第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年３月１日から2019年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年３月１日から2019年２月28日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため監査法人をはじめとする各種団体が主催するセミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年２月28日)	当連結会計年度 (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,235,388	2,414,100
売掛金	325,986	321,754
その他	67,831	83,243
貸倒引当金	△5,548	△2,057
流動資産合計	2,623,658	2,817,040
固定資産
有形固定資産
建物	87,421	93,717
リース資産	30,515	30,063
その他	41,047	68,082
減価償却累計額	△36,338	△71,746
有形固定資産合計	122,646	120,117
無形固定資産
ソフトウエア	19,778	166,594
その他	26,550	21,590
無形固定資産合計	46,329	188,185
投資その他の資産
投資有価証券	83,590	104,279
差入保証金	126,776	128,391
長期預金	100,000	－
その他	10,088	19,280
投資その他の資産合計	320,455	251,951
固定資産合計	489,431	560,253
資産合計	3,113,090	3,377,294

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年２月28日)	当連結会計年度 (2019年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金	76,308	105,888
未払法人税等	37,096	41,326
賞与引当金	27,071	41,102
株主優待引当金	29,588	－
その他	174,984	179,837
流動負債合計	345,049	368,154
固定負債
資産除去債務	31,715	34,580
退職給付に係る負債	34,695	36,349
その他	53,261	91,882
固定負債合計	119,672	162,812
負債合計	464,721	530,966
純資産の部
株主資本
資本金	378,296	405,586
資本剰余金	493,136	520,426
利益剰余金	1,765,956	1,909,790
自己株式	△497	△497
株主資本合計	2,636,891	2,835,306
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	104	37
その他の包括利益累計額合計	104	37
新株予約権	11,373	10,984
純資産合計	2,648,368	2,846,328
負債純資産合計	3,113,090	3,377,294

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年３月１日 　至　2018年２月28日)	当連結会計年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)
売上高	2,955,969	3,107,395
売上原価	1,367,126	1,567,184
売上総利益	1,588,842	1,540,210
販売費及び一般管理費	※１,※２ 880,235	※１,※２ 1,154,660
営業利益	708,606	385,550
営業外収益
受取利息	55	266
受取賃貸料	17,354	19,061
消費税等免除益	17,754	－
助成金収入	－	3,475
その他	2,013	5,649
営業外収益合計	37,177	28,452
営業外費用
支払利息	427	469
賃貸費用	15,820	16,157
投資事業組合運用損	2,777	－
その他	1,184	1,174
営業外費用合計	20,210	17,802
経常利益	725,574	396,201
特別利益
受取和解金	－	12,589
負ののれん発生益	13,669	14,059
その他	－	100
特別利益合計	13,669	26,748
特別損失
固定資産除却損	－	474
減損損失	※３ 41,346	※３ －
その他	1,482	－
特別損失合計	42,828	474
税金等調整前当期純利益	696,415	422,475
法人税、住民税及び事業税	196,424	124,457
法人税等調整額	21,110	6,609
法人税等合計	217,534	131,067
当期純利益	478,880	291,408
親会社株主に帰属する当期純利益	478,880	291,408

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年３月１日 　至　2018年２月28日)	当連結会計年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)
当期純利益	478,880	291,408
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	104	△66
その他の包括利益合計	※ 104	※ △66
包括利益	478,984	291,341
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	478,984	291,341
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	330,557	445,397	1,411,615	△406	2,187,163
当期変動額
新株の発行	47,738	47,738			95,477
剰余金の配当			△124,538		△124,538
親会社株主に帰属する当期純利益			478,880		478,880
自己株式の取得				△91	△91
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	47,738	47,738	354,341	△91	449,727
当期末残高	378,296	493,136	1,765,956	△497	2,636,891

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	－	－	13,481	2,200,644
当期変動額
新株の発行				95,477
剰余金の配当				△124,538
親会社株主に帰属する当期純利益				478,880
自己株式の取得				△91
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	104	104	△2,108	△2,003
当期変動額合計	104	104	△2,108	447,723
当期末残高	104	104	11,373	2,648,368

当連結会計年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	378,296	493,136	1,765,956	△497	2,636,891
当期変動額
新株の発行	27,290	27,290			54,581
剰余金の配当			△147,574		△147,574
親会社株主に帰属する当期純利益			291,408		291,408
自己株式の取得				0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	27,290	27,290	143,833	0	198,414
当期末残高	405,586	520,426	1,909,790	△497	2,835,306

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	104	104	11,373	2,648,368
当期変動額
新株の発行				54,581
剰余金の配当				△147,574
親会社株主に帰属する当期純利益				291,408
自己株式の取得				0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△66	△66	△389	△455
当期変動額合計	△66	△66	△389	197,959
当期末残高	37	37	10,984	2,846,328

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2017年３月１日 　至　2018年２月28日)	当連結会計年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	696,415	422,475
減価償却費	29,339	53,097
のれん償却額	11,092	－
負ののれん発生益	△13,669	△14,059
貸倒引当金の増減額（△は減少）	65	△4,015
賞与引当金の増減額（△は減少）	977	11,539
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	977	1,653
株主優待引当金の増減額（△は減少）	29,588	△29,588
受取利息	△55	△266
支払利息	427	469
受取和解金	－	△12,589
減損損失	41,346	－
株式報酬費用	－	7,964
売上債権の増減額（△は増加）	△26,513	68,241
たな卸資産の増減額（△は増加）	1,572	△13,033
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,013	29,580
未収入金の増減額（△は増加）	35,034	2,535
未払金の増減額（△は減少）	△14,431	△34,501
未払消費税等の増減額（△は減少）	△30,931	△11,312
その他	△753	2,431
小計	758,469	480,621
利息の受取額	80	262
利息の支払額	△427	△469
和解金の受取額	－	12,589
法人税等の支払額	△353,960	△118,296
営業活動によるキャッシュ・フロー	404,162	374,707
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△27,368	△7,312
無形固定資産の取得による支出	△9,295	△124,979
定期預金の払戻による収入	312,502	201,200
定期預金の預入による支出	△300,900	△202,050
投資有価証券の取得による支出	△49,001	△30,000
投資有価証券の売却による収入	－	1,000
投資事業組合からの分配による収入	－	11,900
預り敷金及び保証金の受入による収入	138	20,880
預り敷金及び保証金の返還による支出	△5,040	△16,116
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	※２ 22,139	－
その他	△6,516	585
投資活動によるキャッシュ・フロー	△63,339	△144,892
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入金の返済による支出	△43,500	△47,334
リース債務の返済による支出	△11,699	△13,735
自己株式の取得による支出	△91	△0
新株予約権の行使による株式の発行による収入	86,656	11,315
配当金の支払額	△124,300	△147,489
財務活動によるキャッシュ・フロー	△92,935	△197,244
現金及び現金同等物に係る換算差額	68	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	247,956	32,570
現金及び現金同等物の期首残高	1,786,331	2,034,288
株式交換による現金及び現金同等物の増加額	－	※３ 45,492
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 2,034,288	※１ 2,112,350

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　2社

連結子会社の名称　株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託

株式会社中央グループ

当連結会計年度において、株式交換により新たに取得した株式会社ネグプランを連結の範囲に含めておりましたが、当該子会社は2019年２月１日付で株式会社中央グループを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託の決算日は３月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

なお、株式会社中央グループは、当連結会計年度より決算日を12月31日から２月末日に変更しております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの　移動平均法による原価法

なお、投資事業組合への出資金は、投資事業組合財産の持分相当額を投資その他の資産の「投資有価証券」として計上しております。投資事業組合への出資金額を「投資有価証券」に計上し、投資事業組合が獲得した純損益の持分相当額を「営業外損益」に計上するとともに同額を「投資有価証券」に加減しております。

②　たな卸資産

仕掛品　　　　　個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。

　　建物　　　　　　　　10年～15年

　　工具、器具及び備品　５年～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法

（３）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

　なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（５）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（６）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　繰延資産の処理方法

株式交付費　　支出時に全額費用処理しております。

②　消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 2005年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

　ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(３)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

（未適用の会計基準等）

（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）

（１）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（２）適用予定日

2023年２月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「ソフトウエア」は、資産の総額の100分の１を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた46,329千円は、「ソフトウエア」19,778千円、「その他」26,550千円として組み替えております。

　また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「リース債務」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「リース債務」に表示していた37,865千円は、「その他」として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「為替差損益」「投資事業組合運用損益」「前払費用の増減額」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「為替差損益」△68千円、「投資事業組合運用損益」2,777千円及び「前払費用の増減額」△9,714千円は、「その他」として組み替えております。

　また前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「信託預金の解約による収入」「差入保証金の回収による収入」「差入保証金の差入による支出」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「差入保証金の回収による収入」5,648千円及び「差入保証金の差入による支出」△12,164千円は、「その他」として組み替えております。

（追加情報）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(３)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

　「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（ストック・オプション等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２．採用している会計処理の概要

　新株予約権を発行した時は、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行する時は、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。

　なお、新株予約権が失効した時は、当該失効に対応する額を失効が確定した連結会計年度の利益として処理しております。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2017年３月１日 　至　2018年２月28日)	当連結会計年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)
役員報酬	143,260千円	190,930千円
給料及び手当	185,357	292,635
賞与引当金繰入額	10,087	25,025
地代家賃	87,881	97,321
退職給付費用	977	3,032
貸倒引当金繰入額	554	513

※２　研究開発費の総額

	前連結会計年度 (自　2017年３月１日 　至　2018年２月28日)	当連結会計年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)
	297千円	12千円

※３　減損損失

前連結会計年度（自2017年３月１日　至2018年２月28日）

場所	用途	種類	減損損失 (千円)
子会社	その他	のれん	41,346

　株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン横浜（2017年11月30日付で株式会社中央グループを存続会社とする吸収合併により消滅）に帰属するのれんについては取得時に想定していた事業収益が見込めなくなったことから、未償却残高の全額を減損損失として計上しております。

当連結会計年度（自2018年３月１日　至2019年２月28日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 (自　2017年３月１日 　至　2018年２月28日)	当連結会計年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	220千円	2千円
組替調整額	△70	△98
税効果調整前	150	△95
税効果額	△46	29
その他有価証券評価差額金	104	△66
その他の包括利益合計	104	△66

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2017年３月１日　至2018年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	8,303,000	33,863,300	－	42,166,300
合計	8,303,000	33,863,300	－	42,166,300
自己株式
普通株式	410	1,840	－	2,250
合計	410	1,840	－	2,250

（注）１．2017年12月１日付で普通株式１株につき５株の割合をもって株式分割を行っております。

２．普通株式の株式数の増加33,863,300株は、株式分割による増加33,656,000株、新株予約権の行使による増加196,000株及び譲渡制限付株式の交付による増加11,300株であります。

３．自己株式の株式数の増加1,840株は、単元未満株の買取による増加40株及び株式分割による増加1,800株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	2012年第６回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
	2015年第７回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	11,373
合計			－	－	－	－	11,373

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2017年５月25日 定時株主総会	普通株式	124,538	15.00	2017年２月28日	2017年５月26日

（注）2017年12月１日付で普通株式１株につき５株の割合をもって株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額は当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年５月29日 定時株主総会	普通株式	147,574	利益剰余金	3.50	2018年２月28日	2018年５月30日

当連結会計年度（自2018年３月１日　至2019年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	42,166,300	180,801	－	42,347,101
合計	42,166,300	180,801	－	42,347,101
自己株式
普通株式	2,250	1,701	－	3,951
合計	2,250	1,701	－	3,951

（注）１．普通株式の株式数の増加180,801株は、株式交換による増加61,108株、新株予約権の行使による増加85,000株及び譲渡制限付株式の交付による増加34,693株であります。

２．自己株式の株式数の増加1,701株は、１株に満たない端数の処理に伴う自己株式の買取１株及び譲渡制限付株式報酬に係る無償取得1,700株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	2012年第６回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
	2015年第７回ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	10,984
合計			－	－	－	－	10,984

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年5月29日 定時株主総会	普通株式	147,574	3.50	2018年２月28日	2018年５月30日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年５月29日 定時株主総会	普通株式	148,201	利益剰余金	3.50	2019年２月28日	2019年５月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
現金及び預金勘定	2,335,388千円	2,414,100千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△200,900	△201,750
信託預金	△100,200	△100,000
現金及び現金同等物	2,034,288	2,112,350

※２　前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに株式会社中央グループを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規連結子会社株式の取得価額と新規連結子会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	130,016	千円
固定資産	15,620
負ののれん発生益	△13,669
流動負債	△50,749
固定負債	△47,218
新規連結子会社株式の取得価額	34,000
新規連結子会社現金及び現金同等物	△56,139
差引：新規連結子会社取得による収入	22,139

※３　当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式交換により新たに株式会社ネグプランを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳、並びに株式交換による子会社資金の受入額（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産	113,746	千円
固定資産	67,949
負ののれん発生益	△14,059
流動負債	△77,274
固定負債	△61,825
新規連結子会社株式の取得価額	28,537
株式交換による当社株式の交付価額	△28,537
新規連結子会社現金及び現金同等物	45,492
差引：株式交換による現金及び現金同等物の増加額	45,492

　４　重要な非資金取引の内容

	前連結会計年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
資産除去債務の計上額	31,715千円	34,580千円

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

サーバー及びコンピューター端末機（工具、器具及び備品）であります。

無形固定資産

ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2018年2月28日）	当連結会計年度 （2019年2月28日）
1年内	11,062	19,640
1年超	147,496	242,949
合計	158,558	262,590

（注）中途解約不能な不動産賃貸借契約における契約期間内の地代家賃を記載しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用については短期的な預金等に限定しており、デリバティブ取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、社内規程に沿ってリスクを低減しており、回収懸念先については、個別に進捗を把握し対応を行っております。

　営業債務である買掛金は１年以内の支払期日となっております。

　営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2018年２月28日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
① 現金及び預金	2,235,388	2,235,388	－
② 売掛金	325,986	325,986	－
③ 投資有価証券
その他有価証券	19,147	19,147	－
④ 長期預金	100,000	99,980	19
資産計	2,680,522	2,680,502	19
① 買掛金	76,308	76,308	－
② 未払法人税等	37,096	37,096	－
負債計	113,404	113,404	－

当連結会計年度（2019年２月28日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
① 現金及び預金	2,414,100	2,414,100	－
② 売掛金	321,754	321,754	－
③ 投資有価証券
その他有価証券	19,047	19,047	－
資産計	2,754,902	2,754,902
① 買掛金	105,888	105,888	－
② 未払法人税等	41,326	41,326	－
負債計	147,214	147,214	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法

資　産

① 現金及び預金、② 売掛金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

③ 投資有価証券

これらの投資有価証券の時価については、取引所の価格または取引金融機関から提示された価格を使用しております。

④ 長期預金

元利金の合計額を新規に同様の預入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

① 買掛金、② 未払法人税等

　これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前連結会計年度 （2018年２月28日）	当連結会計年度 （2019年２月28日）
投資有価証券（※１）	64,443	85,232
差入保証金（※２）	126,776	128,391

（※１）投資有価証券は投資事業組合への出資金であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「③　投資有価証券」には含めておりません。

（※２）差入保証金については、償還予定が合理的に見積れず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価評価は行っておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,235,388	－	－	－
売掛金	325,986	－	－	－
長期預金	－	100,000	－	－
合計	2,561,375	100,000	－	－

当連結会計年度（2019年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,414,100	－	－	－
売掛金	321,754	－	－	－
合計	2,735,855	－	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年２月28日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	その他	9,261	8,995	266
	小計	9,261	8,995	266
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	その他	9,885	10,001	△115
	小計	9,885	10,001	△115
合計		19,147	18,996	150

（注）投資有価証券に計上しております投資事業組合への出資金（連結貸借対照表計上額　64,443千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当連結会計年度（2019年２月28日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	その他	9,180	8,991	189
	小計	9,180	8,991	189
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	その他	9,866	10,001	△134
	小計	9,866	10,001	△134
合計		19,047	18,992	54

（注）投資有価証券に計上しております投資事業組合への出資金（連結貸借対照表計上額　85,232千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自2017年３月１日　至2018年２月28日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2018年３月１日　至2019年２月28日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　連結子会社の株式会社中央グループは、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を採用しており、退職一時金制度は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
退職給付に係る負債の期首残高	－千円	34,695千円
連結子会社の取得に伴う増加額	33,718	－
退職給付費用	977	3,032
退職給付の支払額	－	△1,379
退職給付に係る負債の期末残高	34,695	36,349

（２）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （2018年２月28日）	当連結会計年度 （2019年２月28日）
非積立型制度の退職給付債務	34,695	36,349
連結貸借対照表に計上された負債	34,695	36,349

退職給付に係る負債	34,695	36,349
連結貸借対照表に計上された負債	34,695	36,349

（３）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度977千円 当連結会計年度3,032千円

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額 （単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
新株予約権戻入益	－	100

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

	2012年第６回新株予約権	2015年第７回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社監査役 １名 当社従業員 31名	当社取締役 ６名 当社従業員 27名 子会社取締役 １名
株式の種類及び付与数（注）１	普通株式　770,000株 （注）２	普通株式　4,460,000株 （注）２
付与日	2012年１月19日	2015年６月30日
権利確定条件	１．権利行使時において、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有すること。 ２．当社株式が証券取引所に株式公開していること。	１．権利行使時において、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有すること。 ２．当社株式が証券取引所に株式公開していること。 （注）３
対象勤務期間	対象期間の定めなし。	対象期間の定めなし。
権利行使期間	自　2014年１月20日 至　2021年１月19日	自　2016年６月１日 至　2020年６月29日

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．2015年９月１日付で普通株式１株につき５株の割合で、2016年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で、2017年12月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。そのため、表中の株式数は分割後の株式数に換算して記載しております。

３．本新株予約権は、2016年２月期から2018年２月期までのいずれかの期の連結損益計算書上の営業利益が、400,000千円を超過した場合、当該営業利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から権利行使期間の末日までに行使することが可能となります。また、前述条件達成前に、2016年２月期から2018年２月期までのいずれかの連結損益計算書上の営業利益が204,000千円を下回った場合には、本新株予約権を行使することができないものとします。

なお、本新株予約権につきましては2016年２月期の連結損益計算書上の営業利益が402,627千円となりましたため、当該新株予約権の行使が行われております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2019年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	2012年第６回新株予約権	2015年第７回新株予約権
権利確定前　　　　（株）
前連結会計年度末	－	－
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	－
未確定残	－	－
権利確定後　　　　（株）
前連結会計年度末	25,000	3,345,000
権利確定	－	－
権利行使	－	85,000
失効	－	100,000
未行使残	25,000	3,160,000

（注）2015年９月１日付で普通株式１株につき５株の割合で、2016年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で、2017年12月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。そのため、表中の株式数は分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

	2012年第６回新株予約権	2015年第７回新株予約権
権利行使価格　　　　　（円）	34	140
行使時平均株価　　　　（円）	－	389
付与日における公正な評価単価（円）	－	140

（注）2015年９月１日付で普通株式１株につき５株の割合で、2016年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で、2017年12月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。そのため、表中の権利行使価格及び行使時平均株価は当該株式分割を反映した金額に調整しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 5,475千円

②当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

0千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2018年２月28日）		当連結会計年度 （2019年２月28日）
（繰延税金資産）
未払事業税	2,431千円		2,307千円
賞与引当金	8,134		13,143
減損損失	4,168		2,236
減価償却超過額	2,081		951
資産除去債務	9,735		10,713
退職給付に係る負債	11,887		12,454
貸倒引当金	1,440		297
連結子会社の繰越欠損金	2,915		－
その他有価証券評価差額金	35		41
その他	2,549		5,156
繰延税金資産小計	45,379		47,302
評価性引当額	－		△4,151
繰延税金資産の合計	45,379		43,151
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金	△81		△57
投資損失準備金	△11,947		△15,170
資産除去債務に対応する除去費用	△8,826		△9,082
繰延税金負債小計	△20,855		△24,310
繰延税金資産の純額	24,523		18,841

（注）繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年２月28日）		当連結会計年度 （2019年２月28日）
流動資産－その他	16,568千円		15,237千円
固定資産－その他	7,955		12,768
固定負債－その他	－		△9,164

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（企業結合等関係）

（簡易株式交換による完全子会社化）

（１）企業結合の概要

①　被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　：株式会社ネグプラン

事業の内容　　　　：建設業営業コンサルタント

②　企業結合を行った主な理由

本株式交換により、不動産取引の安全を保証する日本版エスクローの業態化を目指す当社グループに株式会社ネグプランで展開する建設事業者向けサポート事業が追加され、サービスメニューのより一層の拡充が図れるものと考えております。

③　企業結合日

2018年４月１日

④　企業結合の法的形式

株式交換

⑤　結合後企業の名称

株式会社ネグプラン

⑥　取得した議決権比率

100％

⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が株式交換により株式会社ネグプランの議決権の100％を取得し、完全子会社化したことによるものです。

（２）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2018年４月１日から2019年１月31日まで

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	当社普通株式	28,537千円
取得原価		28,537

（４）株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

①　株式の種類別の交換比率

当社の普通株式１株：株式会社ネグプランの普通株式555.53株

②　株式交換比率の算定方法

独立した第三者機関であるフィナンシャル・アドバイザーに株式交換比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議のうえ、算定しております。

③　交付した株式数

61,108株

（５）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬等　　　3,300千円

（６）発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因

①負ののれん発生益の金額

14,059千円

②発生原因

受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が株式の取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として処理しております。

（７）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	113,746	千円
固定資産	67,949
資産合計	181,696
流動負債	77,274
固定負債	61,825
負債合計	139,100

（共通支配下の取引）

　当社の100％子会社である株式会社中央グループは、2018年12月14日開催の取締役会において、当社の100％子会社であった株式会社ネグプランを吸収合併することを決議し、2018年12月14日付で合併契約を締結し、2019年２月１日付で同社を吸収合併いたしました。

（１）取引の概要

①　結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称：株式会社中央グループ、株式会社ネグプラン

事業の内容　　　　：建設設計、不動産鑑定、専門家業務支援、建設業営業コンサルタント

②　企業結合日

2019年２月１日

③　企業結合の法的形式

株式会社中央グループを存続会社、株式会社ネグプランを吸収合併消滅会社とする吸収合併

④　結合後企業の名称

株式会社中央グループ

⑤　取引の目的を含む取引の概要

本合併により、株式会社中央グループにおける専門家向け支援サービスの一環に、株式会社ネグプランが展開する建設事業者向けサービスを組み込み、より一層のサービスの拡充と効率的運営を図るものであります。

（２）実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2013年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　本社及びオペレーションセンター等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.1～0.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
期首残高	28,244千円	31,715千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	6,296	2,816
時の経過による調整額	33	47
資産除去債務の履行による減少額	△2,859	－
期末残高	31,715	34,580

（賃貸等不動産関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

（１）報告セグメントの決定方法

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、システム提供を主とする「エスクローサービス」、不動産取引に付随する周辺事務の受託を主とする「BPO」及び、専門家による調査と入札方式を採用した「不動産オークション」の３つを報告セグメントとしております。

（２）各セグメントに属するサービスの種類

　「エスクローサービス」では、金融機関及び司法書士（司法書士法人）に向けた事務手続の進捗管理を行うシステムの提供、住宅ローン申込者に対する建物完成・引渡サポートサービス、取引決済に必要な信託口座の提供を行っております。

　「BPO」では、主に金融機関に対して、担保評価における物件調査、金銭消費貸借契約の締結事務など、不動産取引にかかる一部業務の受託及び専門事務に精通したスタッフによる事務代行業務を行っております。

　「不動産オークション」においては、主に税理士等の専門家からの依頼に応じ、不動産の調査から取引決済まで安全性の高い不動産取引の機会の場を提供しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2017年３月１日　至2018年２月28日）

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額　　（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	エスクローサービス	BPO	不動産オークション	計
売上高
外部顧客への売上高	941,954	1,470,500	543,513	2,955,969	2,955,969	－	2,955,969
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	941,954	1,470,500	543,513	2,955,969	2,955,969	－	2,955,969
セグメント利益	803,956	357,243	194,591	1,355,792	1,355,792	△647,185	708,606
セグメント資産	296,488	379,001	268,678	944,168	944,168	2,168,921	3,113,090
その他の項目
減価償却費	9,999	6,829	751	17,580	17,580	11,758	29,339
のれん償却額	－	11,092	－	11,092	11,092	－	11,092
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	22,091	30,549	2,550	55,191	55,191	11,021	66,213

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△647,185千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社部門等で生じた販売費及び一般管理費であります。

（２）セグメント資産の調整額2,168,921千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

（３）減価償却費の調整額11,758千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11,021千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る資産の増加額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自2018年３月１日　至2019年２月28日）

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額　　（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	エスクローサービス	BPO	不動産オークション	計
売上高
外部顧客への売上高	815,771	1,851,474	440,149	3,107,395	3,107,395	－	3,107,395
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	815,771	1,851,474	440,149	3,107,395	3,107,395	－	3,107,395
セグメント利益	664,969	351,057	114,151	1,130,178	1,130,178	△744,628	385,550
セグメント資産	282,983	443,007	416,982	1,142,973	1,142,973	2,234,320	3,377,294
その他の項目
減価償却費	12,583	26,328	1,803	40,715	40,715	12,382	53,097
のれん償却額	－	－	－	－	－	－	－
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,955	119,036	－	121,992	121,992	49,596	171,588

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△744,628千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社部門等で生じた販売費及び一般管理費であります。

（２）セグメント資産の調整額2,234,320千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

（３）減価償却費の調整額12,382千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額49,596千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る資産の増加額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2017年３月１日　至2018年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

　本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社コスモホールディングス	318,816	エスクローサービス

当連結会計年度（自2018年３月１日　至2019年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

　本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
住信SBIネット銀行株式会社	316,150	BPO

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2017年３月１日　至2018年２月28日）

						（単位：千円）
	エスクローサービス	BPO	不動産オークション	計	全社・消去	連結財務諸表計上額
減損損失	－	41,346	－	41,346	－	41,346

（注）「BPO」の金額は、株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン横浜（2017年11月30日付で株式会社中央グループを存続会社とする吸収合併により消滅）に帰属するのれんに係る減損損失であります。

当連結会計年度（自2018年３月１日　至2019年２月28日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2017年３月１日　至2018年２月28日）

　当連結会計年度において、BPOセグメントにおける株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン横浜（2017年11月30日付で株式会社中央グループを存続会社とする吸収合併により消滅）に帰属するのれんについて、取得時に想定していた事業収益が見込めなくなったことから、未償却残高の全額41,346千円を減損損失として計上しております。

　なお、当連結会計年度における当該のれんの償却額は、セグメント情報に記載のとおりであります。

当連結会計年度（自2018年３月１日　至2019年２月28日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2017年３月１日　至2018年２月28日）

　「BPO」セグメントにおいて、2017年９月１日付で株式会社中央グループの全株式を取得し連結子会社化したことにより、負ののれん発生益13,669千円を計上しております。なお、当該負ののれん発生益は、報告セグメントに配分しておりません。

当連結会計年度（自2018年３月１日　至2019年２月28日）

　「BPO」セグメントにおいて、2018年４月１日付で株式会社ネグプラン（2019年２月１日付で株式会社中央グループを存続会社とする吸収合併により消滅）を完全子会社とする株式交換を実施し、連結子会社化したことにより、負ののれん発生益14,059千円を計上しております。なお、当該負ののれん発生益は、報告セグメントに配分しておりません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員等及び主要株主等（個人の場合に限る。）

前連結会計年度（自2017年３月１日　至2018年２月28日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	漆原　達弥	－	－	当社役員 （注）２	(被所有） 直接 0.474	当社役員 （注）２	新株予約権の行使 （注）１	27,970	－	－
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	株式会社ブレス （注）３	新潟市中央区	50,000	不動産賃貸業	－	－	子会社株式の取得	34,000	－	－

（注）１．2015年６月15日取締役会決議に基づく第７回新株予約権の権利行使を記録しております。なお、取引金額欄は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。

２．漆原達弥氏は2018年１月31日を以て当社取締役を辞任しております。

３．株式会社ブレスは当社代表取締役本間英明氏の近親者が議決権の100％を直接所有している会社であります。

４．取引条件については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

５．取引金額には消費税等が含まれておりません。

当連結会計年度（自2018年３月１日　至2019年２月28日）

　該当事項はありません。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員等及び主要株主等（個人の場合に限る。）

前連結会計年度（自2017年３月１日 至2018年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2018年３月１日 至2019年２月28日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	株式会社ブレス （注）１	新潟市中央区	50,000	不動産賃貸業	－	同社施設の賃借等	施設賃借料等	18,925	－	－

（注）１．株式会社ブレスは当社代表取締役本間英明氏の近親者が議決権の100％を直接所有している会社であります。

２．取引条件については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

３．取引金額には消費税等が含まれておりません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
１株当たり純資産額	62.54円	66.96円
１株当たり当期純利益金額	11.45円	6.89円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	10.74円	6.56円

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2018年２月28日）	当連結会計年度 （2019年２月28日）
純資産の部の合計額（千円）	2,648,368	2,846,328
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	11,373	10,984
（うち新株予約権（千円））	（11,373）	（10,984）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	2,636,995	2,835,344
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	42,164,050	42,343,150

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）	当連結会計年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	478,880	291,408
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	478,880	291,408
期中平均株式数（株）	41,834,592	42,274,627
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	2,736,826	2,136,857
（うち新株予約権（株））	（2,736,826）	（2,136,857）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は、2019年４月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

今後の経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主還元の充実、資本効率の向上を図るため、自己株式を取得するものであります。

２．取得の内容

（１） 取得する株式の種類　  ： 当社普通株式

（２） 取得する株式の総数　  ： 2,000,000株（上限）

（３） 株式の取得価額の総額　： 500,000千円（上限）

（４） 自己株式の取得期間    ： 2019年４月10日から2019年６月21日まで

（５） 自己株式の取得方法    ： 東京証券取引所における市場買付け

３．その他

上記決議に基づき、2019年４月30日までに当社普通株式620,800株（取得価額188,478千円）を取得しております。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	13,842	13,810	1.0	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	37,865	23,673	1.0	2020年３月～ 2022年11月
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	51,707	37,483	－	－

（注）１．「平均利率」については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	12,948	8,575	2,148	－

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	753,038	1,555,862	2,297,854	3,107,395
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	119,305	234,544	334,208	422,475
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	91,361	170,218	235,490	291,408
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	2.16	4.03	5.57	6.89

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	2.16	1.87	1.54	1.32