当第２四半期連結累計期間（2020年３月１日～2020年８月31日）において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2020年３月１日～2020年８月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染症拡大による緊急事態宣言が発令された４～５月の景気の落ち込みから、経済活動の制限は徐々に緩和され、持ち直しの動きがみられるものの、今後の感染状況が内外経済に与える影響を注視する必要があります。
このような状況下、当社グループは、政府や自治体による新型コロナウイルス感染症の拡大防止に関わる要請に応じ、テレワークや時差出勤などを積極的に取り入れながら、社内外への感染防止と従業員の健康と安全の確保を図り、クライアントのニーズに応えるべく企業活動を続けてまいりました。また、業務プロセスの自動化による業務負荷軽減や、金融機関等におけるシステム安全対策基準に準拠した新たな共通プラットフォームの構築等、次なる成長に向けた基盤整備を進めております。
当第２四半期連結累計期間の事業活動においては、不動産オークション事業が低調となったものの、エスクローサービス事業が堅調に推移いたしました。また、業務の効率化を推進して人件費の削減に努めたほか、投資事業組合運用益により、営業利益および経常利益、四半期純利益はいずれも前年同期比で増益となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は1,579,656千円（前年同期比0.1％減）、営業利益は286,911千円（前年同期比46.4％増）、営業外収益に投資事業組合運用益49,807千円を計上したことにより経常利益は336,694千円（前年同期比74.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は221,785千円（前年同期比71.3％増）となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う当社グループの業績への影響は限定的となりましたが、今後の感染状況次第では、第３四半期以降の当社グループの業績に与える影響として顕在化する可能性があります。またその一方で、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、キャッシュレス等の非対面サービスへの関心が高まっている背景から、当社グループが提供するサービスへの引き合いが増加しております。マーケットニーズを的確に捉え、より良いサービスを構築し社会的課題の解決に貢献できるよう努めてまいります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（エスクローサービス事業）
エスクローサービス事業においては、不動産取引に係る司法書士をはじめとした専門家、金融機関、不動産事業者に対し、取引の効率性、利便性、安全性の向上に寄与するASPサービス等の各種支援システムの提供を通じて、業務の効率化を提案しております。また株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託での信託サービス、相続手続き代行サービスでは信託口座の利用による決済の安全確保、財産保全等のニーズに対応しております。
当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の拡大で、生活におけるデジタル活用が急速に進展し、個人のインターネットの利用が拡大するなか、ネット銀行からの案件が増加いたしました。
また、非対面決済サービス「H'OURS（アワーズ）」についても前年と比較して利用件数が大幅に増加し、今後も大手取引先によるH'OURSを活用したキャッシュレスサービスの展開拡大に伴う受注拡大が見込まれております。
信託事業についても、新規案件の増加により信託報酬が増加したほか、相続手続き代行サービスについても地方銀行や信用金庫からの受注が増加いたしました。
以上の結果、セグメント売上高は494,775千円（前年同期比14.5％増）、セグメント利益は388,950千円（前年同期比15.6％増）となりました。
（BPO事業）
BPO事業においては、金融機関における住宅ローン融資に係る事務の受託をはじめとした、金融機関等の業務上の課題を解決するための事務合理化及びコスト節減ニーズに応じたサービスの提供をしております。また、子会社の株式会社中央グループでは、建築設計サービスや不動産鑑定サービス、連携する司法書士、土地家屋調査士等の専門家への業務支援や、建設事業者向けに様々なコンサルティングサービスを提供しております。
当第２四半期連結累計期間においては、連結子会社の株式会社中央グループにおける専門家支援業務が全体的に減少傾向で推移した一方、単体の不動産・建設事業者向けサービスにおいて新規取引先からの受注が伸長いたしました。
以上の結果、セグメント売上高は941,820千円（前年同期比0.3％増）、セグメント利益は191,065千円（前年同期比0.5％減）となりました。
（不動産オークション事業）
不動産オークション事業においては、主に税理士等の専門家からの依頼に応じ、不動産の調査から取引決済まで安全性の高い不動産取引の機会の場を提供しております。これにより売買後のトラブルや紛争を未然に回避することができ、取引価格については入札方式を採用することによって、透明性の高い価格形成が可能となり、不動産取引の効率性、利便性、安全性の向上に寄与しております。
当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、営業活動が制限されたことで案件進捗に遅れが生じ、オークションによる決済は低調な推移となりました。
以上の結果、セグメント売上高は143,059千円（前年同期比32.0％減）、セグメント利益は23,830千円（前年同期比26.2％減）となりました。
②財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は2,936,816千円となり、前連結会計年度末と比較して240,767千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が306,450千円増加したことによるものであります。固定資産は696,531千円となり、前連結会計年度末と比較して81,084千円の増加となりました。これは主に、繰延税金資産が19,406千円減少した一方、保有する投資有価証券の時価が上昇したことにより投資有価証券が93,919千円増加したこと、またソフトウエア開発に係るソフトウエア仮勘定の計上が39,019千円あったことによるものであります。
以上の結果、総資産は3,633,348千円となり、前連結会計年度末と比較して321,852千円の増加となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は480,849千円となり、前連結会計年度末と比較して29,498千円の減少となりました。これは主に、買掛金が24,506千円減少したことによるものであります。固定負債は135,592千円となり、前連結会計年度末と比較して325千円の減少となりました。
以上の結果、負債合計は616,442千円となり、前連結会計年度末と比較して29,824千円の減少となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は3,016,906千円となり、前連結会計年度末と比較して351,676千円の増加となりました。これは主に、自己株式の取得が194,682千円、剰余金の配当が144,532千円あった一方、新株予約権の行使及び譲渡制限付株式報酬の付与による新株発行により資本金が222,417千円、資本準備金が222,417千円増加したことの他、その他有価証券評価差額金が34,436千円増加したこと、また親会社株主に帰属する四半期純利益が221,785千円であったことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は83.0％（前連結会計年度末は80.2％）となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は2,438,110千円となり、前第２四半期連結会計期間末残高と比較して614,618千円の増加となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローの収入は267,136千円（前年同期は230,066千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益336,694千円があった一方で、法人税等の支払額73,105千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローの収入は67,470千円（前年同期は10,779千円の支出）となりました。これは主に、信託預金の解約による収入100,000千円があった一方で、無形固定資産の取得による支出38,483千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローの収入は71,244千円（前年同期は508,145千円の支出）となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入418,770千円があった一方で、自己株式の取得による支出194,682千円、配当金の支払額144,348千円があったことによるものであります。
（２）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。