第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次

第10期

第11期

第12期

第13期

第14期

決算年月

2017年２月

2018年２月

2019年２月

2020年２月

2021年２月

売上高

（千円）

2,680,585

2,955,969

3,107,395

3,205,512

3,072,866

経常利益

（千円）

694,202

725,574

396,201

442,777

549,687

親会社株主に帰属する当期純利益

（千円）

451,620

478,880

291,408

286,928

363,750

包括利益

（千円）

451,620

478,984

291,341

287,187

390,028

純資産額

（千円）

2,200,644

2,648,368

2,846,328

2,665,229

3,155,011

総資産額

（千円）

2,767,170

3,113,090

3,368,129

3,311,495

3,820,638

１株当たり純資産額

（円）

52.69

62.54

66.96

64.29

72.80

１株当たり当期純利益金額

（円）

10.99

11.45

6.89

6.94

8.52

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

10.51

10.74

6.56

6.73

8.49

自己資本比率

（％）

79.0

84.7

84.2

80.2

82.6

自己資本利益率

（％）

23.0

19.9

10.7

10.5

12.5

株価収益率

（倍）

29.6

40.6

36.7

24.9

35.9

営業活動による

キャッシュ・フロー

（千円）

508,234

404,162

374,707

434,511

414,951

投資活動による

キャッシュ・フロー

（千円）

△27,897

△63,339

△144,892

△13,319

110,214

財務活動による

キャッシュ・フロー

（千円）

△107,866

△92,935

△197,244

△501,283

69,156

現金及び現金同等物の期末残高

（千円）

1,786,331

2,034,288

2,112,350

2,032,259

2,626,581

従業員数

（人）

133

167

198

194

184

（外、平均臨時雇用者数）

(112)

(87)

(95)

(81)

(92)

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．2016年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合、2017年12月１日付で普通株式１株につき５株の割合をもって株式分割を行っておりますが、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第13期の期首から適用しており、第11期及び第12期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

 

(2）提出会社の経営指標等

回次

第10期

第11期

第12期

第13期

第14期

決算年月

2017年２月

2018年２月

2019年２月

2020年２月

2021年２月

売上高

（千円）

2,465,222

2,192,557

1,820,231

1,775,516

1,948,635

経常利益

（千円）

755,426

511,244

193,827

231,814

407,470

当期純利益

（千円）

517,121

338,911

140,649

158,442

276,118

資本金

（千円）

330,557

378,296

405,586

422,379

647,065

発行済株式総数

（株）

8,303,000

42,166,300

42,347,101

42,521,884

45,630,483

純資産額

（千円）

2,301,176

2,608,931

2,656,132

2,346,547

2,748,696

総資産額

（千円）

2,851,920

2,966,396

2,923,186

2,694,353

3,150,313

１株当たり純資産額

（円）

55.11

61.61

62.47

56.57

63.43

１株当たり配当額

（円）

15.00

3.50

3.50

3.50

4.00

（うち１株当たり中間配当額）

（－）

（－）

（－）

（－）

（－）

１株当たり当期純利益金額

（円）

12.58

8.10

3.33

3.83

6.47

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

12.03

7.60

3.17

3.71

6.44

自己資本比率

（％）

80.2

87.6

90.5

86.7

87.3

自己資本利益率

（％）

25.4

13.9

5.4

6.4

10.8

株価収益率

（倍）

25.8

57.4

76.0

45.1

47.3

配当性向

（％）

23.8

43.2

105.2

91.3

61.8

従業員数

（人）

116

120

117

119

110

(外、平均臨時雇用者数)

(110)

(76)

(74)

(63)

(82)

株主総利回り

（％）

273.6

393.3

218.8

154.8

269.5

（比較指標：配当込みTOPIX）

（％）

(120.9)

(142.2)

(132.2)

(127.3)

(161.0)

最高株価

（円）

1,893

615

536

330

405

 

(2,839)

(3,980)

 

 

 

最低株価

（円）

1,280

406

236

170

114

 

(1,140)

(1,243)

 

 

 

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、（　）にて外数で記載しております。

３．2016年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合、2017年12月１日付で普通株式１株につき５株の割合をもって株式分割を行っておりますが、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４．2017年12月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますが、株式分割は2017年12月１日を効力発生日としておりますので、第10期の発行済株式総数及び１株当たり配当額につきましては株式分割前の株数を基準に記載しております。

５．最高株価及び最低株価は、2016年６月23日までは東京証券取引所市場第二部、2016年６月24日以降は東京証券取引所市場第一部における株価であります。なお、第10期から第11期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を（　）内に記載しております。

６.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第13期の期首から適用しており、第11期及び第12期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

　2007年４月東京都中央区において、不動産取引におけるエスクローサービスを主な事業とする株式会社エスクロー・エージェント・ジャパンを設立いたしました。

　その後、2008年１月に株式会社マザーズエスクローを合併し、同社の不動産取引支援事業を引き継ぐことにより、当社におけるBPO事業が開始されております。

　株式会社マザーズエスクローでは、ネットオークションで取引された物件の調査業務及び住宅ローンに関する金銭消費貸借契約書面回収業務等、金融機関からの業務受託を行っており、同社を吸収合併することで、日本におけるエスクローサービス（注）を確立し、不動産取引に関する支援業務のトータルな展開を目指しました。以降当社では、米国のエスクロービジネスに倣い、不動産取引に携わる専門家が金融機関等の各事業者等に新しい専門サービスを提供するために必要な各種機能を開発・提供するとともに、金融機関、不動産事業者及び建設事業者の事務合理化ニーズに合わせた各種サービスの開発・提供も行っております。

 

2007年４月

東京都中央区日本橋において株式会社エスクロー・エージェント・ジャパンを設立

2008年１月

株式会社マザーズエスクローを吸収合併

2010年７月

東京都中央区八重洲に本社を移転

2014年３月

2014年５月

東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場

東京都中央区に連結子会社株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン・トラスト（現　株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託）を設立

2014年８月

2016年２月

2016年６月

2016年６月

2017年９月

2018年４月

2019年２月

株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託が管理型信託業及び事務代行業を開始

東京証券取引所本則市場第二部へ市場変更

東京証券取引所本則市場第一部に指定

東京都千代田区大手町に本社を移転

株式会社中央グループを株式取得により子会社化

株式会社ネグプランを株式交換により子会社化

株式会社中央グループが株式会社ネグプランを吸収合併

（注）「エスクロー（escrow）」は、第三者寄託の意味であります。エスクロー業務は、不動産取引・金融商品の金銭信託等の取引において、中立的な第三者が取引の事務、履行の確認及び決済等を行うことによって、取引の安全を図るための制度として、米国カリフォルニア州において発祥し、米国にて広く利用されております。

 

３【事業の内容】

　当社グループは不動産取引における売買契約から取引決済までの手続事務を一元管理する“トランザクションマネジメントカンパニー”を目指しております。

　具体的には、金融機関、司法書士、土地家屋調査士等の専門家及び不動産・建設事業者といった金融取引・不動産取引に携わる関係者に対して、事務の合理化・効率化や事務の信頼性を向上させるための各種サービスを提供しております。

　当社グループのサービスは、「エスクローサービス事業」「BPO（注１）事業」「不動産オークション事業」の３つにセグメント区分されております。

　なお、当社グループの事業セグメントについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

 

(注１) BPO…Business Process Outsourcingの略。特定業務の外部委託。

 

（１）エスクローサービス事業

不動産取引に携わる司法書士をはじめとした士業専門家、金融機関、不動産事業者及び建設事業者に対し、取引の効率性、利便性、安全性の向上に寄与する各種支援サービスを、主にクラウドシステムを通じて提供しております。また、連結子会社の株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託における信託サービス、相続手続き代行サービスでは、決済の安全確保、財産保全等のニーズに対応しております。

　エスクローサービス事業における各業務内容は以下のとおりです。

 

① 士業専門家向け支援サービスの提供

　主に司法書士を中心に、その専門サービスの効率性・利便性・安全性を向上するための支援サービスを提供しております。当支援サービスは、専門家がそのサービス提供及び内部管理体制を一層高度化するために行う、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進の支援を含みます。また、当支援サービスはクラウドシステムを通じて提供しております。士業専門家を中心とした取引関係者の不動産取引によって生じる各種事務について、システム内でその信頼性を確保しており、特に士業専門家の業務に関する受発注管理、進捗管理及び品質管理等に資するシステムであります。

 

② 非対面決済サービス「H'OURS（アワーズ）」

取引関係者が非対面にて不動産取引決済を完結できるパッケージサービス「H'OURS」を提供しています。

　売買を希望される売主・買主に対して、決済当日に金融機関から受け取る融資金や買主の自己資金を信託口座で保全・管理し、司法書士による決済可能な判断（本人確認や必要書類の確認）をもって信託口座より関係各所への送金を行い、不動産売買における所有権移転の確実性を保証するものであります。

　また、この非対面決済サービス（H'OURS）を利用した取引を対象とする不動産取引保証サービスを提供しています。司法書士及び売主に起因する事故が発生した際、損害回避のための事態収拾を行った上で、その結果発生した買主の実損額を一時的に保証するサービスです。

 

③ エスクロー口座サービス

　金融機関が確実な融資実行を行うためのスキームとして信託口座を用いたサービスを提供しております。

　融資時において金融機関から信託口座に送金された融資金に対して、当社が融資実行条件（所有権保存・移転、抵当権設定等が可能な状態であることの確認）が成就したことを確認後、融資実行指図を行うことにより、取引の安全性を担保しております。

　また、住宅の建築を伴う住宅ローン申込者に対しては、信託口座で工事代金を預かり、工事進捗の確認及び進捗に応じた工事代金の支払指示や、請負工務店の事情により建築工事が滞った場合にはバックアップ工務店（注２）選定等のサポートサービスも提供しております。

連結子会社の株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託では、管理型信託機能を活用した各種サービスを提供しております。また、不動産取引における売買代金、ローン、仲介手数料等の資金決済に関する安全性を担保する商品を展開しております。

 

④ 相続手続き代行サービス

　金融機関を通じて依頼のあった申込者に対して、相続に関する様々な手続きを代行するサービスです。

 

　(注２)当初の工事請負工務店の建設工事請負契約上の地位を承継させる工務店。

 

 

（２）BPO事業

　金融機関や不動産事業者等の業務課題を解決するための事務合理化等、コスト節減ニーズに応じたサービスを提供しております。また、連結子会社の株式会社中央グループでは、建築・開発設計サービス、不動産鑑定サービス、士業専門家事務所・法人への人材派遣及び建設事業者向け各種コンサルティングサービスを提供しております。

　BPO事業における具体的な業務内容は以下のとおりです。

 

① 業務受託サービス

　当社グループでは、各金融機関のニーズに応じオーダーメイドでの業務の受託を行っております。また、オペレーションセンターの共同利用による効率化やノウハウの活用により、ローコストオペレーションの実現をサポートしております。

　また、不動産事業者からは、住宅ローン審査時及び定期的な担保評価替えにおいて必要となる担保物件の物件調査、重要事項説明書作成、不動産調査、測量、図面作成、境界関連業務等を受託しております。

　さらに、連結子会社の株式会社中央グループでは、建設事業者に対し、建築の申請から各種申請用図面の作成、検査・アフターフォローまでワンストップでトータルサポートを行う住宅建築支援ツール「アーキテクト・レール」の提供を行うとともに、測量、建築設計及び不動産鑑定等の専門サービスを提供しております。

 

② 人材派遣サービス

　当社グループでは、金融機関及び不動産取引に携わる士業専門家事務所・法人に対して、人材派遣サービスを提供しております。これにより派遣先の業務効率化ニーズを把握し、金融機関及び士業専門家の事務合理化・効率化の実現に向けたサポートを行っております。

 

（３）不動産オークション事業

連結子会社の株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託にて、主に税理士等の専門家からの相談に応じ、不動産の調査から取引決済まで安全性の高い不動産取引の機会の場を提供しております。これにより売買後のトラブルや紛争を未然に回避することができるほか、取引価格については入札方式を採用することによって透明性の高い価格形成が可能となり、不動産取引の効率性、利便性、安全性の向上に寄与しております。

 

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

＜士業専門家向けサービス＞

0101010_001.jpg

 

＜金融機関・不動産事業者・建設事業者・一般顧客向けサービス＞

0101010_002.jpg

 

 

 

４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

（千円）

主要な事業の内容

議決権の所有

（被所有）割合

（％）

関係内容

（連結子会社）

株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託

（注）２

東京都千代田区

100,000

エスクローサービス事業

不動産オークション事業

100

信託サービスの利用

システム提供

事務所転貸

役員の兼任

（連結子会社）

株式会社中央グループ

（注）２・４

新潟県新潟市中央区

10,000

BPO事業

100

人材派遣の受入

業務の委託

資金の貸付

役員の兼任

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．株式会社中央グループについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　(１）売上高         874,906千円

(２）経常利益       132,740千円

(３）当期純利益      85,260千円

(４）純資産額       359,371千円

(５）総資産額       685,419千円

 

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

 

2021年２月28日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

エスクローサービス

11

(5)

BPO

126

(81)

不動産オークション

5

(2)

報告セグメント計

142

(88)

全社（共通）

42

(4)

合計

184

(92)

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、（　）にて外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、本社部門の従業員であります。

 

（２）提出会社の状況

 

 

 

 

2021年２月28日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（千円）

110

(82)

41.2

4.7

4,461

 

セグメントの名称

従業員数（人）

エスクローサービス

7

(1)

BPO

61

(77)

不動産オークション

－

(－)

報告セグメント計

68

(78)

全社（共通）

42

(4)

合計

110

(82)

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、（　）にて外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、本社部門の従業員であります。

 

（３）労働組合の状況

当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。