1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (平成30年2月28日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成30年11月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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株主優待引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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リース債務 |
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資産除去債務 |
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退職給付に係る負債 |
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長期前受金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
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△ |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 平成29年3月1日 至 平成29年11月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成30年3月1日 至 平成30年11月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取賃貸料 |
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消費税等免除益 |
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投資事業組合運用益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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賃貸費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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受取和解金 |
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負ののれん発生益 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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賃貸借契約解約損 |
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その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 平成29年3月1日 至 平成29年11月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成30年3月1日 至 平成30年11月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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平成30年4月1日付で、株式会社ネグプランを株式交換完全子会社とする株式交換を実施し、第1四半期連結会計期間より当該子会社を連結の範囲に含めております。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 平成29年3月1日 至 平成29年11月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成30年3月1日 至 平成30年11月30日) |
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減価償却費 |
20,518千円 |
37,318千円 |
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のれんの償却額 |
9,075 |
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Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自平成29年3月1日 至平成29年11月30日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
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平成29年5月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
124,538 |
利益剰余金 |
15.00 |
平成29年2月28日 |
平成29年5月26日 |
(注)平成29年12月1日付で1株につき5株の割合をもって株式分割を行っておりますが、1株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自平成30年3月1日 至平成30年11月30日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
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平成30年5月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
147,574 |
利益剰余金 |
3.50 |
平成30年2月28日 |
平成30年5月30日 |
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自平成29年3月1日 至平成29年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
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エスクロー サービス |
BPO |
不動産オークション |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注)1.セグメント利益の調整額△450,437千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社部門で生じた販売費及び一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
3.報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「BPO」セグメントにおいて、第3四半期連結会計期間より株式会社中央グループの全株式を取得し連結子会社化したことにより、負ののれん発生益13,669千円を計上しております。なお、当該負ののれん発生益は、報告セグメントに配分しておりません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自平成30年3月1日 至平成30年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
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エスクロー サービス |
BPO |
不動産オークション |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注)1.セグメント利益の調整額△554,325千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社部門で生じた販売費及び一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
3.報告セグメントごとの資産に関する情報
「BPO」セグメントにおいて、第1四半期連結会計期間より株式会社ネグプランを完全子会社とする株式交換を実施し、連結子会社化したことにより、前連結会計年度の末日に比べ報告セグメントの資産の金額は、242,899千円増加しております。
4.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「BPO」セグメントにおいて、第1四半期連結会計期間より株式会社ネグプランを完全子会社とする株式交換を実施し、連結子会社化したことにより、負ののれん発生益14,059千円を計上しております。なお、当該負ののれん発生益は、報告セグメントに配分しておりません。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 平成29年3月1日 至 平成29年11月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成30年3月1日 至 平成30年11月30日) |
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(1)1株当たり四半期純利益金額 |
11円32銭 |
5円57銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
472,607 |
235,490 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
472,607 |
235,490 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
41,740,061 |
42,260,241 |
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(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 |
10円61銭 |
5円29銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (千円) |
- |
- |
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普通株式増加数(株) |
2,818,874 |
2,243,782 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
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(注)平成29年12月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額を算定しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。