当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、政府の経済政策を背景として、企業収益や個人消費等は緩やかな回復基調が続きました。一方で、世界経済においては、中国経済の減速や米中貿易摩擦の長期化による世界経済への影響等、先行き不透明な状況が続いております。
不動産市場においては、国土交通省発表による2019年８月の新設住宅着工戸数は76,034戸（前年比7.1％減）で、利用関係別の戸数内訳では、持家が24,027戸（前年比1.6％減）、貸家が29,255戸（前年比17.5％減）、分譲マンションが10,159戸（前年比11.1％増）、分譲一戸建住宅が12,236戸（前年比2.4％増）となりました。2019年10月に実施された消費税増税については、政府の優遇措置の公表などもあり現在のところ当社グループの業績に大きな影響は無いと考えておりますが、今後の動向については引き続き注視していく必要があります。
また相続市場においては、内閣府による2019年版高齢社会白書では、65歳以上の高齢者人口は3,558万人となり、総人口に占める割合は28.1％で、世帯主が60歳以上で、二人以上の世帯の貯蓄現在高の中央値は全世帯の1.5倍となっており、年齢階級が高くなるほど貯蓄額と持家率が概ね増加していることから、相続手続き代行への需要は今後ますます高まっていくことが見込まれます。
このような状況の中、当社グループは、前期より中期３ヵ年経営計画「Build up 2020」を掲げ、既存サービスの成長、新サービスの普及により事業規模を拡大するとともに、圧倒的な優位性を持つ共通プラットフォームの構築と強化に経営資源を集中し、企業価値の向上に努めております。
この結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は1,581,488千円（前年同期比1.6％増）、営業利益は195,997千円（前年同期比8.3％減）、経常利益は193,031千円（前年同期比12.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は129,440千円（前年同期比24.0％減）となりました。売上高は前年同期比で微増したものの、人件費及びシステム関連費用が増加し、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比で減少しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（エスクローサービス事業）
エスクローサービス事業においては、不動産取引に係わる司法書士をはじめとした専門家、金融機関、不動産事業者に対し、取引の効率性、利便性、安全性の向上に寄与するASPサービス等の各種支援システム、非対面決済サービス「H'OURS（アワーズ）」及び相続手続きサービス「ZOOK（ゾック）」の提供を通して業務の効率化を提案しており、また株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託では信託口座の利用による決済の安全確保、財産保全等のニーズに対応しております。
当第２四半期連結累計期間においては、金融機関向けの非対面ローンサポートサービスを中心に積極的な営業展開を継続した結果、主力サービスは堅調に推移したたものの、一部の既存取引先のサービスが減少しました。また、不動産事業者向けおよび相続事業向けサービスの人件費負担が増加したことから、エスクローサービスの売上高および営業利益は減少となりました。
この結果、セグメント売上高は432,183千円（前年同期比0.6％減）、セグメント利益は336,347千円（前年同期比7.0％減）となりました。
（BPO事業）
BPO事業においては、金融機関等の業務上の課題を解決するための事務合理化及びコスト節減ニーズに応じたサービスの提供をしており、特に住宅ローンに係る事務のローコストオペレーション化を支援しております。また、子会社の株式会社中央グループでは、設計事務所機能や不動産鑑定サービス、連携する司法書士、土地家屋調査士等の専門家への業務支援や、建設事業者向けに様々なコンサルティングサービスを提供しております。
当第２四半期連結累計期間においては、連結子会社の建設事業者向けサービスが堅調に推移し、BPO事業の売上高および営業利益は増加となりました。
この結果、セグメント売上は938,812千円（前年同期比2.7％増）、セグメント利益は192,030千円（前年同期比16.0％増）となりました。
（不動産オークション事業）
不動産オークション事業においては、主に税理士等の専門家からの依頼に応じ、不動産の調査から取引決済まで安全性の高い不動産取引の機会の場を提供しております。これにより売買後のトラブルや紛争を未然に回避することができ、また、取引価格については入札方式を採用することにより、透明性の高い価格形成が可能となり不動産取引の効率性、利便性、安全性の向上に寄与しております。
当第２四半期連結累計期間においては、引き続き大都市圏で相続された事業用不動産の仕入に注力して提携税理士事務所との連携強化を図り、案件の確保に努めた結果、オークションによる決済件数は増加いたしました。一方、人材の採用・育成を推し進めることで事業基盤の強化を進めたことから人件費が増加し、不動産オークション事業の売上高および営業利益は増収減益となりました。
この結果、セグメント売上は210,492千円（前年同期比1.7％増）、セグメント利益は32,274千円（前年同期比39.7％減）となりました。
②財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は2,535,962千円となり、前連結会計年度末と比較して265,841千円の減少となりました。これは主に、自己株式の取得を使途として現金及び預金が287,959千円減少したことによるものであります。固定資産は538,135千円となり、前連結会計年度末と比較して28,190千円の減少となりました。これは主に、減価償却による簿価の減少によるものであります。
この結果、総資産は3,074,098千円となり、前連結会計年度末と比較して294,031千円の減少となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は442,174千円となり、前連結会計年度末と比較して74,020千円の増加となりました。これは主に、未払法人税等が31,045千円、未払消費税が22,049千円増加したことによるものであります。固定負債は141,526千円となり、前連結会計年度末と比較して12,120千円の減少となりました。これは主に、リース債務が6,876千円、預り敷金が5,040千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は583,701千円となり、前連結会計年度末と比較して61,899千円の増加となりました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は2,490,396千円となり、前連結会計年度末と比較して355,931千円の減少となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益が129,440千円であった一方、自己株式の取得が353,091千円あったことによるものです。
この結果、自己資本比率は80.7％（前連結会計年度末は84.2％）となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は1,823,491千円となり、前第２四半期連結会計期間末残高と比較して208,530千円の減少となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローの収入は230,066千円（前年同期は279,421千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益193,031千円、未払消費税等の増加額22,049千円があった一方で、法人税等の支払額56,682千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローの支出は10,779千円（前年同期は130,568千円の支出）となりました。これは主に、預り敷金及び保証金の返還による支出5,040千円、無形固定資産の取得による支出3,929千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローの支出は508,145千円（前年同期は196,610千円の支出）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出が353,091千円、配当金の支払額148,088千円があったことによるものであります。
（２）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。