当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2022年３月１日～2022年５月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症については、経済活動への制約が続く中、ワクチン接種の普及等感染防止への取組もあり人流が増加傾向で推移するなど、経済活動は徐々に正常化への動きが見られました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、急激な円安の進行、ガソリンを始めとする資源価格や原材料価格の高騰によるインフレ圧力などわが国経済を取り巻く状況は引き続き厳しく、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
こうした中、不動産市場については、住宅取得の支援制度の充実、低金利の継続、及びテレワークの普及による新たな住宅需要の出現等により、新築、中古とも好調を維持しております。こうしたことから、住宅ローンの新規貸出件数は安定的に推移しております。
このような事業環境の中、当第1四半期連結累計期間においては、金融機関向けの住宅ローン実行に係るサービスの利用件数が順調に推移するとともに、金融機関向けの業務受託サービスも堅調に推移いたしました。また、不動産オークション事業も順調に推移いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は873,994千円（前年同期比11.2％増）、営業利益は161,286千円（前年同期比14.2％増）、経常利益は161,556千円（前年同期比11.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は104,769千円（前年同期比10.9％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（エスクローサービス事業）
エスクローサービス事業においては、士業専門家、金融機関、不動産事業者及び建築事業者に対し、不動産取引の利便性、安全性の向上に寄与する各種支援システム等により、業務の効率化に資する各種サービスを提供しております。また、連結子会社の株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託における信託サービス、相続手続き代行サービスでは決済の安全性確保、財産保全等のニーズに対応しております。
当第１四半期連結累計期間においては、金融機関向けの住宅ローン実行に係るサービスの受注が増加いたしました。また、不動産取引の非対面決済サービス「H'OURS（アワーズ）」についても利用件数が増加いたしました。
以上の結果、セグメント売上高は306,341千円（前年同期比23.9％増）、セグメント利益は214,685千円（前年同期比13.5％増）となりました。
（BPO事業）
BPO事業においては、金融機関における住宅ローン融資に係る事務受託等によりクライアントの業務課題を解決するためのサービスを提供しております。また、連結子会社の株式会社中央グループでは、建築・開発設計サービス、士業専門家への業務支援サービスや建築事業者向け各種コンサルティングサービスを提供しております。
当第１四半期連結累計期間においては、金融機関向けの業務受託サービスが堅調に推移いたしました。
以上の結果、セグメント売上高は488,360千円（前年同期比3.7％増）、セグメント利益は105,284千円（前年同期比0.9％増）となりました。
（不動産オークション事業）
不動産オークション事業においては、連結子会社の株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託にて、主に税理士等の士業専門家からの相談に応じ、不動産の調査から取引決済まで安全性の高い不動産取引の機会の場を提供しております。これにより売買後のトラブルや紛争を未然に回避することができるほか、取引価格については入札方式を採用することによって透明性の高い価格形成が可能となり、不動産取引の利便性、安全性の向上に寄与しております。
当第１四半期連結累計期間においては、対面での案件交渉が進んだことやストック案件の増加への取組み等により順調に推移いたしました。
以上の結果、セグメント売上高は79,292千円（前年同期比17.5％増）、セグメント利益は17,778千円（前年同期比10.6％減）となりました。
②財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は3,190,205千円となり、前連結会計年度末と比較して183,747千円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が238,839千円減少した一方、売掛金が51,254千円増加したことによるものであります。固定資産は666,087千円となり、前連結会計年度末と比較して53,775千円の減少となりました。
以上の結果、総資産は3,856,292千円となり、前連結会計年度末と比較して237,522千円の減少となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は451,021千円となり、前連結会計年度末と比較して128,243千円の減少となりました。これは主に、未払法人税等が93,861千円減少したことによるものであります。固定負債は90,672千円となり、前連結会計年度末と比較して44,590千円の減少となりました。
以上の結果、負債合計は541,693千円となり、前連結会計年度末と比較して172,833千円の減少となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は3,314,599千円となり、前連結会計年度末と比較して64,689千円の減少となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益が104,769千円であった一方、剰余金の配当が173,685千円あったことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は86.0％（前連結会計年度末は82.5％）となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
当社は、2022年６月24日開催の取締役会において、当社子会社である株式会社サムポローニア（当該事業譲受のために設立）が、株式会社日立ソリューションズ・クリエイトより、同社が展開するサムポローニア事業を譲り受けることを決議いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。