１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2021年２月28日) |
当連結会計年度 (2022年２月28日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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リース資産 |
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その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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差入保証金 |
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長期預金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2021年２月28日) |
当連結会計年度 (2022年２月28日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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資産除去債務 |
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退職給付に係る負債 |
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長期未払金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取賃貸料 |
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投資事業組合運用益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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賃貸費用 |
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株式交付費 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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新株予約権戻入益 |
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|
特別利益合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
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当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
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|
新株の発行 |
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|
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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|
|
△ |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
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その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
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当期首残高 |
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|
当期変動額 |
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|
新株の発行 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
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当期変動額合計 |
|
|
△ |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
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（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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新株の発行 |
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剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の取得 |
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
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その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
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|
当期変動額 |
|
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|
新株の発行 |
|
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|
剰余金の配当 |
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|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
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|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
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△ |
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受取利息 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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投資事業組合運用損益（△は益） |
△ |
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株式報酬費用 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
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△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
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|
前払費用の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
未収入金の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
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利息の受取額 |
|
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
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|
定期預金の預入による支出 |
|
△ |
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信託預金の解約による収入 |
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投資事業組合からの分配による収入 |
|
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預り敷金及び保証金の受入による収入 |
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|
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その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
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|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称 株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託
株式会社中央グループ
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託の決算日は３月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
② たな卸資産
仕掛品 個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～15年
工具、器具及び備品 ５年～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（３）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
連結子会社の株式会社中央グループにおいて、2021年４月20日を施行日とする退職金規程の改定を行い、2021年２月28日以降の勤続年数による退職一時金の加算を打ち切る変更を行っております。これに伴い確定した退職給付に係る負債について、固定負債の長期未払金として表示しております。
（５）重要な収益の計上基準
当社グループでは、実現主義の原則に基づき各事業において提供するサービスごとに役務の提供が完了し、かつ、対価が成立したと判断される時点で売上を計上しております。
（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（７）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 繰延資産の処理方法
株式交付費 支出時に全額費用処理しております。
② 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
該当事項はありません。
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（２）適用予定日
2023年２月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
（１）概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
（２）適用予定日
2023年２月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）
新型コロナウイルスの流行はワクチン接種が進む等感染拡大の防止に向けた動きがみられるものの、新たな変異株発生により予断を許さない状況が続いておりますが、当社においては、新型コロナウイルス感染症が業績に与える影響は軽微であると判断し、繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っております。
偶発債務
保証債務
不動産取引保証サービスに係る保証極度額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度末 (2021年２月28日) |
当連結会計年度末 (2022年２月28日) |
|
保証極度相当額 |
80,732,366千円 |
245,956,865千円 |
保証極度相当額は、当社が実際に関与する過去３ケ年（保証期間）の非対面決済サービスH'OURSを利用した不動産取引の取引総額の残高から契約に定める損害賠償の上限額を超過する金額を除外して記載しております。当保証債務は、司法書士及び売主に起因する事故が発生した際、損害回避のための事態収拾を行った上で、その結果発生した買主の実損額を一時的に保証するものです。保証人である当社は債務について最終的な責任を負うものではないため、主たる債務者に対して求償できる求償権を保有しています。
また、当保証債務は、当社加入のE&O保険の適用対象業務となっておりますので、前連結会計年度末における保証極度相当額80,732,366千円のうち50,681,651千円は第三者の保険会社により保証されており、保険により補填されない額、すなわち当社から主たる債務者へ求償しうる総額は30,050,714千円となります。当連結会計年度末における保証極度相当額245,956,865千円のうち160,941,935千円は第三者の保険会社により保証されており、保険により補填されない額、すなわち当社から主たる債務者へ求償しうる総額は85,014,930千円となります。
なお、当保証債務は、当社の非対面決済サービスH'OURSを利用した取引を対象としていますが、①取引対象となる不動産の登記情報に係る所有権調査を行うこと、②当社指定の信託会社を利用することで信託財産として分別管理すること、③取引の対象物件に係る手続が安全かつ円滑に行われるように当社が事務に関与すること等により、事故の発生確率は極めて低いものとなっており、過去、事故が発生した案件はございません。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
|
役員報酬 |
|
|
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給料及び手当 |
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|
賞与引当金繰入額 |
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地代家賃 |
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|
退職給付費用 |
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|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
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※２ 研究開発費の総額
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前連結会計年度 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
|
|
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|
※３ 新株予約権戻入益の内訳は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
|
ストック・オプションの権利失効 |
238千円 |
－千円 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
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前連結会計年度 (自 2020年３月１日 至 2021年２月28日) |
当連結会計年度 (自 2021年３月１日 至 2022年２月28日) |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
37,989千円 |
△33,879千円 |
|
組替調整額 |
△113 |
△ 154 |
|
税効果調整前 |
37,875 |
△ 34,033 |
|
税効果額 |
△11,597 |
10,421 |
|
その他有価証券評価差額金 |
26,277 |
△ 23,612 |
|
その他の包括利益合計 |
26,277 |
△ 23,612 |
前連結会計年度（自2020年３月１日 至2021年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
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当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
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発行済株式 |
|
|
|
|
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普通株式（注）１ |
42,521,884 |
3,108,599 |
－ |
45,630,483 |
|
合計 |
42,521,884 |
3,108,599 |
－ |
45,630,483 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）２ |
1,226,852 |
1,066,483 |
－ |
2,293,335 |
|
合計 |
1,226,852 |
1,066,483 |
－ |
2,293,335 |
（注）１．普通株式の株式数の増加3,108,599株は、新株予約権の行使による増加3,015,000株及び譲渡制限付株式の交付による増加93,599株であります。
２．自己株式の株式数の増加1,066,483株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,000,000株及び譲渡制限付株式報酬に係る無償取得66,483株であります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2020年５月28日 定時株主総会 |
普通株式 |
144,532 |
3.50 |
2020年２月29日 |
2020年５月29日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年５月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
173,348 |
利益剰余金 |
4.00 |
2021年２月28日 |
2021年５月28日 |
当連結会計年度（自2021年３月１日 至2022年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１ |
45,630,483 |
87,886 |
－ |
45,718,369 |
|
合計 |
45,630,483 |
87,886 |
－ |
45,718,369 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）２ |
2,293,335 |
3,600 |
－ |
2,296,935 |
|
合計 |
2,293,335 |
3,600 |
－ |
2,296,935 |
（注）１．普通株式の株式数の増加87,886株は、譲渡制限付株式の交付によるものであります。
２．自己株式の株式数の増加3,600株は、譲渡制限付株式報酬に係る無償取得によるものであります。
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年５月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
173,348 |
4.00 |
2021年2月28日 |
2021年5月28日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年５月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
173,685 |
利益剰余金 |
4.00 |
2022年2月28日 |
2022年5月27日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
|
現金及び預金勘定 |
2,826,581千円 |
2,766,884千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△200,000 |
△ 100,000 |
|
現金及び現金同等物 |
2,626,581 |
2,666,884 |
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
サーバー及びコンピューター端末機（工具、器具及び備品）であります。
無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2021年2月28日） |
当連結会計年度 （2022年2月28日） |
|
1年内 |
19,640 |
19,640 |
|
1年超 |
203,668 |
184,027 |
|
合計 |
223,308 |
203,668 |
（注）中途解約不能な不動産賃貸借契約における契約期間内の地代家賃を記載しております。
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産に限定しており、デリバティブ取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、社内規程に沿ってリスクを低減しており、回収懸念先については、個別に進捗を把握し対応を行っております。
営業債務である買掛金は１年以内の支払期日となっております。
営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2021年２月28日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
① 現金及び預金 |
2,826,581 |
2,826,581 |
－ |
|
② 売掛金 |
395,439 |
395,439 |
－ |
|
③ 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
123,796 |
123,796 |
－ |
|
資産計 |
3,345,817 |
3,345,817 |
－ |
|
① 買掛金 |
95,136 |
95,136 |
－ |
|
② 未払法人税等 |
138,226 |
138,226 |
－ |
|
負債計 |
233,363 |
233,363 |
－ |
当連結会計年度（2022年２月28日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
① 現金及び預金 |
2,766,884 |
2,766,884 |
－ |
|
② 売掛金 |
532,032 |
532,032 |
－ |
|
③ 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
83,895 |
83,895 |
－ |
|
④ 長期預金 |
100,000 |
99,996 |
△ 4 |
|
資産計 |
3,482,812 |
3,482,808 |
△ 4 |
|
① 買掛金 |
95,251 |
95,251 |
－ |
|
② 未払法人税等 |
133,075 |
133,075 |
－ |
|
負債計 |
228,326 |
228,326 |
－ |
（注）１．金融商品の時価の算定方法
資 産
① 現金及び預金、② 売掛金
これらは全て短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
③ 投資有価証券
これらの投資有価証券の時価については、取引所の価格または取引金融機関から提示された価格を使用しております。
④ 長期預金
元利金の合計額を新規に同様の預入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
① 買掛金、② 未払法人税等
これらは全て短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2021年２月28日） |
当連結会計年度 （2022年２月28日） |
|
差入保証金（※１） |
129,029 |
136,979 |
（※１）差入保証金については、償還予定が合理的に見積れず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価評価は行っておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年２月28日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
2,826,581 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
395,439 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
3,222,020 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2022年２月28日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
2,766,884 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
532,032 |
－ |
－ |
－ |
|
長期預金 |
－ |
100,000 |
－ |
－ |
|
合計 |
3,298,916 |
100,000 |
－ |
－ |
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年２月28日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
その他 |
114,299 |
75,493 |
38,805 |
|
|
小計 |
114,299 |
75,493 |
38,805 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
その他 |
9,497 |
10,000 |
△502 |
|
|
小計 |
9,497 |
10,000 |
△502 |
|
合計 |
123,796 |
85,493 |
38,303 |
|
当連結会計年度（2022年２月28日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
その他 |
74,487 |
69,626 |
4,861 |
|
|
小計 |
74,487 |
69,626 |
4,861 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
その他 |
9,407 |
10,000 |
△ 592 |
|
|
小計 |
9,407 |
10,000 |
△ 592 |
|
合計 |
83,895 |
79,626 |
4,269 |
|
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．採用している退職給付制度の概要
連結子会社の株式会社中央グループにおいて、2021年４月20日を施行日とする退職金規程の改定を行い、2021年２月28日以降の勤続年数による退職一時金の加算を打ち切る変更を行っております。これに伴い確定した退職給付に係る負債について、固定負債の長期未払金として表示しております。
２．確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
35,976千円 |
36,046千円 |
|
退職給付費用 |
3,490 |
－ |
|
退職給付の支払額 |
△3,420 |
－ |
|
長期未払金への振替額 |
－ |
△36,046 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
36,046 |
－ |
（２）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
|
前連結会計年度 （2021年２月28日） |
当連結会計年度 （2022年２月28日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
36,046千円 |
－千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債 |
36,046 |
－ |
|
退職給付に係る負債 |
36,046 |
－ |
|
連結貸借対照表に計上された負債 |
36,046 |
－ |
（３）退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前連結会計年度3,490千円 |
当連結会計年度－千円 |
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
|
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額 |
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
|
新株予約権戻入益 |
238 |
－ |
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年２月28日） |
|
当連結会計年度 （2022年２月28日） |
|
（繰延税金資産） |
|
|
|
|
未払事業税 |
9,075千円 |
|
11,359千円 |
|
賞与引当金 |
14,126 |
|
24,222 |
|
減価償却超過額 |
41 |
|
－ |
|
資産除去債務 |
10,741 |
|
11,596 |
|
退職給付に係る負債 |
12,350 |
|
10,649 |
|
貸倒引当金 |
567 |
|
1,601 |
|
その他有価証券評価差額金 |
153 |
|
181 |
|
その他 |
16,274 |
|
23,950 |
|
繰延税金資産の合計 |
63,330 |
|
83,560 |
|
（繰延税金負債） |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△11,882 |
|
△ 1,488 |
|
投資損失準備金 |
△14,462 |
|
△ 14,797 |
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△7,588 |
|
△ 7,691 |
|
その他 |
△7,533 |
|
△ 5,567 |
|
繰延税金負債合計 |
△41,467 |
|
△ 29,545 |
|
繰延税金資産の純額 |
21,862 |
|
54,015 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年２月28日） |
|
当連結会計年度 （2022年２月28日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.0 |
|
0.2 |
|
住民税均等割 |
1.1 |
|
1.2 |
|
株式報酬費用 |
0.9 |
|
－ |
|
親会社と子会社の法定実効税率の差異 |
1.0 |
|
2.1 |
|
その他 |
0.2 |
|
0.2 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
33.9 |
|
34.3 |
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
本社及びオペレーションセンター等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.1～0.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
|
期首残高 |
34,622千円 |
34,665千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
－ |
2,750 |
|
時の経過による調整額 |
42 |
42 |
|
期末残高 |
34,665 |
37,457 |
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
（１）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり、「エスクローサービス」「BPO」「不動産オークション」の３つを報告セグメントとしております。
（２）各セグメントに属するサービスの種類
① エスクローサービス事業
エスクローサービス事業においては、士業専門家、金融機関、不動産事業者及び建築事業者に対し、不動産取引の効率性、利便性、安全性の向上に寄与する各種支援システム等により、業務の効率化の各種サービスを提供しております。また連結子会社の株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託における信託サービス、相続手続き代行サービスでは決済の安全性確保、財産保全等のニーズに対応しております。
② BPO事業
BPO事業においては、金融機関における住宅ローン融資に係る事務受託等によりクライアントの業務課題を解決するためのサービスを提供しております。また、連結子会社の株式会社中央グループでは、建築・開発設計サービスや不動産鑑定サービス、士業専門家への業務支援や建築事業者向け各種コンサルティングサービスを提供しております。
③ 不動産オークション事業
不動産オークション事業においては、連結子会社の株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託にて、主に税理士等の士業専門家からの相談に応じ、不動産の調査から取引決済まで安全性の高い不動産取引の機会の場を提供しております。これにより売買後のトラブルや紛争を未然に回避することができるほか、取引価格については入札方式を採用することによって透明性の高い価格形成が可能となり、不動産取引の効率性、利便性、安全性の向上に寄与しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表計上額（注）２ |
|||
|
|
エスクローサービス |
BPO |
不動産オークション |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△642,868千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社部門等で生じた販売費及び一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額2,340,244千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
（３）減価償却費の調整額23,066千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額619千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る資産の増加額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表計上額（注）２ |
|||
|
|
エスクローサービス |
BPO |
不動産オークション |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△695,694千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社部門等で生じた販売費及び一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額1,992,897千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
（３）減価償却費の調整額18,731千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,527千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る資産の増加額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（２）有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
住信SBIネット銀行株式会社 |
350,704 |
BPO |
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（２）有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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住信SBIネット銀行株式会社 |
392,846 |
BPO |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員等及び主要株主等（個人の場合に限る。）
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
該当事項はありません。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員等及び主要株主等（個人の場合に限る。）
前連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(％) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
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役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
株式会社 ブレス （注）１ |
新潟市中央区 |
50,000 |
不動産賃貸業 |
－ |
同社施設の賃借等 |
施設賃借料等 |
19,640 |
－ |
－ |
（注）１．株式会社ブレスは当社代表取締役本間英明氏の近親者が議決権の100％を直接所有している会社であります。
２．株式会社ブレスとの不動産賃借の一部については、形式的には連結子会社の株式会社中央グループと第三者との取引であるものの、実質的には第三者を経由した連結子会社の株式会社中央グループと株式会社ブレスとの取引による金額です。
３．不動産賃借における取引条件においては、近隣の取引実勢に基づいて賃貸料金額を決定しております。
４．取引金額には消費税等が含まれておりません。
当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日）
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種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容 又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(％) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
株式会社 ブレス （注）１ |
新潟市中央区 |
50,000 |
不動産賃貸業 |
－ |
同社施設の賃借等 |
施設賃借料等 |
19,640 |
－ |
－ |
（注）１．株式会社ブレスは当社代表取締役本間英明氏の近親者が議決権の100％を直接所有している会社であります。
２．株式会社ブレスとの不動産賃借の一部については、形式的には連結子会社の株式会社中央グループと第三者との取引であるものの、実質的には第三者を経由した連結子会社の株式会社中央グループと株式会社ブレスとの取引による金額です。
３．不動産賃借における取引条件においては、近隣の取引実勢に基づいて賃貸料金額を決定しております。
４．取引金額には消費税等が含まれておりません。
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前連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
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１株当たり純資産額 |
72.80円 |
77.83円 |
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１株当たり当期純利益 |
8.52円 |
9.37円 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
8.49円 |
－円 |
（注）１．当事業年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （2021年２月28日） |
当連結会計年度 （2022年２月28日） |
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純資産の部の合計額（千円） |
3,155,011 |
3,379,288 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
－ |
－ |
|
（うち新株予約権（千円）） |
（－） |
（－） |
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普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
3,155,011 |
3,379,288 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
43,337,148 |
43,421,434 |
３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） |
当連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） |
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１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
363,750 |
406,614 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） |
363,750 |
406,614 |
|
期中平均株式数（株） |
42,679,437 |
43,385,605 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
185,585 |
－ |
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（うち新株予約権（株）） |
（185,585） |
（－） |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
8,575 |
2,952 |
1.2 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
2,148 |
2,456 |
1.2 |
2023年３月～ 2026年２月 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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合計 |
10,724 |
5,409 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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リース債務 |
811 |
818 |
826 |
－ |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
785,681 |
1,496,109 |
2,705,225 |
3,552,931 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） |
144,409 |
232,837 |
572,487 |
619,225 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） |
94,514 |
152,648 |
380,409 |
406,614 |
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１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
2.18 |
3.52 |
8.77 |
9.37 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額（円） |
2.18 |
1.34 |
5.25 |
0.60 |