当第１四半期連結累計期間（2020年３月１日～2020年５月31日）において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2020年３月１日～2020年５月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な感染拡大に伴い、国内外における移動の制限や生産活動の停止、及び不要不急の外出自粛、サービス業の休業・営業時間短縮など、経済活動が大幅に制限され景気は急速に悪化、消費や生産、雇用情勢は極めて厳しい状況で推移いたしました。
このような状況下、当社グループは、政府や自治体による新型コロナウイルス感染症の拡大防止に関わる要請に応じ、テレワークや時差出勤などを積極的に取り入れながら、社内外への感染防止と従業員の健康と安全の確保を図りながら、クライアントのニーズに応えるべく企業活動を続けてまいりました。
また、今後のさらなるデジタルトランスフォーメーション（以下「DX」）化への対応が求められる不動産流通関連マーケットにおいて、非対面サービスへのニーズの高まりも予想されており、当社グループでは、これまで先行して取り組んできた圧倒的な優位性を持つ共通プラットフォームの構築と強化に注力し、企業価値の向上に努めました。
当第１四半期連結累計期間の事業活動においては、エスクローサービス事業の登記オペレーションサービスが堅調に推移したほか、引き続き好調な不動産オークション事業が牽引いたしました。また販管費の圧縮にも積極的に取り組んだ結果、連結売上高および連結営業利益は前年同期比で増収増益となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は868,325千円（前年同期比5.6％増）、営業利益は177,492千円（前年同期比65.3％増）、経常利益は178,888千円（前年同期比65.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は114,687千円（前年同期比54.9％増）となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症拡大に伴った経済活動の停滞による当社グループの業績への影響は軽微となりました。しかしながら、今後、コロナショックからの回復に遅れが生じ、景気のマイナス成長が長期間に及ぶことになれば、当社グループの業績に与える影響として第２四半期以降に顕在化する可能性があります。
一方で、キャッシュレス化の急速な進展、ビッグデータ活用によるデジタル革新など社会環境が大きく変化し、金融機関をはじめとする様々な業界で、人を介さない非対面チャネルでの対応が多くの取引で技術的に可能となっております。当社グループが提供するサービスがこうした新たな環境に適応し、アフターコロナにおけるクライアントのDXニーズを満たせるよう取り組んでまいります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（エスクローサービス事業）
エスクローサービス事業においては、不動産取引に係る司法書士をはじめとした専門家、金融機関、不動産事業者に対し、取引の効率性、利便性、安全性の向上に寄与するASPサービス等の各種支援システムの提供を通じて、業務の効率化を提案しております。また株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託での信託サービス、相続手続き代行サービスでは信託口座の利用による決済の安全確保、財産保全等のニーズに対応しております。
当第１四半期連結累計期間においては、住宅ローン事務手続きに係るトランザクションの増加に伴い、登記オペレーションサービスのシステム利用件数が増加いたしました。
また、非対面決済サービス「H'OURS（アワーズ）」についても前年と比較して利用件数が増加いたしました。今後も大手取引先によるH'OURSを活用したキャッシュレスサービス導入開始等に伴う受注拡大が見込まれております。
信託事業においても、不動産売買代金信託等の新規取引が寄与し信託報酬が増加いたしました。また、相続手続き代行サービスについては、地方銀行からの受注が堅調に推移したことで、前年実績を上回る結果となりました。
以上の結果、セグメント売上高は249,532千円（前年同期比14.1％増）、セグメント利益は197,192千円（前年同期比13.6％増）となりました。
（BPO事業）
BPO事業においては、金融機関における住宅ローン融資に係る事務の請負をはじめとした、金融機関等の業務上の課題を解決するための事務合理化及びコスト節減ニーズに応じたサービスの提供をしております。また、子会社の株式会社中央グループでは、設計事務所機能や不動産鑑定サービス、連携する司法書士、土地家屋調査士等の専門家への業務支援や、建設事業者向けに様々なコンサルティングサービスを提供しております。
当第１四半期連結累計期間においては、金融機関向けサービスにおいて、低採算案件の見直しに伴い取扱件数が減少いたしました。
以上の結果、セグメント売上高は489,025千円（前年同期比1.8％減）、セグメント利益は101,998千円（前年同期比0.5％減）となりました。
（不動産オークション事業）
不動産オークション事業においては、主に税理士等の専門家からの依頼に応じ、不動産の調査から取引決済まで安全性の高い不動産取引の機会の場を提供しております。これにより売買後のトラブルや紛争を未然に回避することができ、取引価格については入札方式を採用することによって、透明性の高い価格形成が可能となり、不動産取引の効率性、利便性、安全性の向上に寄与しております。
当第１四半期連結累計期間においては、相続不動産の売却ニーズの高まりから、提携税理士事務所から持ち込まれる相談案件数が増加し、オークションによる１件あたりの成約価格も上昇いたしました。
以上の結果、セグメント売上高は129,766千円（前年同期比22.7％増）、セグメント利益は42,621千円（前年同期比67.1％増）となりました。
②財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は2,548,338千円となり、前連結会計年度末と比較して147,710千円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が54,127千円、売掛金が105,482千円減少したことによるものであります。固定資産は578,706千円となり、前連結会計年度末と比較して36,741千円の減少となりました。
以上の結果、総資産は3,127,044千円となり、前連結会計年度末と比較して184,451千円の減少となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は522,585千円となり、前連結会計年度末と比較して12,237千円の増加となりました。これは主に、買掛金が44,198千円減少した一方、未払消費税等が49,339千円増加したことによるものであります。固定負債は129,004千円となり、前連結会計年度末と比較して6,914千円の減少となりました。
以上の結果、負債合計は651,590千円となり、前連結会計年度末と比較して5,323千円の増加となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は2,475,454千円となり、前連結会計年度末と比較して189,774千円の減少となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益が114,687千円であった一方、自己株式の取得が159,569千円、剰余金の配当が144,532千円あったことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は78.8％（前連結会計年度末は80.2％）となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。