２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年２月29日)	当事業年度 (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,511,925	2,024,499
売掛金	200,974	228,210
仕掛品	26,800	2,397
前渡金	1,663	23,668
前払費用	28,773	27,133
その他	25,992	30,628
貸倒引当金	△141	△164
流動資産合計	1,795,986	2,336,373
固定資産
有形固定資産
建物	86,080	86,080
工具、器具及び備品	40,145	40,764
リース資産	18,360	18,360
減価償却累計額	△60,865	△73,825
有形固定資産合計	83,721	71,380
無形固定資産
ソフトウエア	49,064	52,532
リース資産	13,000	6,647
商標権	632	566
ソフトウエア仮勘定	－	31,784
無形固定資産合計	62,697	91,530
投資その他の資産
関係会社株式	341,837	341,837
差入保証金	115,358	115,358
長期預金	100,000	－
投資有価証券	100,281	123,796
関係会社長期貸付金	80,134	59,691
長期前払費用	2,877	2,129
繰延税金資産	11,458	8,214
投資その他の資産合計	751,948	651,027
固定資産合計	898,367	813,939
資産合計	2,694,353	3,150,313

		（単位：千円）
	前事業年度 (2020年２月29日)	当事業年度 (2021年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金	51,232	48,742
リース債務	10,451	7,489
未払金	77,054	77,181
未払法人税等	58,460	116,360
未払消費税等	32,517	39,442
前受金	3,015	4,501
預り金	5,850	6,098
前受収益	2,624	2,106
賞与引当金	36,132	35,707
その他	535	1,499
流動負債合計	277,873	339,130
固定負債
リース債務	9,638	2,148
長期預り敷金	29,160	29,160
資産除去債務	31,134	31,176
固定負債合計	69,932	62,485
負債合計	347,806	401,616
純資産の部
株主資本
資本金	422,379	647,065
資本剰余金
資本準備金	437,379	662,065
その他資本剰余金	99,840	99,840
資本剰余金合計	537,219	761,905
利益剰余金
その他利益剰余金
投資損失準備金	33,187	32,770
繰越利益剰余金	1,696,648	1,828,651
利益剰余金合計	1,729,836	1,861,421
自己株式	△353,589	△548,271
株主資本合計	2,335,846	2,722,122
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	296	26,574
評価・換算差額等合計	296	26,574
新株予約権	10,404	－
純資産合計	2,346,547	2,748,696
負債純資産合計	2,694,353	3,150,313

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2019年３月１日 　至　2020年２月29日)	当事業年度 (自　2020年３月１日 　至　2021年２月28日)
売上高	1,775,516	1,948,635
売上原価	836,557	950,897
売上総利益	938,958	997,738
販売費及び一般管理費	※ 707,025	※ 642,904
営業利益	231,933	354,833
営業外収益
受取利息	728	375
受取賃貸料	15,310	14,820
投資事業組合運用益	－	50,398
その他	3,177	2,752
営業外収益合計	19,216	68,345
営業外費用
支払利息	242	139
賃貸費用	13,325	13,066
株式交付費	331	1,818
投資事業組合運用損	4,340	－
その他	1,095	683
営業外費用合計	19,334	15,708
経常利益	231,814	407,470
特別利益
新株予約権戻入益	－	238
特別利益合計	－	238
税引前当期純利益	231,814	407,708
法人税、住民税及び事業税	80,006	139,943
法人税等調整額	△6,634	△8,353
法人税等合計	73,372	131,590
当期純利益	158,442	276,118

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2019年３月１日 至　2020年２月29日）			当事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）
区分	注記 番号	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
Ⅰ．労務費
1．給与及び手当		400,109			386,592
2．賞与		20,808			24,418
3．賞与引当金繰入額		21,213			20,592
4．通勤費		13,151			12,076
5．法定福利費		51,499			53,451
6．福利厚生費		306	507,089	59.7	304	497,434	53.7
Ⅱ．外注費			232,152	27.3		324,732	35.0
Ⅲ．経費
1．旅費交通費		13,782			8,534
2．減価償却費		14,283			17,712
3．支払手数料		16,990			19,477
4．地代家賃		34,107			39,164
5．その他		31,686	110,850	13.0	19,438	104,327	11.3
小計			850,092	100.0		926,494	100.0
期首仕掛品たな卸高			13,265			26,800
合計			863,358			953,295
期末仕掛品たな卸高			26,800			2,397
売上原価			836,557			950,897

（注）原価計算の方法は、個別原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年３月１日　至　2020年２月29日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					投資損失準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	405,586	420,586	99,840	520,426	34,373	1,685,221	1,719,594
当期変動額
新株の発行	16,792	16,792		16,792
剰余金の配当						△148,201	△148,201
投資損失準備金の積立					33,187	△33,187	－
投資損失準備金の取崩					△34,373	34,373	－
当期純利益						158,442	158,442
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	16,792	16,792	－	16,792	△1,185	11,426	10,241
当期末残高	422,379	437,379	99,840	537,219	33,187	1,696,648	1,729,836

	株主資本		その他有価証券評価差額金	新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△497	2,645,110	37	10,984	2,656,132
当期変動額
新株の発行		33,585			33,585
剰余金の配当		△148,201			△148,201
投資損失準備金の積立		－			－
投資損失準備金の取崩		－			－
当期純利益		158,442			158,442
自己株式の取得	△353,091	△353,091			△353,091
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			258	△580	△321
当期変動額合計	△353,091	△309,264	258	△580	△309,585
当期末残高	△353,589	2,335,846	296	10,404	2,346,547

当事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					投資損失準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	422,379	437,379	99,840	537,219	33,187	1,696,648	1,729,836
当期変動額
新株の発行	224,686	224,686		224,686
剰余金の配当						△144,532	△144,532
投資損失準備金の積立					32,770	△32,770	－
投資損失準備金の取崩					△33,187	33,187	－
当期純利益						276,118	276,118
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	224,686	224,686	－	224,686	△417	132,003	131,585
当期末残高	647,065	662,065	99,840	761,905	32,770	1,828,651	1,861,421

	株主資本		その他有価証券評価差額金	新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△353,589	2,335,846	296	10,404	2,346,547
当期変動額
新株の発行		449,372			449,372
剰余金の配当		△144,532			△144,532
投資損失準備金の積立		－			－
投資損失準備金の取崩		－			－
当期純利益		276,118			276,118
自己株式の取得	△194,682	△194,682			△194,682
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			26,277	△10,404	15,873
当期変動額合計	△194,682	386,276	26,277	△10,404	402,149
当期末残高	△548,271	2,722,122	26,574	－	2,748,696

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式　　　　移動平均法による原価法

その他有価証券

　時価のあるもの　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

（２）たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品　　　　　　個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　10～15年

工具、器具及び備品　５～20年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

（３）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）繰延資産の処理方法

株式交付費

　支出時に全額費用処理しております。

（２）消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「株式交付費」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた1,426千円は、「株式交付費」331千円、「その他」1,095千円として組み替えております。

（追加情報）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(３)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

　「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（ストック・オプション等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２．採用している会計処理の概要

　新株予約権を発行した時は、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行する時は、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。

　なお、新株予約権が失効した時は、当該失効に対応する額を失効が確定した事業年度の利益として処理しております。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　当社においては、新型コロナウイルス感染症が業績に与える影響は軽微であると判断し、繰延税金資産の回収可能性等について会計上の見積りを行っております。

（貸借対照表関係）

偶発債務

保証債務

　不動産取引保証サービスに係る保証極度額は次のとおりであります。

	前事業年度末 (2020年２月29日)	当事業年度末 (2021年２月28日)
保証極度相当額	13,493,780千円	80,732,366千円

　保証極度相当額は、当社が実際に関与する過去３ケ年（保証期間）の非対面決済サービスH'OURSを利用した不動産取引の取引総額の残高から契約に定める損害賠償の上限額を超過する金額を除外して記載しております。当保証債務は、司法書士及び売主に起因する事故が発生した際、損害回避のための事態収拾を行った上で、その結果発生した買主の実損額を一時的に保証するものです。保証人である当社は債務について最終的な責任を負うものではないため、主たる債務者に対して求償できる求償権を保有しています。

　また、当保証債務は、当社加入のE&O保険の適用対象業務となっておりますので、前事業年度末における保証極度相当額13,493,780千円のうち6,359,229千円は第三者の保険会社により保証されており、保険により補填されない額、すなわち当社から主たる債務者へ求償しうる総額は7,134,551千円となります。当事業年度末における保証極度相当額80,732,366千円のうち50,681,651千円は第三者の保険会社により保証されており、保険により補填されない額、すなわち当社から主たる債務者へ求償しうる総額は30,050,714千円となります。

　なお、当保証債務は、当社の非対面決済サービスH'OURSを利用した取引を対象としていますが、①取引対象となる不動産の登記情報に係る所有権調査を行うこと、②当社指定の信託会社を利用することで信託財産として分別管理すること、③取引の対象物件に係る手続が安全かつ円滑に行われるように当社が事務に関与すること等により、事故の発生確率は極めて低いものとなっており、過去、事故が発生した案件はございません。

（損益計算書関係）

※　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度６％、当事業年度７％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度94％、当事業年度93％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年３月１日 　　至　2020年２月29日）	当事業年度 （自　2020年３月１日 　　至　2021年２月28日）
役員報酬	109,500千円	114,000千円
給料及び手当	191,014	161,997
法定福利費	41,712	38,689
地代家賃	64,265	59,528
業務委託費	25,324	25,026
支払手数料	64,927	48,336
減価償却費	22,136	20,897
賞与引当金繰入額	14,919	15,114

（有価証券関係）

　子会社株式は、市場価額がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2020年２月29日）	当事業年度 （2021年２月28日）
子会社株式	341,837	341,837

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年２月29日）		当事業年度 （2021年２月28日）
（繰延税金資産）
未払事業税	4,500千円		7,385千円
賞与引当金	11,063		10,933
減損損失	319		－
減価償却超過額	32		16
資産除去債務	9,533		9,546
貸倒引当金	43		50
その他有価証券評価差額金	45		153
その他	8,004		13,098
繰延税金資産合計	33,542		41,184
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金	△176		△11,882
投資損失準備金	△14,647		△14,462
資産除去債務に対応する除去費用	△7,260		△6,624
繰延税金負債合計	△22,084		△32,970
繰延税金資産の純額	11,458		8,214

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年２月29日）		当事業年度 （2021年２月28日）
法定実効税率	－		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	－		0.1
住民税均等割	－		1.2
株式報酬費用	－		0.7
その他	－		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－		32.3

（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額又は 償却累計額
有形固定資産	建物	65,753	－	－	5,767	59,986	26,094
	工具、器具及び備品	12,635	619	－	3,974	9,280	31,483
	リース資産	5,331	－	－	3,217	2,113	16,246
	計	83,721	619	－	12,959	71,380	73,825
無形固定資産	ソフトウエア	49,064	22,699	－	19,231	52,532	86,820
	リース資産	13,000	－	－	6,353	6,647	27,228
	ソフトウエア仮勘定	－	47,543	15,759	－	31,784	－
	商標権	632	－	－	65	566	93
	計	62,697	70,242	15,759	25,650	91,530	114,142

（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

ソフトウエア　　業務システム追加開発費用　　22,699千円

２．「ソフトウェア仮勘定」の当期減少額はソフトウェアへの振替によるものであります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	141	164	141	164
賞与引当金	36,132	35,707	36,132	35,707

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。