当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2022年３月１日～2022年８月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症については、感染再拡大と収束を繰り返す中、防疫と経済活動の両立により徐々に正常化への動きが見られました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、急激な円安の進行、ガソリンを始めとする資源価格や原材料価格の高騰によるインフレ圧力などわが国経済を取り巻く状況は引き続き厳しく、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
こうした中、不動産市場については、住宅取得の支援制度の充実、低金利の継続、及びテレワークの普及による新たな住宅需要の出現等により、新築、中古とも好調を維持しております。こうしたことから、住宅ローンの新規貸出件数は安定的に推移しております。
このような事業環境の中、当第２四半期連結累計期間においては、金融機関向けの住宅ローン実行に係るサービスの利用件数が順調に推移するとともに、金融機関向けの業務受託サービスも堅調に推移いたしました。また、不動産オークション事業も順調に推移いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は1,629,224千円（前年同期比8.9％増）、営業利益は207,633千円（前年同期比9.1％減）、経常利益は207,224千円（前年同期比11.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は132,552千円（前年同期比13.2％減）となりました。売上高は前年同期比で増加したものの、今後の成長に向けた先行投資により人件費及びシステム関連費用等が増加し、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比で減少しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（エスクローサービス事業）
エスクローサービス事業においては、士業専門家、金融機関、不動産事業者及び建築事業者に対し、不動産取引の利便性、安全性の向上に寄与する各種支援システム等により、業務の効率化に資する各種サービスを提供しております。また、連結子会社の株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託における信託サービス、相続手続き代行サービスでは決済の安全性確保、財産保全等のニーズに対応しております。
当第２四半期連結累計期間においては、金融機関向けの住宅ローン実行に係るサービスの受注が増加いたしました。また、不動産取引の非対面決済サービス「H'OURS（アワーズ）」についても利用件数が増加いたしました。
以上の結果、セグメント売上高は518,889千円（前年同期比12.5％増）、セグメント利益は335,715千円（前年同期比2.2％減）となりました。売上高は前年同期比で増加したものの、前期に新たに開設したオペレーションセンターに係る人件費及び業務支援システムの刷新等の投資に伴う費用が増加し、セグメント利益は前年同期比で減少しております。
（BPO事業）
BPO事業においては、金融機関における住宅ローン融資に係る事務受託等によりクライアントの業務課題を解決するためのサービスを提供しております。また、連結子会社の株式会社中央グループでは、建築・開発設計サービス、士業専門家への業務支援サービスや建築事業者向け各種コンサルティングサービスを提供しております。
当第２四半期連結累計期間においては、金融機関向けの業務受託サービスが堅調に推移いたしました。
以上の結果、セグメント売上高は999,273千円（前年同期比4.2％増）、セグメント利益は219,555千円（前年同期比1.4％減）となりました。
（不動産オークション事業）
不動産オークション事業においては、連結子会社の株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託にて、主に税理士等の士業専門家からの相談に応じ、不動産の調査から取引決済まで安全性の高い不動産取引の機会の場を提供しております。これにより売買後のトラブルや紛争を未然に回避することができるほか、取引価格については入札方式を採用することによって透明性の高い価格形成が可能となり、不動産取引の利便性、安全性の向上に寄与しております。
当第２四半期連結累計期間においては、対面での案件交渉が進んだことやストック案件の増加への取組み等により順調に推移いたしました。
以上の結果、セグメント売上高は111,062千円（前年同期比47.0％増）、セグメント利益は6,001千円（前年同期は2,414千円の損失）となりました。
②財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は3,225,751千円となり、前連結会計年度末と比較して148,200千円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が221,038千円減少したことによるものであります。固定資産は728,261千円となり、前連結会計年度末と比較して8,397千円の増加となりました。これは主に、有形固定資産が14,381千円増加したことによるものであります。
以上の結果、総資産は3,954,012千円となり、前連結会計年度末と比較して139,802千円の減少となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は513,324千円となり、前連結会計年度末と比較して65,940千円の減少となりました。これは主に、未払法人税等が51,241千円減少したこと等によるものであります。固定負債は86,359千円となり、前連結会計年度末と比較して48,902千円の減少となりました。
以上の結果、負債合計は599,683千円となり、前連結会計年度末と比較して114,843千円の減少となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は3,354,329千円となり、前連結会計年度末と比較して24,959千円の減少となりました。これは主に、剰余金の配当が173,685千円あったことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は84.8％（前連結会計年度末は82.5％）となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より221,038千円減少し、2,445,845千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローの収入は8,743千円（前年同期は85,312千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益207,224千円があった一方で、未払金の減少額61,539千円、法人税等の支払額125,580千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローの支出は54,388千円（前年同期は142,623千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出16,388千円、無形固定資産の取得による支出36,549千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローの支出は175,393千円（前年同期は178,416千円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額173,303千円があったことによるものであります。
（２）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
当社は、2022年６月24日開催の取締役会において、当社の100％出資子会社（株式会社サムポローニア）を新たに設立し、株式会社日立ソリューションズ・クリエイトよりソフトウェアをはじめとする資産等を譲り受けることを決議し、2022年10月１日付でサムポローニア事業を譲受しました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。