当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、輸出や生産が弱含んでおりますが、企業収益は高い水準で底堅く推移しております。雇用情勢・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、今後も緩やかに回復していくと期待されております。一方で、世界経済においては、アジア及びヨーロッパの中では弱さがみられるものの全体としては緩やかに回復しておりますが、通商問題の動向、中国経済の先行き、政策に関する不確実性、金融資本市場の変動等によるリスクに留意する必要があります。
不動産市場においては、国土交通省発表による2019年５月の新設住宅着工戸数は72,581戸（前年比8.7％減）で、利用関係別の戸数内訳では、持家が24,826戸（前年比6.5％増）、貸家が26,164戸（前年比15.8％減）、分譲マンションが9,165戸（前年比22.7％減）、分譲一戸建住宅が11,899戸（前年比0.4％減）となりました。住宅建設は持家は増加したものの、貸家及び分譲住宅が減少したため、全体では減少となりましたが、政府による住宅ローン減税制度の拡充や住宅ローン金利の低相場は継続しており、不動産市況は概ね底堅く推移いたしました。
また相続市場においては、内閣府による2019年版高齢社会白書では、65歳以上の高齢者人口は3,558万人となり、総人口に占める割合は28.1％で、世帯主が60歳以上で、二人以上の世帯の貯蓄現在高の中央値は全世帯の1.5倍となっており、年齢階級が高くなるほど貯蓄額と持家率が概ね増加していることから、相続手続き代行への需要は今後ますます高まっていくことが見込まれます。
このような状況の中、当社グループは、前期より中期３ヵ年経営計画「Build up 2020」を掲げ、既存サービスの成長、新サービスの普及により事業規模を拡大するとともに、圧倒的な優位性を持つ共通プラットフォームの構築と強化に経営資源を集中し、企業価値の向上に努めております。
この結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は822,221千円（前年同期比9.2％増）、営業利益は107,367千円（前年同期比3.2％増）、経常利益は108,006千円（前年同期比2.2％増）となり、前期比微増しておりますが、前期に計上しておりました負ののれん発生益等の特別利益の影響が当期はございませんので、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比18.9％減の74,061千円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（エスクローサービス事業）
エスクローサービス事業においては、不動産取引に係わる司法書士をはじめとした専門家、金融機関、不動産事業者に対し、取引の効率性、利便性、安全性の向上に寄与するASPサービス等の各種支援システム、非対面決済サービス「H'OURS（アワーズ）」及び相続手続きサービス「ZOOK（ゾック）」の提供を通して業務の効率化を提案しており、また株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託では信託口座の利用による決済の安全確保、財産保全等のニーズに対応しております。
当第１四半期連結累計期間においては、金融機関向けには非対面ローンサポートサービスを中心に積極的な営業展開を行い、新規クライアントからの受注増加の見込みはあるものの、足元においては既存取引先の一部に新規貸出の落ち着きがみられ、エスクローサービス事業の売上高及び営業利益は減少となりました。
この結果、セグメント売上高は218,688千円（前年同期比4.6％減）、セグメント利益は173,640千円（前年同期比11.6％減）となりました。
（BPO事業）
BPO事業においては、金融機関等の業務上の課題を解決するための事務合理化及びコスト節減ニーズに応じたサービスの提供をしており、特に住宅ローンに係る事務のローコストオペレーション化を支援しております。また、子会社の株式会社中央グループでは、設計事務所機能や不動産鑑定サービス、連携する司法書士、土地家屋調査士等の専門家への業務支援や、建設事業者向けに様々なコンサルティングサービスを提供しております。
当第１四半期連結累計期間においては、子会社の実績が寄与したこともあり前期比伸張いたしました。
この結果、セグメント売上は497,746千円（前年同期比11.7％増）、セグメント利益は102,529千円（前年同期比15.3％増）となりました。
（不動産オークション事業）
不動産オークション事業においては、主に税理士等の専門家からの依頼に応じ、不動産の調査から取引決済まで安全性の高い不動産取引の機会の場を提供しております。これにより売買後のトラブルや紛争を未然に回避することができ、また、取引価格については入札方式を採用することにより、透明性の高い価格形成が可能となり不動産取引の効率性、利便性、安全性の向上に寄与しております。
当第１四半期連結累計期間においては、成約件数の堅調な推移により増収増益となりました。また、今後の相続市場拡大を見据え、提携税理士事務所の増加を図り案件確保に努める一方、生産緑地の「2022年問題」等、大都市圏の不動産需給バランスに焦点を当てた営業活動をより一層強化しております。
この結果、セグメント売上は105,786千円（前年同期比35.7％増）、セグメント利益は25,498千円（前年同期比95.7％増）となりました。
②財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は2,427,136千円となり、前連結会計年度末と比較して374,666千円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が配当金の支払、自己株式の取得に伴う預け金への振替等により、617,727千円減少したことによるものであります。固定資産は549,689千円となり、前連結会計年度末と比較して16,637千円の減少となりました。これは主に、減価償却による簿価の減少によるものであります。
この結果、総資産は2,976,825千円となり、前連結会計年度末と比較して391,303千円の減少となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は346,431千円となり、前連結会計年度末と比較して21,723千円の減少となりました。これは主に、未払消費税等が20,822千円増加した一方、買掛金が39,276千円減少したことによるものであります。固定負債は147,988千円となり、前連結会計年度末と比較して5,659千円の減少となりました。
この結果、負債合計は494,419千円となり、前連結会計年度末と比較して27,382千円の減少となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は2,482,406千円となり、前連結会計年度末と比較して363,921千円の減少となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益が74,061千円であった一方、自己株式の取得が289,787千円、剰余金の配当が148,201千円あったことによるものです。
この結果、自己資本比率は83.0％（前連結会計年度末は84.2％）となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。