1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2020年2月29日) |
当第3四半期連結会計期間 (2020年11月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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資産除去債務 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2019年3月1日 至 2019年11月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年3月1日 至 2020年11月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取賃貸料 |
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投資事業組合運用益 |
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違約金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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賃貸費用 |
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投資事業組合運用損 |
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株式交付費 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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新株予約権戻入益 |
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特別利益合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2019年3月1日 至 2019年11月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年3月1日 至 2020年11月30日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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偶発債務
保証債務
不動産取引保証サービスに係る保証極度額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2020年2月29日) |
当第3四半期連結会計期間 (2020年11月30日) |
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保証極度相当額 |
13,493,780千円 |
50,303,274千円 |
保証極度相当額は、当社が実際に関与する過去3ケ年(保証期間)の、非対面決済サービスH'OURSを利用した不動産取引の取引総額の残高から、契約に定める損害賠償の上限額を超過する金額を除外して記載しております。当保証債務は、司法書士及び売主に起因する事故が発生した際、損害回避のための事態収拾を行ったうえで、その結果発生した買主の実損額を一時的に保証するものです。保証人である当社は、債務について最終的な責任を負うものではないため、主たる債務者に対して求償できる求償権を保有しております。
当保証債務は、当社加入のE&O保険の適用対象業務となっておりますので、前連結会計年度末における保証極度相当額13,493,780千円のうち6,359,229千円は第三者の保険会社により保証されており、保険により補填されない額、すなわち当社から主たる債務者へ求償し得る総額は7,134,551千円となります。また、当第3四半期連結会計期間における保証極度相当額50,303,274千円のうち30,497,295千円は第三者の保険会社により保証されており、保険により補填されない額、すなわち当社から主たる債務者へ求償し得る総額は19,805,978千円となります。
なお、当保証債務は、当社の非対面決済サービス「H'OURS(アワーズ)」を利用した取引を対象としておりますが、①取引対象となる不動産の登記情報に係る所有権調査を行うこと、②当社指定の信託会社を利用することで信託財産として分別管理すること、③取引の対象物件に係る手続が安全かつ円滑に行われるように当社が事務に関与すること等により、事故の発生確率は極めて低いものとなっており、過去、事故が発生した案件はございません。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2019年3月1日 至 2019年11月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年3月1日 至 2020年11月30日) |
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減価償却費 |
51,449千円 |
49,230千円 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2019年3月1日 至2019年11月30日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2019年5月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
148,201 |
3.50 |
2019年2月28日 |
2019年5月30日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、2019年4月9日開催の取締役会決議に基づき、2019年4月10日から2019年6月21日までに自己株式1,220,400株の取得を行いました。この結果、当第3四半期連結累計期間において自己株式が353,091千円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が353,589千円となっております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2020年3月1日 至2020年11月30日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2020年5月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
144,532 |
3.50 |
2020年2月29日 |
2020年5月29日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、2020年4月16日開催の取締役会決議に基づき、2020年4月17日から2020年6月4日までに自己株式1,000,000株の取得を行いました。この結果、当第3四半期連結累計期間において自己株式が194,682千円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が548,271千円となっております。
また、新株予約権の行使に伴い、資本金および資本剰余金がそれぞれ222,417千円増加した結果、資本金が644,797千円、資本剰余金が759,637千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2019年3月1日 至2019年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
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エスクロー サービス |
BPO |
不動産オークション |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注)1.セグメント利益の調整額△545,311千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社部門で生じた販売費及び一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2020年3月1日 至2020年11月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
|||
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エスクロー サービス |
BPO |
不動産オークション |
計 |
||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
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(注)1.セグメント利益の調整額△482,221千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社部門で生じた販売費及び一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2019年3月1日 至 2019年11月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2020年3月1日 至 2020年11月30日) |
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(1)1株当たり四半期純利益金額 |
5円08銭 |
7円13銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
210,264 |
302,633 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
210,264 |
302,633 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
41,387,707 |
42,465,078 |
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(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 |
4円91銭 |
7円09銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (千円) |
- |
- |
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普通株式増加数(株) |
1,402,744 |
245,442 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
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該当事項はありません。