当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による経済政策や日銀による継続的な金融緩和策を背景に、企業収益や雇用情勢、個人消費等は回復傾向が続いております。また、世界経済においては、米国の政策及び通商問題の動向、中国をはじめアジア新興国等の動向による影響は未知数であり、依然として不透明な状況が続いております。
不動産市場においては、国土交通省発表による平成30年11月の新設住宅着工戸数は84,213戸（前年比0.6％減）で、利用関係別の戸数内訳では、持家が25,527戸（前年比2.5％増）、貸家が34,902戸（前年比6.9％減）、分譲マンションが10,460戸（前年比15.6％増）、分譲一戸建住宅が12,561戸（前年比0.2％減）となりました。住宅建設は横ばい傾向ではあるものの、政府による住宅ローン減税制度の拡充や住宅ローン金利の低相場は継続しており、不動産市況は概ね底堅く推移いたしました。
また相続市場においては、内閣府による平成30年版高齢社会白書では、65歳以上の高齢者人口は3,515万人となり、総人口に占める割合は27.7％で、世帯主が60歳以上の世帯の貯蓄現在高の中央値は全世帯の1.5倍となっており、年齢階級が高くなるほど貯蓄額と持家率が概ね増加していることから、相続手続き代行への需要は今後ますます高まっていくことが見込まれます。
このような状況の中、当社グループでは、今年度をスタート年度とする新中期経営計画「Build up 2020」を策定し、不動産取引の安全を保証する日本版エスクローの業態としての確立を目指す「トランザクションマネジメントカンパニー」として、既存サービスの成長、新サービスの普及により事業規模を拡大するとともに、圧倒的な優位性を持つ共通プラットフォームを構築し、企業価値の強化（圧倒的な競争優位性）を目指しております。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は2,297,854千円（前年同期比0.7％増）、営業利益は297,929千円（前年同期比51.5％減）、経常利益は307,934千円（前年同期比51.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は235,490千円（前年同期比50.2％減）となりました。連結子会社の増加とそれに伴うBPO事業の伸張により売上高は前年同期比で微増したものの、セグメント別の売上構成が変化したこと並びに人材採用や管理体制強化のためのシステム投資等を先行して進めた結果、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比で減少しております。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメント別の業績は次のとおりであります。
（エスクローサービス事業）
エスクローサービス事業においては、不動産取引に係わる司法書士をはじめとした専門家、金融機関、不動産事業者に対し、取引の効率性、利便性、安全性の向上に寄与するASPサービス等の各種支援システムの提供を通じて、業務の効率化を提案しており、また株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託での信託サービス、相続手続き代行サービスでは信託口座の利用による決済の安全確保、財産保全等のニーズに対応しております。
当第３四半期連結累計期間においては、前期の住宅ローン借換特需の反動により、既存ASPサービスの利用件数は引続き減少傾向となりましたが、非対面決済サービス「H'OURS（アワーズ）」及び相続手続きサービス「ZOOK（ゾック）」の営業強化で売上拡大を図り、取引先及び案件受注数も増加傾向にあります。また、登記オペレーションサービスの新たな利用先獲得に向けた営業活動も引続き推進しております。
この結果、セグメント売上高は628,299千円（前年同期比16.3％減）、セグメント利益は517,830千円（前年同期比20.0％減）となりました。
（BPO事業）
BPO事業においては、金融機関における住宅ローン融資に係る事務の請負をはじめとした、金融機関等の業務上の課題を解決するための事務合理化及びコスト節減ニーズに応じたサービスの提供をしております。また、子会社の株式会社中央グループでは、設計事務所機能や不動産鑑定サービス、連携する司法書士、土地家屋調査士等の専門家への業務支援を行っており、株式会社ネグプランでは、建設事業者向けに様々なコンサルティングサービスを提供しております。
当第３四半期連結累計期間においては、子会社の実績が寄与したこともあり、セグメント売上高、セグメント利益ともに前年同期比伸長しております。また、当社グループが有する清算機能と連携する各専門家による専門サービスに、株式会社ネグプランの建設事業者向けサービスを付加したワンパッケージサービスの開発を完了し、販売を開始いたしました。
この結果、セグメント売上は1,374,186千円（前年同期比28.2％増）、セグメント利益は259,245千円（前年同期比5.3％増）となりました。
（不動産オークション事業）
不動産オークション事業においては、主に税理士等の専門家からの依頼に応じ、不動産の調査から取引決済まで安全性の高い不動産取引の機会の場を提供しております。これにより売買後のトラブルや紛争を未然に回避することができ、また、取引価格については入札方式を採用することにより、透明性の高い価格形成が可能となり不動産取引の効率性、利便性、安全性の向上に寄与しております。
当第３四半期連結累計期間においては、前期のような大型案件の決済はないものの、成約件数は増加しております。また、今後の相続市場拡大を見据え、提携税理士事務所の増加を図り案件確保に努める一方、生産緑地の「2022年問題」等、大都市圏の不動産需給バランスに焦点を当てた営業活動をより一層強化しております。
この結果、セグメント売上は295,368千円（前年同期比35.7％減）、セグメント利益は75,178千円（前年同期比56.1％減）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は2,727,756千円となり、前連結会計年度末と比較して104,098千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が113,061千円増加したことによるものであります。固定資産は556,487千円となり、前連結会計年度末と比較して67,055千円の増加となりました。これは主に、ソフトウェアが125,010千円、投資有価証券が21,882千円増加した一方、長期預金が100,000千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は3,284,243千円となり、前連結会計年度末と比較して171,153千円の増加となりました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は336,339千円となり、前連結会計年度末と比較して8,709千円の減少となりました。これは主に、未払法人税等が22,427千円減少したことによるものであります。固定負債は165,290千円となり、前連結会計年度末と比較して45,618千円の増加となりました。これは主に、長期前受金が36,261千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は501,630千円となり、前連結会計年度末と比較して36,909千円の増加となりました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は2,782,613千円となり、前連結会計年度末と比較して134,244千円の増加となりました。これは主に、新株予約権の行使、株式交換による新株発行及び譲渡制限付株式報酬の付与による新株発行により資本金が23,410千円、資本準備金が23,410千円増加したことの他、親会社株主に帰属する四半期純利益が235,490千円あった一方、剰余金の配当が147,574千円あったことによるものです。
この結果、自己資本比率は84.4％（前連結会計年度末は84.7％）となりました。
（３）事実上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。