２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年２月28日)	当事業年度 (2019年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,860,184	1,793,402
売掛金	249,354	197,519
仕掛品	116	13,265
前渡金	1,895	2,465
前払費用	23,135	28,193
繰延税金資産	13,652	14,102
その他	18,709	37,822
貸倒引当金	△4,666	△138
流動資産合計	2,162,380	2,086,633
固定資産
有形固定資産
建物	85,877	85,877
工具、器具及び備品	32,759	37,592
リース資産	18,360	18,360
減価償却累計額	△31,015	△46,102
有形固定資産合計	105,982	95,728
無形固定資産
ソフトウエア	18,778	60,339
リース資産	26,550	19,775
ソフトウエア仮勘定	－	1,814
無形固定資産合計	45,329	81,930
投資その他の資産
関係会社株式	310,000	341,837
差入保証金	115,422	115,358
長期預金	100,000	－
投資有価証券	83,590	104,279
関係会社長期貸付金	47,624	103,135
長期前払費用	－	3,449
投資その他の資産合計	656,637	668,059
固定資産合計	807,949	845,717
資産合計	2,970,329	2,932,351

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年２月28日)	当事業年度 (2019年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金	53,373	52,116
リース債務	11,216	11,320
未払金	92,311	83,921
未払法人税等	37,004	－
未払消費税等	10,477	－
前受金	2,613	3,146
預り金	5,936	5,947
前受収益	2,062	2,624
賞与引当金	26,359	26,854
株主優待引当金	29,588	－
その他	1,141	781
流動負債合計	272,085	186,712
固定負債
リース債務	31,409	20,089
長期預り敷金	22,920	29,160
資産除去債務	31,049	31,091
繰延税金負債	3,933	9,164
固定負債合計	89,312	89,506
負債合計	361,398	276,218
純資産の部
株主資本
資本金	378,296	405,586
資本剰余金
資本準備金	393,296	420,586
その他資本剰余金	99,840	99,840
資本剰余金合計	493,136	520,426
利益剰余金
その他利益剰余金
投資損失準備金	27,071	34,373
繰越利益剰余金	1,699,448	1,685,221
利益剰余金合計	1,726,519	1,719,594
自己株式	△497	△497
株主資本合計	2,597,454	2,645,110
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	104	37
評価・換算差額等合計	104	37
新株予約権	11,373	10,984
純資産合計	2,608,931	2,656,132
負債純資産合計	2,970,329	2,932,351

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2017年３月１日 　至　2018年２月28日)	当事業年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)
売上高	2,192,557	1,820,231
売上原価	1,044,785	887,727
売上総利益	1,147,771	932,503
販売費及び一般管理費	※ 634,521	※ 743,828
営業利益	513,250	188,675
営業外収益
受取利息	404	719
受取賃貸料	15,986	16,787
投資事業組合運用益	－	2,688
その他	293	709
営業外収益合計	16,683	20,905
営業外費用
支払利息	326	345
賃貸費用	14,716	14,783
投資事業組合運用損	2,777	－
その他	868	623
営業外費用合計	18,689	15,753
経常利益	511,244	193,827
特別利益
受取和解金	－	12,589
その他	－	100
特別利益合計	－	12,689
特別損失
賃貸借契約解約損	1,262	－
事務所移転費用	220	－
固定資産除却損	－	266
特別損失合計	1,482	266
税引前当期純利益	509,762	206,250
法人税、住民税及び事業税	146,764	60,791
法人税等調整額	24,086	4,810
法人税等合計	170,851	65,601
当期純利益	338,911	140,649

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2017年３月１日 至　2018年２月28日）			当事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）
区分	注記 番号	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
Ⅰ．労務費
1．給与及び手当		463,125			416,971
2．法定福利費		57,745			51,907
3．賞与		21,017			18,246
4．賞与引当金繰入額		16,355	558,243	53.6	14,754	501,880	55.8
Ⅱ．外注費			322,795	30.9		242,536	26.9
Ⅲ．経費
1．旅費交通費		26,792			27,293
2．減価償却費		13,409			15,347
3．租税公課		14,718			4,372
4．支払リース料		1,277			992
5．消耗品費		22,315			4,386
6．保険料		671			741
7．支払手数料		47,025			45,822
8．通信費		12,819			8,278
9．地代家賃		22,737			34,135
10．その他		441	162,207	15.5	15,090	156,460	17.4
小計			1,043,246	100.0		900,877	100.0
期首仕掛品たな卸高			1,655			116
合計			1,044,901			900,993
期末仕掛品たな卸高			116			13,265
売上原価			1,044,785			887,727

（注）原価計算の方法は、個別原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年３月１日　至　2018年２月28日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					投資損失準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	330,557	345,557	99,840	445,397	4,147	1,507,999	1,512,147
当期変動額
新株の発行	47,738	47,738		47,738
剰余金の配当						△124,538	△124,538
投資損失準備金の積立					27,071	△27,071	－
投資損失準備金の取崩					△4,147	4,147	－
当期純利益						338,911	338,911
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	47,738	47,738	－	47,738	22,923	191,448	214,372
当期末残高	378,296	393,296	99,840	493,136	27,071	1,699,448	1,726,519

	株主資本		その他有価証券評価差額金	新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△406	2,287,695	－	13,481	2,301,176
当期変動額
新株の発行		95,477			95,477
剰余金の配当		△124,538			△124,538
投資損失準備金の積立		－			－
投資損失準備金の取崩		－			－
当期純利益		338,911			338,911
自己株式の取得	△91	△91			△91
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			104	△2,108	△2,003
当期変動額合計	△91	309,758	104	△2,108	307,754
当期末残高	△497	2,597,454	104	11,373	2,608,931

当事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					投資損失準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	378,296	393,296	99,840	493,136	27,071	1,699,448	1,726,519
当期変動額
新株の発行	27,290	27,290		27,290
剰余金の配当						△147,574	△147,574
投資損失準備金の積立					34,373	△34,373	－
投資損失準備金の取崩					△27,071	27,071	－
当期純利益						140,649	140,649
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	27,290	27,290	－	27,290	7,302	△14,227	△6,924
当期末残高	405,586	420,586	99,840	520,426	34,373	1,685,221	1,719,594

	株主資本		その他有価証券評価差額金	新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△497	2,597,454	104	11,373	2,608,931
当期変動額
新株の発行		54,581			54,581
剰余金の配当		△147,574			△147,574
投資損失準備金の積立		－			－
投資損失準備金の取崩		－			－
当期純利益		140,649			140,649
自己株式の取得	0	0			0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△66	△389	△455
当期変動額合計	0	47,656	△66	△389	47,200
当期末残高	△497	2,645,110	37	10,984	2,656,132

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式　　　　移動平均法による原価法

その他有価証券

　時価のあるもの　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　時価のないもの　移動平均法による原価法

なお、投資事業組合への出資金は、投資事業組合財産の持分相当額を投資その他の資産の「投資有価証券」として計上しております。投資事業組合への出資金額を「投資有価証券」に計上し、投資事業組合が獲得した純損益の持分相当額を「営業外損益」に計上するとともに同額を「投資有価証券」に加減しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品　　　　　　個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　10～15年

工具、器具及び備品　５～20年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

（３）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４．繰延資産の処理方法

株式交付費

　支出時に全額費用処理しております。

５．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号 2005年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

　ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(３)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

（追加情報）

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

　「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（ストック・オプション等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２．採用している会計処理の概要

　新株予約権を発行した時は、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行する時は、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。

　なお、新株予約権が失効した時は、当該失効に対応する額を失効が確定した事業年度の利益として処理しております。

（損益計算書関係）

※　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度４％、当事業年度５％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度96％、当事業年度95％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年３月１日 　　至　2018年２月28日）	当事業年度 （自　2018年３月１日 　　至　2019年２月28日）
役員報酬	114,950千円	105,900千円
給料及び手当	138,010	194,963
法定福利費	30,467	37,980
地代家賃	71,771	67,511
業務委託費	25,884	30,344
支払手数料	33,533	99,631
減価償却費	11,758	12,382
賞与引当金繰入額	10,004	12,049

（有価証券関係）

　子会社株式は、市場価額がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2018年２月28日）	当事業年度 （2019年２月28日）
子会社株式	310,000	341,837

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年２月28日）		当事業年度 （2019年２月28日）
（繰延税金資産）
未払事業税	2,431千円		2,307千円
賞与引当金	8,134		8,222
減損損失	4,168		2,236
減価償却超過額	2,081		951
資産除去債務	9,507		9,520
貸倒引当金	1,440		42
その他有価証券評価差額金	35		41
その他	2,549		4,802
繰延税金資産合計	30,347		28,125
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金	△81		△57
投資損失準備金	△11,947		△15,170
資産除去債務に対応する除去費用	△8,599		△7,958
繰延税金負債合計	△20,628		△23,186
繰延税金資産の純額	9,719		4,938

繰延税金資産は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （2018年２月28日）		当事業年度 （2019年２月28日）
流動資産－繰延税金資産	13,652千円		14,102千円
固定負債－繰延税金負債	△3,933		△9,164

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因になった主な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年２月28日）		当事業年度 （2019年２月28日）
法定実効税率	30.9％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.4
住民税均等割	0.2
所得拡大促進税制税額控除	－
その他	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.5

（企業結合等関係）

　「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）　連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）　連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額又は 償却累計額
有形固定資産	建物	77,063	－	－	5,753	71,309	14,567
	工具、器具及び備品	16,243	5,212	154	5,886	15,414	22,177
	リース資産	12,675	－	－	3,672	9,003	9,357
	計	105,982	5,212	154	15,312	95,728	46,102
無形固定資産	ソフトウエア	18,778	47,340	136	5,641	60,339	52,734
	リース資産	26,550	－	－	6,775	19,775	14,099
	ソフトウエア仮勘定	－	1,814	－	－	1,814	－
	計	45,329	49,154	136	12,416	81,930	66,834

（注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

ソフトウエア　　　会計システム導入費用　　　46,200千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	4,666	138	4,666	138
賞与引当金	26,359	26,854	26,359	26,854
株主優待引当金	29,588	－	29,588	－

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。