（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「共に育つ」の経営理念のもと、基本的な経営方針として以下の３点を定め、事業活動を行っております。
① 堅実な経営
取引の安心と安全を支えるエスクローの基盤を構築し、合理的な利便性のある専門サービスの創出を目指す。
② 健全な経営
自己資本向上を経営指標として健全な経営体質を目指す。
③ 革新な経営
時流を的確に捉え、変化に対応できる革新的な経営と挑戦的な事業展開を目指す。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、設立時より経営の基本方針として自己資本の向上に注力してまいりました。今後も事業拡大を視野にいれた上で十分な自己資本を維持しつつ、売上高営業利益率やROE（自己資本利益率）等を主要な経営指標として位置づけ、事業生産性並びに収益性の向上による企業価値の最大化を追求します。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、金融、不動産、建築に関する取引の手続き・決済分野における取引支援の知見を活かし、取引関係者の業務を一貫してサポート可能なワンパッケージサービスを提供しております。
昨今、様々な分野の取引でデジタル化やキャッシュレス化が進んでおり、金融、不動産、建築分野でも関連する法規制の改正を伴いつつ同様のひろがりがみられます。また、従来よりも早く、簡易なサービスへ変化を遂げている一方、その手続き・決済分野においては、不動産取引プロセスの変化等に伴う新たなリスクの発生により一層の堅確さが求められております。さらに、日本政府が2050年までに掲げるカーボンニュートラル戦略を合言葉に、あらゆる分野でデジタルトランスフォーメーションが進み、非対面化・デジタル化・自動化が前提となる社会が今後は一層進展していくものとみられます。
当社グループは、こうした環境変化をビジネスチャンスと捉え、持続的な価値を提供する企業グループとして変革を続けていくために、2022年２月に「中期経営ビジョン2022-2024」を策定致しました。これまで創り上げてきたトランザクション・マネジメント(取引管理)のサービス領域において、時間や場所の制限がなく、いつでも、どこでも、安心・安全に不動産に関する手続きや取引決済を可能とする「24時間365日化」を目指すべきビジョンとし、戦略的かつ重点的に投資を拡大してまいります。これにより、住宅ローン、不動産売買、住宅建築及び相続等の様々なカテゴリーにおいて非対面化・デジタル化・自動化を推進することで、不動産取引に関わる取引関係者にとって利便性が高く安全な環境を提供し、顧客の期待に応えてまいります。
具体的には、重要施策として以下の３つの施策に取り組んでまいります。
① サービスのＤＸ化
手続きと決済の非対面化と書類のデジタル化を実現し、顧客の利便性・効率性を向上させ、サービス利用件数の増加を図ります。
② オペレーションセンターの共同利用化
大量業務の集約により業務プロセスの標準化・共通化を実現し、ローコスト化を加速させることで競争力強化を図ります。
③ 業務プロセスの堅確化
取引リスクの分析と事務過誤の原因となる業務を自動化し、確実に手続きと決済を行う業務プロセスを構築することで不動産取引保証®の標準化を図ります。
（４）会社の対処すべき課題
当社グループは、時間や場所の制限がなく、いつでも、どこでも、安心・安全に不動産に関する手続きや取引決済を可能とする「24時間365日化」を目指すべきビジョンとし、住宅ローン、不動産売買、住宅建築及び相続等の様々なカテゴリーにおいて非対面化・デジタル化・自動化を推進することで、不動産取引に関わる取引関係者を取り巻く環境を利便性が高く安全な環境へ変革し、顧客の期待に応えてまいります。具体的には以下を対処すべき課題として、各施策を実行してまいります。
① 事業規模の拡大
「24時間365日化」を広く実現するためには、当社グループのサービス実績を着実に積み上げ、知名度を向上させ、更なる信用・信頼を獲得する必要があります。そのために、手続きと決済の非対面化と書類のデジタル化の実現により顧客の利便性を向上させるサービスのDX化を推進します。具体的には、取引に関連する契約の非対面化や不動産登記に関する書類のデジタル化、不動産登記の完全オンライン申請、AIを活用した建築業務のデジタル化等の支援により、サービスの利用件数増加に取り組んでまいります。
② 労働集約型ビジネスモデルからの脱却
顧客ごとに分散した従来の労働集約型のビジネスモデルでは、人財の採用、教育や研修のプロセスに一定の時間を要し、迅速な事業規模の拡大に対応できない可能性があります。事業規模の拡大により発生する大量業務に対応し、ローコストオペレーションにより競争力を一層強化するためには、大量業務を集約し、業務プロセスの標準化・共通化を実現する必要があります。そのために、住宅ローンの貸出時から完済時（相続や担保権抹消等）へ業務領域を拡大し、複数顧客業務が利用可能なオペレーションセンターの増設や、金融機関向けサービスに止まらず不動産事業者、建築事業者及び士業専門家等複数の業務に対応できるオペレーションセンターの構築（マルチユース化）に取り組んでまいります。
③ 不動産取引に関するリスクへの対応
取引関係者の高齢化やデジタルシフトによる不動産取引プロセスの変化等から発生する新たなリスクに対し、従来以上に適切なリスクコントロールが必要となります。その実現に向け、不動産取引に関するリスクの分析と事務過誤の原因となる業務を自動化することにより、確実に手続きと決済を行う業務プロセスを構築し、当社グループが提供する不動産取引保証®の標準化を推進します。具体的には、事業会社の業務系システムとの連携による業務の自動化を進めること等により事務過誤の原因となる手作業による業務を削減し、重要書類のデジタルストレージ化により、紛失・漏洩リスクを排除いたします。また、不動産登記情報の解析により潜在リスクが判定できるよう取り組んでまいります。
④ 人財採用・育成及び従業員の意欲・能力・満足度の向上
当社グループの持続的な成長のためには人財の採用・育成は重要課題のひとつであります。重要施策を推進するためには、業務に関する十分な知見を有することはもとより、国籍や性別等に関係なく多様な人財を採用し、その人財が活躍できる機会・環境を提供していく必要があります。当社グループでは、「人事基本方針」を定め、従業員にとって一層働きがいのある会社であり続けるよう積極的に取り組んでまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクを記載しております。ただし、現時点では予見できない又は重要な影響とみなされていない等、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限り、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅するものではありません。なお、当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容も合わせて慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
（１）オペレーショナルリスク
オペレーショナルリスクとは内部プロセス、人、システムが不適切であることもしくは機能しないことにより当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼすリスクであり、当社グループの事業においては、①事務リスク、②システム・情報セキュリティリスク、③人的リスク、④法務リスクがあげられます。
①事務リスク
業務に従事する従業員が正確な事務を怠る、あるいは事故、不正等を起こすことにより、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼすリスクがあります。当該リスク管理については、業務プロセス・マニュアルの改善、事務過誤報告態勢を構築し管理を行っております。また、事務過誤の発生状況を定期的に把握し、事務リスクの所在及び原因・性質を総合的に分析することにより、その結果を再発防止並びに軽減策の策定に活かしております。
②システム・情報セキュリティリスク
当社グループの事業は多岐に渡りクラウドシステムを利用してサービス提供が行われるため、それらクラウドシステムをはじめ社内業務を行うための業務システム等のシステム障害、誤作動や不正使用等により当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼすリスクがあります。当該リスク管理については、情報セキュリティ基本方針に基づく情報セキュリティ管理規程等により適正な手続きを定め運営管理を行っております。
③人的リスク
当社グループにとって、人財は極めて重要な経営資源であり、今後の事業発展を支える人財の安定的な確保は経営存続に不可欠な課題の一つです。当社が求める人財を十分に確保、育成できない場合、または多数の従業員が一時に流出した場合、業務処理に支障をきたし、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼすリスクがあります。当該リスク管理については、人事基本方針に基づき、優秀な人財を確保するために人事評価制度に基づく適正な評価を実施するとともに、従業員が働きやすい環境整備のほか、従業員のモチベーション向上及び従業員向けに譲渡制限付株式報酬制度を導入する等により、長期的な勤続を促す施策を実施しております。
④法務リスク
当社グループの各法人、役員及び従業員の故意又は過失による法令違反やそれらに起因する監督当局からの業務停止等の行政措置並びに当社グループに対する訴訟の提起等により、顧客に対して当社グループのサービスが提供できなくなった場合、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼすリスクがあります。
当該リスク管理については、事業遂行にあたり関係法令及び免許・許認可要件等を遵守すべく、教育研修による役員及び従業員に対する法令等遵守の徹底やコンプライアンス規程及びリスク管理規程等の社内規程の整備等を行うとともにコンプライアンス・リスク管理委員会を定期的に開催し、全社的なコンプライアンス意識の向上と管理体制の強化に努めております。
なお、個人情報の取扱いについては、「プライバシーマーク」認証の取得、「個人情報の保護に関する法律」等関連法規の遵守を図るとともに社内規程の整備を行い適切な処理を実施しております。
（２）災害等リスク
当社グループの事業は、金融機関、不動産事業者、建築事業者、士業専門家に対し、各種サービスの提供を行っていることから、大規模地震、台風、暴風雨等の自然災害、または戦争、テロ、火災等の人災、大規模な疫病（新型コロナウイルスを含む）の蔓延等が発生した場合、正常な営業活動を行うことができなくなり、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼすリスクがあります。当該リスク管理については、当社グループの事業用サーバーシステム等を耐障害性のある施設への設置及び分散配置する等を実施し、災害発生時には障害の発生を最小限に抑えるための方策等を講じております。また、限られた人員でも業務遂行を可能とするべく、業務効率化への取組等を行っております。
（３）レピュテーショナルリスク
マスコミ報道、インターネット掲示板等での評判・風評・風説等により取引先との取引の縮小、停止がきっかけとなり当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼすリスクがあります。当該リスク管理については、適時適切な情報発信、レピュテーショナル事案発生時には早期に対処を行う体制整備等を行っております。
（４）住宅ローン市況、不動産市況等のリスク
住宅ローン金利の大幅な変動等、景気見通しの悪化や住宅取得に係る優遇税制の廃止等が生じた場合には、住宅ローン申込件数の減少により、当社の住宅ローン関連業務受託件数が減少し、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼすリスクがあります。また、当社グループの事業は、住宅ローン市場や不動産流通等国内不動産市況の動向に大きな影響を受けております。このため、国内不動産市況の悪化に伴い不動産取引の取扱件数が大幅に減少した場合には、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼすリスクがあります。当該リスク管理については、当社グループは取引先との安定的かつ長期的な取引の継続・拡大を進めるべく高品質なサービス提供に努めるとともに、相続ビジネス等新たな業務分野の開拓を行っております。
（５）東京証券取引所「プライム市場」の上場維持基準に適合しないリスク
当社は東京証券取引所新市場区分一斉移行におきまして、プライム市場に移行致しました。東京証券取引所の関連規則に基づき算定される流通株式時価総額が100億円以上であることがプライム市場上場維持基準の要件の一つですが、2022年2月28日時点で、流通株式時価総額は100億円未満となっております。当社グループは2022年２月に上記「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (３)中長期的な会社の経営戦略」に記載のとおり、中期経営計画である「中期経営ビジョン2022-2024」を策定し、流通株式時価総額を100億円以上とするべく企業価値の向上に取り組んでまいります。なお、中期経営計画を策定する中で、当社グループは、市場環境・企業の動向・法令等の改正・技術革新等経営環境に関する様々な前提や予測を置いております。このような前提や予測と将来の事実関係が異なる結果となり、当社グループが経営環境の変化に応じて戦略又は事業運営を適時に変更することができない場合には、当社グループが中期経営計画を実現できない可能性があります。その結果、当該要件を満たすことができない場合には、プライム市場において当社株式の上場を維持することができず、株価または流動性に悪影響を及ぼすとともに、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進む等感染拡大の防止に向けた動きがみられるものの、新たな変異株発生により予断を許さない状況が続いております。加えて、半導体等の供給制約の長期化や原油価格の高騰等による生産活動にかかる懸念事項も生じております。
こうした中、不動産市場については、グリーン住宅ポイント制度や住宅ローン減税延長等の住宅取得の支援制度の充実、低金利の継続、及びテレワークの普及による新たな住宅需要の出現等により、新築、中古とも好調を維持しております。こうしたことから、住宅ローンの新規貸出件数は安定的に推移しております。
このような事業環境の中、当社グループにおいては、金融機関向けの住宅ローン実行に係るサービスの利用件数が順調に推移するとともに、不動産事業者向け非対面決済サービスの受注件数が増加し、更に建築事業者向けではグリーン住宅ポイント制度の取扱いサービス件数が大幅に増加いたしました。
この結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、エスクローサービス事業、BPO事業、不動産オークション事業の全ての事業セグメントで堅調に推移し、売上高は3,552,931千円（前年同期比15.6％増）、営業利益は614,350千円（前年同期比24.8％増）、経常利益は619,225千円（前年同期比12.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は406,614千円（前年同期比11.8％増）となりました。
（エスクローサービス事業）
エスクローサービス事業においては、士業専門家、金融機関、不動産事業者及び建築事業者に対し、不動産取引の利便性、安全性の向上に寄与する各種支援システム等により、業務の効率化に資する各種サービスを提供しております。また、連結子会社の株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託における信託サービス、相続手続き代行サービスでは決済の安全性確保、財産保全等のニーズに対応しております。
当連結会計年度においては、金融機関の住宅ローンの新規貸出件数が安定的に推移したことにより受注が増加いたしました。また、不動産取引の非対面決済サービス「H'OURS（アワーズ）」についても前年と比較して利用件数が大幅に増加いたしました。
以上の結果、セグメント売上高は1,026,525千円（前年同期比7.4％増）、セグメント利益は729,359千円（前年同期比0.4％増）となりました。
（BPO事業）
BPO事業においては、金融機関における住宅ローン融資に係る事務受託等によりクライアントの業務課題を解決するためのサービスを提供しております。また、連結子会社の株式会社中央グループでは、建築・開発設計サービス、士業専門家への業務支援サービスや建築事業者向け各種コンサルティングサービスを提供しております。
当連結会計年度においては、特に建築事業者向けサービスにおいてグリーン住宅ポイント制度に係る取引先からの受注が伸長いたしました。
以上の結果、セグメント売上高は2,003,510千円（前年同期比3.8％増）、セグメント利益は445,904千円（前年同期比10.5％増）となりました。
（不動産オークション事業）
不動産オークション事業においては、連結子会社の株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託にて、主に税理士等の士業専門家からの相談に応じ、不動産の調査から取引決済まで安全性の高い不動産取引の機会の場を提供しております。これにより売買後のトラブルや紛争を未然に回避することができるほか、取引価格については入札方式を採用することによって透明性の高い価格形成が可能となり、不動産取引の利便性、安全性の向上に寄与しております。
当連結会計年度においては、新規案件に加え、これまで新型コロナウイルス感染症の長期化の影響で先送りとなっていた案件の成約が進みました。
以上の結果、セグメント売上高は522,896千円（前年同期比179.1％増）、セグメント利益は134,781千円（前年同期比2,415.4％増）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は2,666,884千円となり、前連結会計年度末と比較して40,302千円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローの収入は408,758千円（前連結会計年度は414,951千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が619,225千円となった一方、法人税等の支払225,495千円があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローの支出は185,795千円（前連結会計年度は110,214千円の収入）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出161,355千円、有形固定資産の取得による支出18,771千円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローの支出は182,660千円（前連結会計年度は69,156千円の収入）となりました。これは主に、配当金の支払額173,219千円があったことによるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社の業務は、システム提供・業務受託・人材派遣等であり、生産活動を行っていないため、生産実績については記載しておりません。
b.受注実績
当社の業務は、システム提供・業務受託・人材派遣等であり、受注生産を行っていないため、受注実績については記載しておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
販売高（千円） |
前年同期比（％） |
|
エスクローサービス |
1,026,525 |
7.4 |
|
BPO |
2,003,510 |
3.8 |
|
不動産オークション |
522,896 |
179.1 |
|
合計 |
3,552,931 |
15.6 |
（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
住信SBIネット銀行株式会社 |
350,704 |
11.4 |
392,846 |
11.1 |
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の状況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は3,373,952千円となり、前連結会計年度末と比較して69,252千円の増加となりました。これは主に、売掛金が136,593千円増加した一方、現金及び預金が59,697千円減少したことによるものです。固定資産は719,863千円となり、前連結会計年度末と比較して203,924千円の増加となりました。これは主に、ソフトウエア開発等により無形固定資産が95,008千円、長期預金が100,000千円、繰延税金資産が32,152千円増加した一方、投資有価証券が39,901千円減少したことによるものです。
この結果、総資産は4,093,815千円となり、前連結会計年度末と比較して273,177千円の増加となりました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は579,264千円となり、前連結会計年度末と比較して44,025千円の増加となりました。これは主に、賞与引当金が24,413千円、未払金等のその他が24,648千円増加したことによるものです。固定負債は135,262千円となり、前連結会計年度末と比較して4,873千円の増加となりました。
この結果、負債合計は714,527千円となり、前連結会計年度末と比較して48,899千円の増加となりました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は3,379,288千円となり、前連結会計年度末と比較して224,277千円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が233,265千円増加したことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は82.5%（前連結会計年度末は82.6％）となりました。
b.経営成績等の分析
（売上高）
当連結会計年度における売上高は3,552,931千円となり、前連結会計年度と比較して480,064千円の増加（前年同期比15.6％増）となりました。
（売上総利益）
当連結会計年度における売上総利益は1,670,106千円となり、前連結会計年度と比較して228,992千円の増加（前年同期比15.9%増）となりました。これは主に、売上高の増加に伴うものです。
（販売費及び一般管理費）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は1,055,755千円となり、前連結会計年度と比較して107,074千円の増加（前年同期比11.3%増）となりました。これは主に、人件費の増加や業務委託費の増加によるものであります。
（営業利益）
当連結会計年度における営業利益は614,350千円となり、前連結会計年度と比較して121,917千円の増加（前年同期比24.8％増）となりました。
（経常利益）
当連結会計年度における経常利益は619,225千円となり、前連結会計年度と比較して69,537千円の増加（前年同期比12.7％増）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は406,614千円となり、前連結会計年度と比較して42,863千円の増加（前年同期比11.8％増）となりました。
c.セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
事業セグメントごとの経営成績の状況については、「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
d.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要のうち主なものは、事業の維持・拡大のための人財、システム及び設備投資等であります。なお、その資金については自己資金により賄うことを基本とし、金融機関からの借入は行わない方針でおります。
e.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等を「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （２）目標とする経営指標」に記載のとおりとしています。
当連結会計年度におきましては、自己資本比率は82.5％、ROEは12.4％、売上高営業利益率は17.3％、連結配当性向は42.7％となりました。中長期的な企業価値向上のため、引き続き収益力の向上と強固な資本構成の維持に注力し、目標とした経営施策の実施に取り組んでまいります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
③ 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、当社グループが採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者が過去の実績や取引状況を勘案し、会計基準の範囲内かつ合理的と考えられる見積り及び判断を行っている部分があり、この結果は資産・負債、収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、一部過去の実績に基づく概算数値を用いるために、不確実性が伴っており実際の結果と異なる場合があります。
該当事項はありません。
当社グループの事業においては、不動産取引の非対面化や業務の合理化が急速に進んでおります。こうした動向を踏まえ、当社は2020年3月にデジタル技術を用いた業務効率化支援及び新規事業開発を推進するため、DX・システム部を新設いたしました。同部にて業務の自動化への取組みはもとより、不動産取引等の安心と安全を支える可能性のあるテクノロジーの研究を継続的に行っております。
なお、当連結会計年度における研究開発費の金額につきましては、僅少のため記載を省略しております。