建設受託
建設事業者より、主に不動産調査、測量及び図面作成、境界関連業務、測量士・土地家屋調査士・司法書士等専門家へのオペレーション業務を受託しております。
⑥不動産受託
不動産事業者より、重要事項説明書作成業務を受託しております。当社社員による物件内容確認及び法務局・市区町村役場での不動産調査業務を基に、不動産売買に必要な重要事項説明書の作成サポートを行っております。
⑦専門家サービス及び専門家業務支援
子会社の株式会社中央グループでは、測量業、建築設計及び開発行為に係るコンサルティング業並びに不動産取引に携わる専門家（司法書士、土地家屋調査士等）に対する業務支援サービスを提供しております。
（３）不動産オークション事業
主に税理士等の専門家からの依頼により、不動産取引の売主・買主に対して、株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託において不動産オークションサービスの提供を行っております。
具体的な業務内容は以下のとおりです。
①不動産オークションサービス
不動産オークションサービスは、不動産取引の安全性の向上のため、中立的な第三者である専門家により事前の調査を行い、売買後のトラブルや紛争を未然に回避し、また、取引価格については、入札方式を採用することで不動産取引の合理性・利便性・安全性の向上を目指しております。
また当社グループが行うその他のエスクローサービスやBPO事業と連携することで、取引の信頼性や取引価格の合理性を一層高め、取引の透明性を担保しております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有 （被所有）割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） 株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託 （注）２・４ |
東京都千代田区 |
100,000 |
エスクローサービス事業 不動産オークション事業 |
100 |
信託サービスの利用 システム提供 事務所転貸 役員の兼任 |
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（連結子会社） 株式会社中央グループ （注）5 |
新潟県新潟市中央区 |
10,000 |
BPO事業 |
100 |
システム提供 資金の貸付 役員の兼任 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (１）売上高 473,974千円
(２）経常利益 117,425千円
(３）当期純利益 81,592千円
(４）純資産額 333,602千円
(５）総資産額 437,286千円
５．株式会社中央グループについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (１）売上高 822,859千円
(２）経常利益 82,934千円
(３）当期純利益 56,023千円
(４）純資産額 198,610千円
(５）総資産額 495,096千円
５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
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2019年２月28日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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エスクローサービス |
11 |
(0) |
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BPO |
130 |
(78) |
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不動産オークション |
7 |
(5) |
|
報告セグメント計 |
148 |
(83) |
|
全社（共通） |
50 |
(12) |
|
合計 |
198 |
(95) |
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、（ ）にて外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、本社部門の従業員であります。
（２）提出会社の状況
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2019年２月28日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
|
117(74) |
41.5 |
4.7 |
4,312 |
|
セグメントの名称 |
従業員数（人） |
|
|
エスクローサービス |
7 |
(0) |
|
BPO |
60 |
(62) |
|
不動産オークション |
－ |
(－) |
|
報告セグメント計 |
67 |
(62) |
|
全社（共通） |
50 |
(12) |
|
合計 |
117 |
(74) |
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、（ ）にて外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、本社部門の従業員であります。
（３）労働組合の状況
当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。