第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年9月1日から2020年11月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年3月1日から2020年11月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2020年2月29日)

当第3四半期連結会計期間

(2020年11月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,235,059

2,650,913

売掛金

371,978

418,551

その他

90,812

81,778

貸倒引当金

1,802

1,690

流動資産合計

2,696,048

3,149,553

固定資産

 

 

有形固定資産

101,121

89,108

無形固定資産

144,006

156,830

投資その他の資産

370,319

282,041

固定資産合計

615,447

527,980

資産合計

3,311,495

3,677,533

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

114,560

93,384

未払法人税等

103,144

93,071

賞与引当金

50,316

25,936

その他

242,326

226,233

流動負債合計

510,348

438,625

固定負債

 

 

資産除去債務

34,622

34,622

退職給付に係る負債

35,976

37,468

その他

65,319

69,215

固定負債合計

135,918

141,306

負債合計

646,266

579,932

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

422,379

644,797

資本剰余金

537,219

759,637

利益剰余金

2,048,518

2,206,618

自己株式

353,589

548,271

株主資本合計

2,654,528

3,062,782

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

296

34,819

その他の包括利益累計額合計

296

34,819

新株予約権

10,404

純資産合計

2,665,229

3,097,601

負債純資産合計

3,311,495

3,677,533

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年3月1日

 至 2019年11月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2020年3月1日

 至 2020年11月30日)

売上高

2,350,354

2,327,529

売上原価

1,220,519

1,204,697

売上総利益

1,129,835

1,122,832

販売費及び一般管理費

825,518

712,636

営業利益

304,316

410,195

営業外収益

 

 

受取利息

191

24

受取賃貸料

12,884

12,000

投資事業組合運用益

49,807

違約金収入

8,820

その他

3,866

3,737

営業外収益合計

25,762

65,569

営業外費用

 

 

支払利息

200

117

賃貸費用

11,408

9,890

投資事業組合運用損

4,983

株式交付費

206

1,743

その他

119

1,166

営業外費用合計

16,917

12,918

経常利益

313,161

462,847

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

238

特別利益合計

238

税金等調整前四半期純利益

313,161

463,085

法人税、住民税及び事業税

106,485

144,700

法人税等調整額

3,587

15,750

法人税等合計

102,897

160,451

四半期純利益

210,264

302,633

親会社株主に帰属する四半期純利益

210,264

302,633

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年3月1日

 至 2019年11月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2020年3月1日

 至 2020年11月30日)

四半期純利益

210,264

302,633

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

266

34,522

その他の包括利益合計

266

34,522

四半期包括利益

210,531

337,155

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

210,531

337,155

 

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

 偶発債務
  保証債務
   不動産取引保証サービスに係る保証極度額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

 (2020年2月29日)

 当第3四半期連結会計期間

 (2020年11月30日)

保証極度相当額

13,493,780千円

50,303,274千円

 

 保証極度相当額は、当社が実際に関与する過去3ケ年(保証期間)の、非対面決済サービスH'OURSを利用した不動産取引の取引総額の残高から、契約に定める損害賠償の上限額を超過する金額を除外して記載しております。当保証債務は、司法書士及び売主に起因する事故が発生した際、損害回避のための事態収拾を行ったうえで、その結果発生した買主の実損額を一時的に保証するものです。保証人である当社は、債務について最終的な責任を負うものではないため、主たる債務者に対して求償できる求償権を保有しております。
 当保証債務は、当社加入のE&O保険の適用対象業務となっておりますので、前連結会計年度末における保証極度相当額13,493,780千円のうち6,359,229千円は第三者の保険会社により保証されており、保険により補填されない額、すなわち当社から主たる債務者へ求償し得る総額は7,134,551千円となります。また、当第3四半期連結計期間における保証極度相当額50,303,274千円のうち30,497,295千円は第三者の保険会社により保証されており、保険により補填されない額、すなわち当社から主たる債務者へ求償し得る総額は19,805,978千円となります。
 なお、当保証債務は、当社の非対面決済サービス「H'OURS(アワーズ)」を利用した取引を対象としておりますが、①取引対象となる不動産の登記情報に係る所有権調査を行うこと、②当社指定の信託会社を利用することで信託財産として分別管理すること、③取引の対象物件に係る手続が安全かつ円滑に行われるように当社が事務に関与すること等により、事故の発生確率は極めて低いものとなっており、過去、事故が発生した案件はございません。

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年3月1日

至 2019年11月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2020年3月1日

至 2020年11月30日)

減価償却費

51,449千円

49,230千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2019年3月1日 至2019年11月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年5月29日

定時株主総会

普通株式

148,201

3.50

2019年2月28日

2019年5月30日

利益剰余金

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

 

3.株主資本の著しい変動

 当社は、2019年4月9日開催の取締役会決議に基づき、2019年4月10日から2019年6月21日までに自己株式1,220,400株の取得を行いました。この結果、当第3四半期連結累計期間において自己株式が353,091千円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が353,589千円となっております。

 

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2020年3月1日 至2020年11月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年5月28日

定時株主総会

普通株式

144,532

3.50

2020年2月29日

2020年5月29日

利益剰余金

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

 

3.株主資本の著しい変動

 当社は、2020年4月16日開催の取締役会決議に基づき、2020年4月17日から2020年6月4日までに自己株式1,000,000株の取得を行いました。この結果、当第3四半期連結累計期間において自己株式が194,682千円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が548,271千円となっております。

 また、新株予約権の行使に伴い、資本金および資本剰余金がそれぞれ222,417千円増加した結果、資本金が644,797千円、資本剰余金が759,637千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2019年3月1日 至2019年11月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

エスクロー

サービス

BPO

不動産オークション

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

663,807

1,367,253

319,294

2,350,354

2,350,354

セグメント間の内部売上高

又は振替高

663,807

1,367,253

319,294

2,350,354

2,350,354

セグメント利益

517,635

269,855

62,136

849,627

545,311

304,316

(注)1.セグメント利益の調整額△545,311千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社部門で生じた販売費及び一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。

 

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2020年3月1日 至2020年11月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

エスクロー

サービス

BPO

不動産オークション

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

740,524

1,423,526

163,479

2,327,529

2,327,529

セグメント間の内部売上高

又は振替高

740,524

1,423,526

163,479

2,327,529

2,327,529

セグメント利益

576,951

302,630

12,835

892,417

482,221

410,195

(注)1.セグメント利益の調整額△482,221千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社部門で生じた販売費及び一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2019年3月1日

至 2019年11月30日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2020年3月1日

至 2020年11月30日)

(1)1株当たり四半期純利益金額

5円08銭

7円13銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

210,264

302,633

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

210,264

302,633

普通株式の期中平均株式数(株)

41,387,707

42,465,078

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

4円91銭

7円09銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(千円)

普通株式増加数(株)

1,402,744

245,442

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

2【その他】

該当事項はありません。