当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、輸出を中心に弱さが長引いているものの、雇用・所得環境の改善が続き、政府の経済政策の効果もあって、緩やかな回復基調が続きました。一方で、世界経済においては、全体としては緩やかに回復しているものの、米中間の通商問題や中国経済の減速、英国のEU離脱等の海外経済の動向など、先行き不透明な状況が続いております。
不動産市場においては、国土交通省発表による2019年11月の新設住宅着工戸数は73,523戸（前年比12.7％減）で、利用関係別の戸数内訳では、持家が23,655戸（前年比7.3％減）、貸家が28,779戸（前年比17.5％減）、分譲マンションが7,995戸（前年比23.6％減）、分譲一戸建住宅が12,705戸（前年比1.1％増）となりました。2019年10月に実施された消費税増税については、政府の優遇措置の公表などもあり現在のところ当社グループの業績に大きな影響はありませんが、今後の動向については引き続き注視していく必要があります。
また相続市場においては、内閣府による2019年版高齢社会白書では、65歳以上の高齢者人口は3,558万人となり、総人口に占める割合は28.1％で、世帯主が60歳以上で、二人以上の世帯の貯蓄現在高の中央値は全世帯の1.5倍となっており、年齢階級が高くなるほど貯蓄額と持家率が概ね増加していることから、相続手続き代行への需要は今後ますます高まっていくことが見込まれます。
このような状況の中、当社グループは既存サービスの成長、新サービスの普及により事業規模を拡大するとともに、圧倒的な優位性を持つ共通プラットフォームの構築と強化に経営資源を集中し、企業価値の向上に努めております。
この結果、当第３四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は2,350,354千円（前年同期比2.3％増）、営業利益は304,316千円（前年同期比2.1％増）、経常利益は313,161千円（前年同期比1.7％増）となり前期比微増しておりますが、前年同期に計上しておりました負ののれん発生益等の特別利益の影響が当第３四半期連結累計期間はございませんので、親会社株主に帰属する四半期純利益は210,264千円（前年同期比10.7％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（エスクローサービス事業）
エスクローサービス事業においては、不動産取引に係わる司法書士をはじめとした専門家、金融機関、不動産事業者に対し、取引の効率性、利便性、安全性の向上に寄与するASPサービス等の各種支援システム、非対面決済サービス「H'OURS（アワーズ）」及び相続手続きサービス「ZOOK（ゾック）」の提供を通して業務の効率化を提案しており、また株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託では信託口座の利用による決済の安全確保、財産保全等のニーズに対応しております。
当第３四半期連結累計期間においては、金融機関向けの非対面ローンサポートサービスや、「H'OURS（アワーズ）」を中心に積極的な営業展開を継続した結果、新規クライアントなど受注増加の見込はあるものの、人件費を中心に費用が先行しており、エスクローサービス事業の売上高は増収した一方で、営業利益はほぼ横ばいとなりました。
この結果、セグメント売上高は663,807千円（前年同期比5.7％増）、セグメント利益は517,635千円（前年同期比0.0％減）となりました。
（BPO事業）
BPO事業においては、金融機関等の業務上の課題を解決するための事務合理化及びコスト節減ニーズに応じたサービスの提供をしており、特に住宅ローンに係る事務のローコストオペレーション化を支援しております。また、子会社の株式会社中央グループでは、設計事務所機能や不動産鑑定サービス、連携する司法書士、土地家屋調査士等の専門家への業務支援や、建設事業者向けに様々なコンサルティングサービスを提供しております。
当第３四半期連結累計期間においては、連結子会社の建設事業者向けサービスが堅調に推移した一方、金融機関等からの受託業務が減少し売上高は微減となりましたが、子会社間の合併を機にグループ全体の業務効率化を図った結果、営業利益は増益となりました。
この結果、セグメント売上高は1,367,253千円（前年同期比0.5％減）、セグメント利益は269,855千円（前年同期比4.1％増）となりました。
（不動産オークション事業）
不動産オークション事業においては、主に税理士等の専門家からの依頼に応じ、不動産の調査から取引決済まで安全性の高い不動産取引の機会の場を提供しております。これにより売買後のトラブルや紛争を未然に回避することができ、また、取引価格については入札方式を採用することにより、透明性の高い価格形成が可能となり不動産取引の効率性、利便性、安全性の向上に寄与しております。
当第３四半期連結累計期間においては、引き続き提携税理士事務所との連携強化を図り、大都市圏で相続された事業用不動産の案件の確保に努めた結果、オークションによる決済件数は増加いたしました。一方、人材の採用・育成を推し進めることで事業基盤の強化を進めたことから人件費が増加し、不動産オークション事業の売上高及び営業利益は増収減益となりました。
この結果、セグメント売上高は319,294千円（前年同期比8.1％増）、セグメント利益は62,136千円（前年同期比17.3％減）となりました。
②財政状態の状況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は2,521,177千円となり、前連結会計年度末と比較して280,626千円の減少となりました。これは主に、自己株式の取得及び長期預金の預入により現金及び預金が354,915千円減少したことによるものであります。固定資産は618,541千円となり、前連結会計年度末と比較して52,215千円の増加となりました。
この結果、総資産は3,139,718千円となり、前連結会計年度末と比較して228,410千円の減少となりました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は428,464千円となり、前連結会計年度末と比較して60,310千円の増加となりました。これは主に、未払法人税等が12,296千円、未払給与が13,182千円、未払消費税等が27,147千円増加したことによるものであります。固定負債は137,799千円となり、前連結会計年度末と比較して15,848千円の減少となりました。
この結果、負債合計は566,263千円となり、前連結会計年度末と比較して44,462千円の増加となりました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は2,573,455千円となり、前連結会計年度末と比較して272,873千円の減少となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益が210,264千円であった一方、自己株式の取得が353,091千円、剰余金の配当が148,201千円あったことによるものです。
この結果、自己資本比率は81.6％（前連結会計年度末は84.2％）となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。