当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2021年３月１日～2021年５月31日）における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い、自宅内消費関連は堅調となった一方で、インバウンド需要の減少や、外出自粛・営業時間の短縮などの経済活動の抑制により個人消費関連は低水準で推移し、業種により景況感に温度差が生じました。当面の景気動向は、感染状況に伴う下振れリスクを抱えて、依然として先行き不透明な状況が続くことが予想されています。
一方でワクチン接種の開始による経済活動の正常化に向けた動きが期待されるほか、テレワークの拡大による住宅ニーズの高まりや個人のインターネットバンキングの利用促進など、新しい生活様式に対応した需要が拡大しております。また、キャッシュレス化の急速な進展、ビッグデータ活用によるデジタル革新など社会環境が大きく変化し、金融機関をはじめとする様々な業界で、人を介さない非対面チャネルでの対応が多くの取引で技術的に可能となっております。
こうしたなか、当第１四半期連結累計期間においては、不動産事業者向け非対面決済サービス「H'OURS（アワーズ）」の受注件数が増加いたしました。一方、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う消費マインドの落ち込みや営業活動の制約による影響等があったことで、不動産オークション事業が前期に引き続き低調に推移いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は785,681千円（前年同期比9.5％減）、営業利益は141,207千円（前年同期比20.4％減）、経常利益は144,409千円（前年同期比19.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は94,514千円（前年同期比17.6％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（エスクローサービス事業）
エスクローサービス事業においては、士業専門家、金融機関、不動産事業者に対し、不動産取引の効率性、利便性、安全性の向上に寄与する各種支援システム等により、業務の効率化を支援しております。また連結子会社の株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託における信託サービス、相続手続き代行サービスでは決済の安全確保、財産保全等のニーズに対応しております。
当第１四半期連結累計期間においては、不動産事業者向けの非対面決済サービス「H'OURS（アワーズ）」が、前年と比較して利用件数が増加いたしました。一方、金融機関向けにおいては、ネット系銀行からの受注は堅調に推移したものの、全体の受注件数は伸び悩みました。
以上の結果、セグメント売上高は247,163千円（前年同期比0.9％減）、セグメント利益は189,107千円（前年同期比4.1％減）となりました。
（BPO事業）
BPO事業においては、金融機関における住宅ローン融資に係る業務受託をはじめ、事務合理化等、コスト節減ニーズに応じたサービスを提供しております。また、連結子会社の株式会社中央グループでは、建築・開発設計サービスや不動産鑑定サービス、専門家への業務支援や建設事業者向け各種コンサルティングサービスを提供しております。
当第１四半期連結累計期間においては、金融機関向けの業務受託サービス等は堅調に推移したものの、前期に計上した定期的に受託する大量処理業務の売上の影響により、売上高は前年同期比で減少となりました。
以上の結果、セグメント売上高は471,049千円（前年同期比3.7％減）、セグメント利益は104,388千円（前年同期比2.3％増）となりました。
（不動産オークション事業）
不動産オークション事業においては、連結子会社の株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託にて、主に税理士等の専門家からの相談に応じ、不動産の調査から取引決済まで安全性の高い不動産取引の機会の場を提供しております。これにより売買後のトラブルや紛争を未然に回避することができるほか、取引価格については入札方式を採用することによって透明性の高い価格形成が可能となり、不動産取引の効率性、利便性、安全性の向上に寄与しております。
当第１四半期連結累計期間においても、引き続き新型コロナウイルス感染拡大の影響により、営業活動が制限されたことで案件進捗に遅れが生じ、オークションによる決済は低調な推移となりました。
以上の結果、セグメント売上高は67,467千円（前年同期比48.0％減）、セグメント利益は19,894千円（前年同期比53.3％減）となりました。
②財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は3,062,037千円となり、前連結会計年度末と比較して242,662千円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が152,451千円、売掛金が87,038千円減少したことによるものであります。固定資産は513,469千円となり、前連結会計年度末と比較して2,469千円の減少となりました。
以上の結果、総資産は3,575,507千円となり、前連結会計年度末と比較して245,131千円の減少となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は361,132千円となり、前連結会計年度末と比較して174,106千円の減少となりました。これは主に、未払法人税等が109,861千円減少したことによるものであります。固定負債は138,103千円となり、前連結会計年度末と比較して7,714千円の増加となりました。
以上の結果、負債合計は499,235千円となり、前連結会計年度末と比較して166,391千円の減少となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は3,076,271千円となり、前連結会計年度末と比較して78,739千円の減少となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益が94,514千円であった一方、剰余金の配当が173,348千円あったことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は86.0％（前連結会計年度末は82.6％）となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。