第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次

第11期

第12期

第13期

第14期

第15期

決算年月

2018年２月

2019年２月

2020年２月

2021年２月

2022年２月

売上高

（千円）

2,955,969

3,107,395

3,205,512

3,072,866

3,552,931

経常利益

（千円）

725,574

396,201

442,777

549,687

619,225

親会社株主に帰属する当期純利益

（千円）

478,880

291,408

286,928

363,750

406,614

包括利益

（千円）

478,984

291,341

287,187

390,028

383,001

純資産額

（千円）

2,648,368

2,846,328

2,665,229

3,155,011

3,379,288

総資産額

（千円）

3,113,090

3,368,129

3,311,495

3,820,638

4,093,815

１株当たり純資産額

（円）

62.54

66.96

64.29

72.80

77.83

１株当たり当期純利益金額

（円）

11.45

6.89

6.94

8.52

9.37

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

10.74

6.56

6.73

8.49

－

自己資本比率

（％）

84.7

84.2

80.2

82.6

82.5

自己資本利益率

（％）

19.9

10.7

10.5

12.5

12.4

株価収益率

（倍）

40.6

36.7

24.9

35.9

18.4

営業活動による

キャッシュ・フロー

（千円）

404,162

374,707

434,511

414,951

408,758

投資活動による

キャッシュ・フロー

（千円）

△63,339

△144,892

△13,319

110,214

△185,795

財務活動による

キャッシュ・フロー

（千円）

△92,935

△197,244

△501,283

69,156

△182,660

現金及び現金同等物の期末残高

（千円）

2,034,288

2,112,350

2,032,259

2,626,581

2,666,884

従業員数

（人）

167

198

194

184

186

（外、平均臨時雇用者数）

(87)

(95)

(81)

(92)

(89)

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、

（　）にて外数で記載しております。

３．2017年12月１日付で普通株式１株につき５株の割合をもって株式分割を行っておりますが、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４．第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第13期の期首から適用しており、第11期及び第12期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

 

(2）提出会社の経営指標等

回次

第11期

第12期

第13期

第14期

第15期

決算年月

2018年２月

2019年２月

2020年２月

2021年２月

2022年２月

売上高

（千円）

2,192,557

1,820,231

1,775,516

1,948,635

1,978,845

経常利益

（千円）

511,244

193,827

231,814

407,470

272,087

当期純利益

（千円）

338,911

140,649

158,442

276,118

183,036

資本金

（千円）

378,296

405,586

422,379

647,065

654,377

発行済株式総数

（株）

42,166,300

42,347,101

42,521,884

45,630,483

45,718,369

純資産額

（千円）

2,608,931

2,656,132

2,346,547

2,748,696

2,749,397

総資産額

（千円）

2,966,396

2,923,186

2,694,353

3,150,313

3,073,163

１株当たり純資産額

（円）

61.61

62.47

56.57

63.43

63.32

１株当たり配当額

（円）

3.50

3.50

3.50

4.00

4.00

（うち１株当たり中間配当額）

（－）

（－）

（－）

（－）

（－）

１株当たり当期純利益金額

（円）

8.10

3.33

3.83

6.47

4.22

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

7.60

3.17

3.71

6.44

－

自己資本比率

（％）

87.6

90.5

86.7

87.3

89.5

自己資本利益率

（％）

13.9

5.4

6.4

10.8

6.7

株価収益率

（倍）

57.4

76.0

45.1

47.3

40.8

配当性向

（％）

43.2

105.2

91.3

61.8

94.8

従業員数

（人）

120

117

119

110

114

(外、平均臨時雇用者数)

(76)

(74)

(63)

(82)

(76)

株主総利回り

（％）

144.0

79.8

56.3

98.5

58.5

（比較指標：配当込みTOPIX）

（％）

(117.6)

(109.3)

(105.3)

(133.1)

(137.6)

最高株価

（円）

615

536

330

405

329

 

(3,980)

 

 

 

 

最低株価

（円）

406

236

170

114

160

 

(1,243)

 

 

 

 

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、

（　）にて外数で記載しております。

３．2017年12月１日付で普通株式１株につき５株の割合をもって株式分割を行っておりますが、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４．第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第11期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を（　）内に記載しております。

６.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第13期の期首から適用しており、第11期及び第12期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

当社は1982年に司法書士・土地家屋調査士・不動産鑑定士・一級建築士の士業専門家の合同事務所として創業後、2007年４月東京都中央区において、不動産取引におけるエスクローサービスを主な事業とし、主に士業専門家を支援する株式会社エスクロー・エージェント・ジャパンを設立いたしました。その後、金融機関・不動産事業者・建築事業者へのビジネスサービスの展開を更に進めることで経営規模の拡大を図ってまいりました。

今日までの経過の概要は以下のとおりであります。

 

2007年４月

東京都中央区日本橋において株式会社エスクロー・エージェント・ジャパンを設立

2008年１月

株式会社マザーズエスクローを吸収合併

2010年７月

東京都中央区八重洲に本社を移転

2014年３月

2014年５月

東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場

東京都中央区に連結子会社株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン・トラスト（現　株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託）を設立

2014年８月

2016年２月

2016年６月

2016年６月

2017年９月

2018年４月

2019年２月

2022年４月

株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託が管理型信託業及び事務代行業を開始

東京証券取引所本則市場第二部へ市場変更

東京証券取引所本則市場第一部に指定

東京都千代田区大手町に本社を移転

株式会社中央グループを株式取得により子会社化

株式会社ネグプランを株式交換により子会社化

株式会社中央グループが株式会社ネグプランを吸収合併

東京証券取引所プライム市場に移行

（注）「エスクロー（escrow）」は、第三者寄託の意味であります。エスクロー業務は、不動産取引・金融商品の金銭信託等の取引において、中立的な第三者が取引の事務、履行の確認及び決済等を行うことによって、取引の安全を図るための制度として、米国カリフォルニア州において発祥し、米国にて広く利用されております。

 

３【事業の内容】

当社グループは、金融、不動産、建築に関する取引の手続き・決済分野における取引支援の知見を活かし、取引関係者の業務を一貫してサポートするワンパッケージサービスを提供しております。当社グループのサービスは、「エスクローサービス事業」、「BPO事業」、「不動産オークション事業」の３つにセグメント区分されており、金融機関、不動産事業者、建築事業者及び士業専門家に対してこれらのサービスを事務の合理化や安全性を向上させるために提供しております。

なお、当社グループの事業セグメントについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

 

（１）エスクローサービス事業

エスクローサービス事業においては、士業専門家、金融機関、不動産事業者及び建築事業者に対し、不動産取引の利便性、安全性の向上に寄与する各種支援システム等により、業務の効率化に資する各種サービスを提供しております。また、連結子会社の株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託における信託サービス、相続手続き代行サービスでは決済の安全性確保、財産保全等のニーズに対応しております。

 

エスクローサービス事業における各業務内容は以下のとおりであります。

 

① 士業専門家向け支援サービスの提供

士業専門家に対し、その専門サービスの利便性・安全性を向上し、業務を効率化するための各種支援サービスを提供しております。当支援サービスは、士業専門家のサービス提供や内部管理体制を一層高度化するためのDX推進支援を含みます。また、当支援サービスはクラウドシステム「EPS(EAJ Platform System)」を通じて提供しております。「EPS」は、取引関係者に対し不動産取引に係る各種事務、特に士業専門家の業務に関する受発注管理、進捗管理及び品質管理等に資するシステムであります。

 

② 非対面決済サービス「H'OURS（アワーズ）」

取引関係者が非対面にて不動産取引決済を完結できるパッケージサービス「H'OURS」を提供しています。「H'OURS」は不動産売買を希望される売主・買主に対して、決済当日に金融機関から受け取る融資金や買主の自己資金を信託口座で保全・管理し、司法書士による決済可能な判断（本人確認や必要書類の確認）をもって信託口座より関係各所への送金を行い、不動産売買における所有権移転を確実に実施するサービスであります。

また、「H'OURS」を利用した取引を対象として、司法書士及び売主に起因する事故が発生した際、損害回避のための事態収拾を行った上で、その結果発生した買主の実損額を一時的に保証する不動産取引保証®サービスを提供しております。

 

③ エスクロー口座サービス

金融機関が確実な融資実行を行うためのスキームとして信託口座を用いたサービスを提供しております。

融資時において金融機関から信託口座に送金された融資金に対して、当社が融資実行条件（所有権保存・移転、抵当権設定等が可能な状態であることの確認）が成立したことを確認後、融資実行指図を行うことにより、取引の安全性を担保しております。

また、住宅の建築を伴う住宅ローン申込者に対しては、信託口座で工事代金を預かり工事進捗の確認及び進捗に応じた工事代金の支払指示や、請負工務店の事情により建築工事が滞った場合にはバックアップ工務店（注１）選定等のサポートサービスも提供しております。

連結子会社の株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託では、管理型信託機能を活用した各種サービスや不動産取引における売買代金、ローン、仲介手数料等の資金決済に関する安全性を担保する商品を展開しております。

（注１）当初の工事請負工務店の建設工事請負契約上の地位を承継させる工務店

 

④ 相続手続き代行サービス

金融機関を通じて依頼のあった申込者に対して、相続に関する様々な手続きを代行するサービスであります。

 

（２）BPO事業

BPO（Business Process Outsourcing）事業においては、金融機関における住宅ローン融資に係る業務受託等によりクライアントの業務課題を解決するためのサービスを提供しております。

また、連結子会社の株式会社中央グループでは、建築・開発設計サービス、士業専門家への業務支援サービスや建築事業者向け各種コンサルティングサービスを提供しております。

 

BPO事業における具体的な業務内容は以下のとおりであります。

 

① 業務受託サービス

住宅ローン融資に係る業務の受託を行っております。また、オペレーションセンターの共同利用による業務効率化やノウハウの活用により、ローコストオペレーションの実現をサポートしております。

住宅ローン審査時及び定期的な担保評価替えにおいて必要となる担保物件の物件調査、重要事項説明書作成、不動産調査、測量、図面作成等に関連する業務を受託しております。

連結子会社の株式会社中央グループでは、建築事業者に対し建築の申請から各種申請用図面の作成、検査・アフターフォローまでワンストップでトータルサポートを行う住宅建築支援ツール「ARCHITECT RAIL（アーキテクト・レール）」の提供を行うとともに、測量、建築設計等の専門サービスを提供しております。

 

② 人材派遣サービス

当社グループでは、金融機関等に対して人材派遣サービスを提供し、金融機関等の事務合理化の実現に向けたサポートを行っております。

 

（３）不動産オークション事業

不動産オークション事業においては、連結子会社の株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託にて、主に税理士等の士業専門家からの相談に応じ、不動産の調査から取引決済まで安全性の高い不動産取引の機会の場を提供しております。これにより売買後のトラブルや紛争を未然に回避することができるほか、取引価格については入札方式を採用することによって透明性の高い価格形成が可能となり、不動産取引の利便性、安全性の向上に寄与しております。

 

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

0101010_001.png

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

（千円）

主要な事業の内容

議決権の所有

（被所有）割合

（％）

関係内容

（連結子会社）

株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託

（注）２・４

東京都千代田区

100,000

エスクローサービス事業

不動産オークション事業

100

信託サービスの利用

システム提供

事務所転貸

役員の兼任

（連結子会社）

株式会社中央グループ

（注）２・５

新潟県新潟市中央区

10,000

BPO事業

100

人材派遣の受入

業務の委託

資金の貸付

役員の兼任

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　(１）売上高         598,924千円

(２）経常利益       167,998千円

(３）当期純利益     108,315千円

(４）純資産額       499,273千円

(５）総資産額       656,667千円

５．株式会社中央グループについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　(１）売上高         979,904千円

(２）経常利益       179,493千円

(３）当期純利益     115,616千円

(４）純資産額       474,987千円

(５）総資産額       789,020千円

 

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

 

2022年２月28日現在

セグメントの名称

従業員数（人）

エスクローサービス

11

(6)

BPO

131

(74)

不動産オークション

6

(4)

報告セグメント計

148

(84)

全社（共通）

38

(5)

合計

186

(89)

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、

（　）にて外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、本社部門の従業員であります。

 

（２）提出会社の状況

 

 

 

 

2022年２月28日現在

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（千円）

114

(76)

41.0

4.6

4,591

 

セグメントの名称

従業員数（人）

エスクローサービス

7

(2)

BPO

69

(69)

不動産オークション

－

(－)

報告セグメント計

76

(71)

全社（共通）

38

(5)

合計

114

(76)

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は、

（　）にて外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、本社部門の従業員であります。

 

（３）労働組合の状況

当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。