２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年２月28日)	当事業年度 (2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,793,402	1,511,925
売掛金	197,519	200,974
仕掛品	13,265	26,800
前渡金	2,465	1,663
前払費用	28,193	28,773
その他	37,822	25,992
貸倒引当金	△138	△141
流動資産合計	2,072,531	1,795,986
固定資産
有形固定資産
建物	85,877	86,080
工具、器具及び備品	37,592	40,145
リース資産	18,360	18,360
減価償却累計額	△46,102	△60,865
有形固定資産合計	95,728	83,721
無形固定資産
ソフトウエア	60,339	49,064
リース資産	19,775	13,000
商標権	－	632
ソフトウエア仮勘定	1,814	－
無形固定資産合計	81,930	62,697
投資その他の資産
関係会社株式	341,837	341,837
差入保証金	115,358	115,358
長期預金	－	100,000
投資有価証券	104,279	100,281
関係会社長期貸付金	103,135	80,134
長期前払費用	3,449	2,877
繰延税金資産	4,938	11,458
投資その他の資産合計	672,997	751,948
固定資産合計	850,655	898,367
資産合計	2,923,186	2,694,353

		（単位：千円）
	前事業年度 (2019年２月28日)	当事業年度 (2020年２月29日)
負債の部
流動負債
買掛金	52,116	51,232
リース債務	11,320	10,451
未払金	83,921	77,054
未払法人税等	－	58,460
未払消費税等	－	32,517
前受金	3,146	3,015
預り金	5,947	5,850
前受収益	2,624	2,624
賞与引当金	26,854	36,132
その他	781	535
流動負債合計	186,712	277,873
固定負債
リース債務	20,089	9,638
長期預り敷金	29,160	29,160
資産除去債務	31,091	31,134
固定負債合計	80,341	69,932
負債合計	267,054	347,806
純資産の部
株主資本
資本金	405,586	422,379
資本剰余金
資本準備金	420,586	437,379
その他資本剰余金	99,840	99,840
資本剰余金合計	520,426	537,219
利益剰余金
その他利益剰余金
投資損失準備金	34,373	33,187
繰越利益剰余金	1,685,221	1,696,648
利益剰余金合計	1,719,594	1,729,836
自己株式	△497	△353,589
株主資本合計	2,645,110	2,335,846
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	37	296
評価・換算差額等合計	37	296
新株予約権	10,984	10,404
純資産合計	2,656,132	2,346,547
負債純資産合計	2,923,186	2,694,353

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2018年３月１日 　至　2019年２月28日)	当事業年度 (自　2019年３月１日 　至　2020年２月29日)
売上高	1,820,231	1,775,516
売上原価	887,727	836,557
売上総利益	932,503	938,958
販売費及び一般管理費	※ 743,828	※ 707,025
営業利益	188,675	231,933
営業外収益
受取利息	719	728
受取賃貸料	16,787	15,310
投資事業組合運用益	2,688	－
その他	709	3,177
営業外収益合計	20,905	19,216
営業外費用
支払利息	345	242
賃貸費用	14,783	13,325
投資事業組合運用損	－	4,340
その他	623	1,426
営業外費用合計	15,753	19,334
経常利益	193,827	231,814
特別利益
受取和解金	12,589	－
その他	100	－
特別利益合計	12,689	－
特別損失
固定資産除却損	266	－
特別損失合計	266	－
税引前当期純利益	206,250	231,814
法人税、住民税及び事業税	60,791	80,006
法人税等調整額	4,810	△6,634
法人税等合計	65,601	73,372
当期純利益	140,649	158,442

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2018年３月１日 至　2019年２月28日）			当事業年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）
区分	注記 番号	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
Ⅰ．労務費
1．給与及び手当		416,971			400,109
2．賞与		18,246			20,808
3．賞与引当金繰入額		14,805			21,213
4．通勤費		14,869			13,151
5．法定福利費		51,856			51,499
6．福利厚生費		374	517,124	57.4	306	507,089	59.7
Ⅱ．外注費			242,536	26.9		232,152	27.3
Ⅲ．経費
1．旅費交通費		12,423			13,782
2．減価償却費		15,347			14,283
3．支払手数料		45,822			16,990
4．地代家賃		34,135			34,107
5．その他		33,488	141,216	15.7	31,686	110,850	13.0
小計			900,877	100.0		850,092	100.0
期首仕掛品たな卸高			116			13,265
合計			900,933			863,358
期末仕掛品たな卸高			13,265			26,800
売上原価			887,727			836,557

（注）原価計算の方法は、個別原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年３月１日　至　2019年２月28日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					投資損失準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	378,296	393,296	99,840	493,136	27,071	1,699,448	1,726,519
当期変動額
新株の発行	27,290	27,290		27,290
剰余金の配当						△147,574	△147,574
投資損失準備金の積立					34,373	△34,373	－
投資損失準備金の取崩					△27,071	27,071	－
当期純利益						140,649	140,649
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	27,290	27,290	－	27,290	7,302	△14,227	△6,924
当期末残高	405,586	420,586	99,840	520,426	34,373	1,685,221	1,719,594

	株主資本		その他有価証券評価差額金	新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△497	2,597,454	104	11,373	2,608,931
当期変動額
新株の発行		54,581			54,581
剰余金の配当		△147,574			△147,574
投資損失準備金の積立		－			－
投資損失準備金の取崩		－			－
当期純利益		140,649			140,649
自己株式の取得	0	0			0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△66	△389	△455
当期変動額合計	0	47,656	△66	△389	47,200
当期末残高	△497	2,645,110	37	10,984	2,656,132

当事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					投資損失準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	405,586	420,586	99,840	520,426	34,373	1,685,221	1,719,594
当期変動額
新株の発行	16,792	16,792		16,792
剰余金の配当						△148,201	△148,201
投資損失準備金の積立					33,187	△33,187	－
投資損失準備金の取崩					△34,373	34,373	－
当期純利益						158,442	158,442
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	16,792	16,792	－	16,792	△1,185	11,426	10,241
当期末残高	422,379	437,379	99,840	537,219	33,187	1,696,648	1,729,836

	株主資本		その他有価証券評価差額金	新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△497	2,645,110	37	10,984	2,656,132
当期変動額
新株の発行		33,585			33,585
剰余金の配当		△148,201			△148,201
投資損失準備金の積立		－			－
投資損失準備金の取崩		－			－
当期純利益		158,442			158,442
自己株式の取得	△353,091	△353,091			△353,091
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			258	△580	△321
当期変動額合計	△353,091	△309,264	258	△580	△309,585
当期末残高	△353,589	2,335,846	296	10,404	2,346,547

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式　　　　移動平均法による原価法

その他有価証券

　時価のあるもの　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　時価のないもの　移動平均法による原価法

なお、投資事業組合への出資金は、投資事業組合財産の持分相当額を投資その他の資産の「投資有価証券」として計上しております。投資事業組合への出資金額を「投資有価証券」に計上し、投資事業組合が獲得した純損益の持分相当額を「営業外損益」に計上するとともに同額を「投資有価証券」に加減しております。

（２）たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品　　　　　　個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　10～15年

工具、器具及び備品　５～20年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

（３）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）繰延資産の処理方法

株式交付費

　支出時に全額費用処理しております。

（２）消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が14,102千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が4,938千円増加し、「固定負債」の「繰延税金負債」が9,164千円減少しております。

（追加情報）

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

　「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（ストック・オプション等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２．採用している会計処理の概要

　新株予約権を発行した時は、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行する時は、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。

　なお、新株予約権が失効した時は、当該失効に対応する額を失効が確定した事業年度の利益として処理しております。

（貸借対照表関係）

※偶発債務

保証債務

　不動産取引保証サービスに係る保証極度額は次のとおりであります。

	前事業年度末 (2019年２月28日)	当事業年度末 (2020年２月29日)
保証極度相当額	5,371,280千円	13,493,780千円

　保証極度相当額は、当社が実際に関与する過去３ケ年（保証期間）の非対面決済サービスH'OURSを利用した不動産取引の取引総額の残高から契約に定める損害賠償の上限額を超過する金額を除外して記載しております。当保証債務は、司法書士及び売主に起因する事故が発生した際、損害回避のための事態収拾を行ったうえで、その結果発生した買主の実損額を一時的に保証するものです。保証人である当社は債務について最終的な責任を負うものではないため、主たる債務者に対して求償できる求償権を保有しています。

　また、当保証債務は、当社加入のE&O保険の適用対象業務となっておりますので、前事業年度末における保証極度相当額5,371,280千円のうち2,217,249千円は第三者の保険会社により保証されており、保険により補填されない額、すなわち当社から主たる債務者へ求償しうる総額は3,154,031千円となります。当事業年度末における保証極度相当額13,493,780千円のうち6,359,229千円は第三者の保険会社により保証されており、保険により補填されない額、すなわち当社から主たる債務者へ求償しうる総額は7,134,551千円となります。

　なお、当保証債務は、当社の非対面決済サービスH'OURSを利用した取引を対象としていますが、①取引対象となる不動産の登記情報に係る所有権調査を行うこと、②当社指定の信託会社を利用することで信託財産として分別管理すること、③取引の対象物件に係る手続が安全且つ円滑に行われるように当社が事務に関与すること等により、事故の発生確率は極めて低いものとなっており、過去、事故が発生した案件はございません。

（損益計算書関係）

※　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度５％、当事業年度６％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度95％、当事業年度94％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年３月１日 　　至　2019年２月28日）	当事業年度 （自　2019年３月１日 　　至　2020年２月29日）
役員報酬	105,900千円	109,500千円
給料及び手当	194,963	191,014
法定福利費	37,980	41,712
地代家賃	67,511	64,265
業務委託費	30,344	25,324
支払手数料	99,631	64,927
減価償却費	12,382	22,136
賞与引当金繰入額	12,049	14,919

（有価証券関係）

　子会社株式は、市場価額がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2019年２月28日）	当事業年度 （2020年２月29日）
子会社株式	341,837	341,837

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年２月28日）		当事業年度 （2020年２月29日）
（繰延税金資産）
未払事業税	2,307千円		4,500千円
賞与引当金	8,222		11,063
減損損失	2,236		319
減価償却超過額	951		32
資産除去債務	9,520		9,533
貸倒引当金	42		43
その他有価証券評価差額金	41		45
その他	4,802		8,004
繰延税金資産合計	28,125		33,542
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金	△57		△176
投資損失準備金	△15,170		△14,647
資産除去債務に対応する除去費用	△7,958		△7,260
繰延税金負債合計	△23,186		△22,084
繰延税金資産の純額	4,938		11,458

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）　連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額又は 償却累計額
有形固定資産	建物	71,309	203	－	5,759	65,753	20,327
	工具、器具及び備品	15,414	2,552	－	5,331	12,635	27,509
	リース資産	9,003	－	－	3,672	5,331	13,029
	計	95,728	2,756	－	14,763	83,721	60,865
無形固定資産	ソフトウエア	60,339	3,579	－	14,854	49,064	67,589
	リース資産	19,775	－	－	6,775	13,000	20,874
	ソフトウエア仮勘定	1,814	－	1,814	－	－	－
	商標権	－	659	－	27	632	27
	計	81,930	4,238	1,814	21,656	62,697	88,491

（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

工具、器具及び備品　オペレーションセンター改装費用 　2,552千円

ソフトウエア　　　　RPAツール導入費用　　　　　　　　2,280千円

２．「ソフトウェア仮勘定」の当期減少額はソフトウェアへの振替によるものであります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	138	141	138	141
賞与引当金	26,854	36,132	26,854	36,132

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。