２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年２月28日)	当事業年度 (2022年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,024,499	1,601,979
売掛金	※１ 228,210	※１ 385,187
仕掛品	2,397	3,329
前渡金	※１ 23,668	※１ 17,237
前払費用	27,133	35,472
その他	※１ 30,628	※１ 31,797
貸倒引当金	△164	△4,207
流動資産合計	2,336,373	2,070,796
固定資産
有形固定資産
建物	86,080	91,503
工具、器具及び備品	40,764	50,160
リース資産	18,360	22,033
減価償却累計額	△73,825	△86,013
有形固定資産合計	71,380	77,685
無形固定資産
ソフトウエア	52,532	206,683
リース資産	6,647	1,694
商標権	566	500
ソフトウエア仮勘定	31,784	－
無形固定資産合計	91,530	208,878
投資その他の資産
関係会社株式	341,837	341,837
差入保証金	115,358	123,208
長期預金	－	100,000
投資有価証券	123,796	83,895
関係会社長期貸付金	59,691	41,864
長期前払費用	2,129	1,667
繰延税金資産	8,214	23,329
投資その他の資産合計	651,027	715,803
固定資産合計	813,939	1,002,367
資産合計	3,150,313	3,073,163

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年２月28日)	当事業年度 (2022年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 48,742	※１ 46,060
リース債務	7,489	2,952
未払金	※１ 77,181	※１ 125,957
未払法人税等	116,360	33,762
未払消費税等	39,442	－
前受金	※１ 4,501	※１ 1,925
預り金	6,098	5,730
前受収益	※１ 2,106	※１ 2,284
賞与引当金	35,707	37,410
その他	1,499	1,285
流動負債合計	339,130	257,368
固定負債
リース債務	2,148	2,456
長期預り敷金	※１ 29,160	※１ 29,971
資産除去債務	31,176	33,969
固定負債合計	62,485	66,397
負債合計	401,616	323,766
純資産の部
株主資本
資本金	647,065	654,377
資本剰余金
資本準備金	662,065	669,377
その他資本剰余金	99,840	99,840
資本剰余金合計	761,905	769,217
利益剰余金
その他利益剰余金
投資損失準備金	32,770	33,527
繰越利益剰余金	1,828,651	1,837,582
利益剰余金合計	1,861,421	1,871,110
自己株式	△548,271	△548,271
株主資本合計	2,722,122	2,746,435
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	26,574	2,962
評価・換算差額等合計	26,574	2,962
純資産合計	2,748,696	2,749,397
負債純資産合計	3,150,313	3,073,163

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2020年３月１日 　至　2021年２月28日)	当事業年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)
売上高	※１ 1,948,635	※１ 1,978,845
売上原価	※１ 950,897	※１ 1,012,860
売上総利益	997,738	965,985
販売費及び一般管理費	※２ 642,904	※２ 695,694
営業利益	354,833	270,290
営業外収益
受取利息	※１ 375	※１ 243
受取賃貸料	14,820	14,840
投資事業組合運用益	50,398	－
その他	2,752	1,881
営業外収益合計	68,345	16,964
営業外費用
支払利息	139	93
賃貸費用	13,066	13,750
株式交付費	1,818	－
その他	683	1,323
営業外費用合計	15,708	15,168
経常利益	407,470	272,087
特別利益
新株予約権戻入益	238	－
特別利益合計	238	－
税引前当期純利益	407,708	272,087
法人税、住民税及び事業税	139,943	93,744
法人税等調整額	△8,353	△4,694
法人税等合計	131,590	89,050
当期純利益	276,118	183,036

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2020年３月１日 至　2021年２月28日）			当事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）
区分	注記 番号	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
Ⅰ．労務費
1．給与及び手当		386,592			383,855
2．賞与		24,418			31,401
3．賞与引当金繰入額		20,592			21,361
4．通勤費		12,076			12,012
5．法定福利費		53,451			55,824
6．福利厚生費		304	497,434	53.7	42	504,497	49.8
Ⅱ．外注費			324,732	35.0		355,402	35.1
Ⅲ．経費
1．旅費交通費		8,534			5,811
2．減価償却費		17,712			35,421
3．支払手数料		19,477			18,086
4．地代家賃		39,164			41,008
5．その他		19,438	104,327	11.3	53,563	153,892	15.2
小計			926,494	100.0		1,013,792	100.0
期首仕掛品たな卸高			26,800			2,397
合計			953,295			1,016,190
期末仕掛品たな卸高			2,397			3,329
売上原価			950,897			1,012,860

（注）原価計算の方法は、個別原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年３月１日　至　2021年２月28日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					投資損失準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	422,379	437,379	99,840	537,219	33,187	1,696,648	1,729,836
当期変動額
新株の発行	224,686	224,686		224,686
剰余金の配当						△144,532	△144,532
投資損失準備金の積立					32,770	△32,770	－
投資損失準備金の取崩					△33,187	33,187	－
当期純利益						276,118	276,118
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	224,686	224,686	－	224,686	△417	132,003	131,585
当期末残高	647,065	662,065	99,840	761,905	32,770	1,828,651	1,861,421

	株主資本		評価・換算 差額等	新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△353,589	2,335,846	296	10,404	2,346,547
当期変動額
新株の発行		449,372			449,372
剰余金の配当		△144,532			△144,532
投資損失準備金の積立		－			－
投資損失準備金の取崩		－			－
当期純利益		276,118			276,118
自己株式の取得	△194,682	△194,682			△194,682
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			26,277	△10,404	15,873
当期変動額合計	△194,682	386,276	26,277	△10,404	402,149
当期末残高	△548,271	2,722,122	26,574	－	2,748,696

当事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					投資損失準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	647,065	662,065	99,840	761,905	32,770	1,828,651	1,861,421
当期変動額
新株の発行	7,312	7,312		7,312
剰余金の配当						△173,348	△173,348
投資損失準備金の積立					33,527	△33,527	－
投資損失準備金の取崩					△32,770	32,770	－
当期純利益						183,036	183,036
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	7,312	7,312	－	7,312	757	8,931	9,688
当期末残高	654,377	669,377	99,840	769,217	33,527	1,837,582	1,871,110

	株主資本		評価・換算 差額等	新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△548,271	2,722,122	26,574	－	2,748,696
当期変動額
新株の発行		14,624			14,624
剰余金の配当		△173,348			△173,348
投資損失準備金の積立		－			－
投資損失準備金の取崩		－			－
当期純利益		183,036			183,036
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△23,612		△23,612
当期変動額合計	－	24,312	△23,612	－	700
当期末残高	△548,271	2,746,435	2,962	－	2,749,397

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式　　　　移動平均法による原価法

その他有価証券

　時価のあるもの　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

（２）たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品　　　　　　個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　10～15年

工具、器具及び備品　５～20年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

（３）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

４．重要な収益の計上基準

当社では実現主義の原則に基づき各事業において提供するサービスごとに役務の提供が完了し、かつ、対価が成立したと判断される時点で売上を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）繰延資産の処理方法

株式交付費

　支出時に全額費用処理しております。

（２）消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）

新型コロナウイルスの流行はワクチン接種が進む等感染拡大の防止に向けた動きがみられるものの、新たな変異株発生により予断を許さない状況が続いておりますが、当社においては、新型コロナウイルス感染症が業績に与える影響は軽微であると判断し、繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権債務

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

	前事業年度末 (2021年２月28日)	当事業年度末 (2022年２月28日)
短期金銭債権	20,751千円	18,527千円
短期金銭債務	4,211	5,182
長期金銭債務	14,040	15,092

※２　偶発債務

保証債務

　不動産取引保証サービスに係る保証極度額は次のとおりであります。

	前事業年度末 (2021年２月28日)	当事業年度末 (2022年２月28日)
保証極度相当額	80,732,366千円	245,956,865千円

　保証極度相当額は、当社が実際に関与する過去３ケ年（保証期間）の非対面決済サービスH'OURSを利用した不動産取引の取引総額の残高から契約に定める損害賠償の上限額を超過する金額を除外して記載しております。当保証債務は、司法書士及び売主に起因する事故が発生した際、損害回避のための事態収拾を行った上で、その結果発生した買主の実損額を一時的に保証するものです。保証人である当社は債務について最終的な責任を負うものではないため、主たる債務者に対して求償できる求償権を保有しています。

　また、当保証債務は、当社加入のE&O保険の適用対象業務となっておりますので、前事業年度末における保証極度相当額80,732,366千円のうち50,681,651千円は第三者の保険会社により保証されており、保険により補填されない額、すなわち当社から主たる債務者へ求償しうる総額は30,050,714千円となります。当事業年度末における保証極度相当額245,956,865千円のうち160,941,935千円は第三者の保険会社により保証されており、保険により補填されない額、すなわち当社から主たる債務者へ求償しうる総額は85,014,930千円となります。

　なお、当保証債務は、当社の非対面決済サービスH'OURSを利用した取引を対象としていますが、①取引対象となる不動産の登記情報に係る所有権調査を行うこと、②当社指定の信託会社を利用することで信託財産として分別管理すること、③取引の対象物件に係る手続が安全かつ円滑に行われるように当社が事務に関与すること等により、事故の発生確率は極めて低いものとなっており、過去、事故が発生した案件はございません。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引

	前事業年度 （自　2020年３月１日 　　至　2021年２月28日）	当事業年度 （自　2021年３月１日 　　至　2022年２月28日）
営業取引による取引高
売上高	700千円	4,742千円
仕入高	18,611	41,021
営業取引以外の取引高	342	219

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度７％、当事業年度７％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度93％、当事業年度93％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年３月１日 　　至　2021年２月28日）	当事業年度 （自　2021年３月１日 　　至　2022年２月28日）
役員報酬	114,000千円	113,700千円
給料及び手当	161,997	150,829
法定福利費	38,689	35,129
地代家賃	59,528	70,731
業務委託費	25,026	54,312
支払手数料	48,336	57,110
減価償却費	20,897	18,870
賞与引当金繰入額	15,114	16,048

（有価証券関係）

　子会社株式は、市場価額がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2021年２月28日）	当事業年度 （2022年２月28日）
子会社株式	341,837	341,837

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年２月28日）		当事業年度 （2022年２月28日）
（繰延税金資産）
未払事業税	7,385千円		3,583千円
賞与引当金	10,933		11,454
減価償却超過額	16		－
資産除去債務	9,546		10,401
貸倒引当金	50		1,288
その他有価証券評価差額金	153		181
その他	13,098		19,513
繰延税金資産合計	41,184		46,423
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金	△11,882		△1,488
投資損失準備金	△14,462		△14,797
資産除去債務に対応する除去費用	△6,624		△6,807
繰延税金負債合計	△32,970		△23,093
繰延税金資産の純額	8,214		23,329

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年２月28日）		当事業年度 （2022年２月28日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.2
住民税均等割	1.2		2.0
株式報酬費用	0.7		0.1
その他	△0.3		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.3		32.7

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額又は 償却累計額
有形固定資産	建物	59,986	5,422	－	5,918	59,490	32,013
	工具、器具及び備品	9,280	9,395	－	3,673	15,002	35,157
	リース資産	2,113	3,673	－	2,595	3,191	18,842
	計	71,380	18,492	－	12,187	77,685	86,013
無形固定資産	ソフトウエア	52,532	191,236	－	37,084	206,683	123,905
	リース資産	6,647	－	－	4,953	1,694	32,181
	ソフトウエア仮勘定	31,784	141,245	173,029	－	－	－
	商標権	566	－	－	65	500	159
	計	91,530	332,481	173,029	42,104	208,878	156,246

（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

ソフトウエア　　業務システム開発費用　　191,236千円

２．「ソフトウエア仮勘定」の当期減少額はソフトウエアへの振替によるものであります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	164	4,207	164	4,207
賞与引当金	35,707	37,410	35,707	37,410

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。