第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年３月１日から2023年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年３月１日から2023年２月28日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集に努めるとともに、監査法人をはじめとする各種団体が主催するセミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当連結会計年度 (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,766,884	2,720,002
売掛金	532,032	673,579
その他	80,156	119,880
貸倒引当金	△5,121	△178,782
流動資産合計	3,373,952	3,334,680
固定資産
有形固定資産
建物	99,344	101,053
リース資産	33,737	33,737
その他	84,925	112,504
減価償却累計額	△124,691	△145,774
有形固定資産合計	93,315	101,519
無形固定資産
ソフトウエア	242,739	366,876
ソフトウエア仮勘定	－	63,776
その他	2,194	40,659
無形固定資産合計	244,933	471,312
投資その他の資産
投資有価証券	83,895	82,053
差入保証金	136,979	136,148
長期預金	100,000	－
繰延税金資産	54,015	87,824
その他	6,724	6,227
投資その他の資産合計	381,614	312,254
固定資産合計	719,863	885,086
資産合計	4,093,815	4,219,766

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年２月28日)	当連結会計年度 (2023年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金	95,251	158,794
未払法人税等	133,075	77,099
賞与引当金	74,411	110,125
その他	※２ 276,526	※２ 492,638
流動負債合計	579,264	838,657
固定負債
資産除去債務	37,457	37,603
長期未払金	35,556	13,986
その他	62,247	12,804
固定負債合計	135,262	64,394
負債合計	714,527	903,051
純資産の部
株主資本
資本金	654,377	670,844
資本剰余金	769,217	785,684
利益剰余金	2,501,001	2,403,457
自己株式	△548,271	△548,271
株主資本合計	3,376,326	3,311,714
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,962	5,000
その他の包括利益累計額合計	2,962	5,000
純資産合計	3,379,288	3,316,715
負債純資産合計	4,093,815	4,219,766

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)	当連結会計年度 (自　2022年３月１日 　至　2023年２月28日)
売上高	3,552,931	※１ 3,710,804
売上原価	1,882,825	2,085,505
売上総利益	1,670,106	1,625,299
販売費及び一般管理費	※２,※３ 1,055,755	※２,※３ 1,417,159
営業利益	614,350	208,139
営業外収益
受取利息	32	27
受取賃貸料	15,740	37,899
補助金収入	－	29,400
その他	4,391	3,182
営業外収益合計	20,164	70,509
営業外費用
支払利息	93	32
賃貸費用	13,750	28,059
投資事業組合運用損	－	4,895
その他	1,444	269
営業外費用合計	15,289	33,256
経常利益	619,225	245,392
特別損失
減損損失	－	※４ 14,296
特別損失合計	－	14,296
税金等調整前当期純利益	619,225	231,095
法人税、住民税及び事業税	234,342	168,280
法人税等調整額	△21,731	△13,325
法人税等合計	212,610	154,954
当期純利益	406,614	76,141
親会社株主に帰属する当期純利益	406,614	76,141

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)	当連結会計年度 (自　2022年３月１日 　至　2023年２月28日)
当期純利益	406,614	76,141
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△23,612	2,038
その他の包括利益合計	※ △23,612	※ 2,038
包括利益	383,001	78,179
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	383,001	78,179
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	647,065	761,905	2,267,736	△548,271	3,128,436
当期変動額
新株の発行	7,312	7,312			14,624
剰余金の配当			△173,348		△173,348
親会社株主に帰属する当期純利益			406,614		406,614
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	7,312	7,312	233,265	－	247,890
当期末残高	654,377	769,217	2,501,001	△548,271	3,376,326

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	26,574	26,574	3,155,011
当期変動額
新株の発行			14,624
剰余金の配当			△173,348
親会社株主に帰属する当期純利益			406,614
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△23,612	△23,612	△23,612
当期変動額合計	△23,612	△23,612	224,277
当期末残高	2,962	2,962	3,379,288

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	654,377	769,217	2,501,001	△548,271	3,376,326
当期変動額
新株の発行	16,466	16,466			32,932
剰余金の配当			△173,685		△173,685
親会社株主に帰属する当期純利益			76,141		76,141
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	16,466	16,466	△97,544	－	△64,612
当期末残高	670,844	785,684	2,403,457	△548,271	3,311,714

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,962	2,962	3,379,288
当期変動額
新株の発行			32,932
剰余金の配当			△173,685
親会社株主に帰属する当期純利益			76,141
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,038	2,038	2,038
当期変動額合計	2,038	2,038	△62,573
当期末残高	5,000	5,000	3,316,715

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)	当連結会計年度 (自　2022年３月１日 　至　2023年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	619,225	231,095
減価償却費	84,519	149,993
減損損失	－	14,296
のれん償却額	－	3,369
貸倒引当金の増減額（△は減少）	3,447	173,661
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△36,046	－
受取利息	△32	△27
補助金収入	－	△29,400
支払利息	93	32
投資事業組合運用損益（△は益）	1,323	4,895
株式報酬費用	20,981	34,333
売上債権の増減額（△は増加）	△136,593	△141,547
仕入債務の増減額（△は減少）	114	63,543
前払費用の増減額（△は増加）	△16,042	△5,004
未収入金の増減額（△は増加）	133	△6,938
未払金の増減額（△は減少）	92,990	△20,707
未払消費税等の増減額（△は減少）	△37,327	△266
その他	37,527	90,143
小計	634,314	561,472
利息の受取額	32	26
利息の支払額	△93	△32
法人税等の支払額	△225,495	△232,917
営業活動によるキャッシュ・フロー	408,758	328,548
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△18,771	△31,223
無形固定資産の取得による支出	△161,355	△87,114
事業譲受による支出	－	※２ △176,979
定期預金の払戻による収入	100,000	－
定期預金の預入による支出	△100,000	－
投資事業組合からの分配による収入	4,600	－
その他	△10,268	△3,718
投資活動によるキャッシュ・フロー	△185,795	△299,036
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△9,366	△2,952
配当金の支払額	△173,219	△173,440
その他	△75	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△182,660	△176,393
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	40,302	△146,881
現金及び現金同等物の期首残高	2,626,581	2,666,884
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 2,666,884	※１ 2,520,002

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　3社

連結子会社の名称　株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託

株式会社中央グループ

株式会社サムポローニア

上記のうち、株式会社サムポローニアについては、当連結会計年度に新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託の決算日は３月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

② 棚卸資産

仕掛品　　　　　個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　建物　　　　　　　　10年～15年

　　工具、器具及び備品　５年～20年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）、市場販売目的のソフトウエアについては見込販売数量に基づく償却又は販売可能な見込有効期間（３年以内）にて償却しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（３）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

（４）重要な収益の計上基準

当社グループは、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する時点は、以下のとおりです。

① エスクローサービス

主に各種システム支援サービス等と非対面決済サービス「H'OURS（アワーズ）」を提供しております。

各種システム支援サービス等においては、士業専門家に対し、その専門サービスの利便性・安全性を向上し、業務を効率化するための各種支援サービスを提供しております。当支援サービスは、業務に関する受発注管理、進捗管理及び品質管理等に資する役務を提供することを履行義務としており、業務完了時点で収益を認識しております。

また、非対面決済サービス「H'OURS（アワーズ）」においては、取引関係者が非対面にて不動産取引決済を完結できるパッケージサービス「H'OURS」を提供することを履行義務としており、業務完了時点で収益を認識しております。また、「H'OURS」に含まれる不動産取引保証サービスについては、別個の履行義務として契約負債として認識しておりますが、保証期間にわたり収益を認識しております。

② BPO

主に金融機関における住宅ローンに係る事務や建築事業者向け各種コンサルティングサービス等の業務受託サービスを提供しております。これらの業務を提供することを履行義務としており、業務完了時点で収益を認識しております。

③ 不動産オークション

連結子会社の株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託にて、主に税理士等の士業専門家からの相談に応じ、不動産の調査から取引決済まで安全性の高い不動産取引の機会の場を提供しております。不動産取引の目的である不動産が安全に買主へ引き渡されることにより履行義務が充足されるものであり、業務完了時点で収益を認識しております。

（５）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却しております。

（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（７）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

繰延資産の処理方法

株式交付費　　支出時に全額費用処理しております。

（重要な会計上の見積り）

・貸倒引当金

（１）当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額

貸倒引当金　178,782千円

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

①　算出方法

当社グループは、債権の全部又は一部が回収できなくなること等により損失を被るリスクが存在するため、当該損失の発生に備えるため、貸倒懸念債権については、財務内容評価法により個別債権毎に回収可能価額を見積り、個別債権から回収可能価額を減額し、その残額を貸倒引当金として計上しております。

②　主要な仮定

当社グループの貸倒引当金は、債権の回収状況、取引先の財政状態及び外部環境等に基づく回収不能見込額を含めて算定しております。また、入手可能な情報により個別の収益獲得能力等を評価し、総合的に判断して債権の回収不能見込額を見積っております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定は見積りの不確実性が高く、当初の見積りに用いた主要な仮定が変化した場合には、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、一部のサービスにおいて従来は一時点で収益を認識していたものを一定期間にわたって収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ8,367千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に影響はありません。

１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に含めていた長期前受金の内、収益認識会計基準等における契約負債に該当する金額について当連結会計年度より「契約負債」として「流動負債」の「その他」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度にかかる「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）

（１）概要

投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。

（２）適用予定日

2024年２月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

１　偶発債務

　不動産取引保証サービスに係る保証極度額は次のとおりであります。

	前連結会計年度末 (2022年２月28日)	当連結会計年度末 (2023年２月28日)
保証極度相当額	245,956,865千円	475,332,712千円

保証極度相当額は、当社が実際に関与する過去３ケ年（保証期間）の非対面決済サービスH'OURSを利用した不動産取引の取引総額の残高から契約に定める損害賠償の上限額を超過する金額を除外して記載しております。当保証サービスは、司法書士及び売主に起因する事故が発生した際、損害回避のための事態収拾を行った上で、その結果発生した買主の実損額を一時的に保証するものです。保証人である当社は債務について最終的な責任を負うものではないため、主たる債務者に対して求償できる求償権を保有しています。

また、当保証サービスは、当社加入のE&O保険の適用対象業務となっておりますので、前連結会計年度末における保証極度相当額245,956,865千円のうち160,941,935千円は第三者の保険会社により保証されており、保険により補填されない額、すなわち当社から主たる債務者へ求償しうる総額は85,014,930千円となります。当連結会計年度末における保証極度相当額475,332,712千円のうち328,514,565千円は第三者の保険会社により保証されており、保険により補填されない額、すなわち当社から主たる債務者へ求償しうる総額は146,818,147千円となります。

なお、当保証サービスは、当社の非対面決済サービスH'OURSを利用した取引を対象としていますが、①取引対象となる不動産の登記情報に係る所有権調査を行うこと、②当社指定の信託会社を利用することで信託財産として分別管理すること、③取引の対象物件に係る手続が安全かつ円滑に行われるように当社が事務に関与すること等により、事故の発生確率は極めて低いものとなっており、過去、事故が発生した案件はございません。

※２　顧客との契約から生じた契約負債の残高

顧客との契約から生じた契約負債は、流動負債の「その他」に含まれております。契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に記載のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、すべて顧客との契約から生じる収益の金額であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益は含まれておりません。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)	当連結会計年度 (自　2022年３月１日 　至　2023年２月28日)
役員報酬	196,000千円	194,075千円
給料及び手当	237,253	329,732
賞与引当金繰入額	45,654	73,194
地代家賃	88,209	102,961
貸倒引当金繰入額	3,936	177,695

※３　研究開発費の総額

	前連結会計年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)	当連結会計年度 (自　2022年３月１日 　至　2023年２月28日)
	1,409千円	－千円

※４　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

（１）減損損失を認識したグループの概要

場所	用途	種類
東京都千代田区	事業用資産	ソフトウエア

（２）減損損失に至った経緯

当社のエスクローサービス事業で保有する固定資産（ソフトウエア）について、耐用年数内の営業収益による回収が見込めないと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

（３）減損損失の金額

ソフトウエア　14,296千円

（４）資産グルーピングの方法

原則として、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。

（５）回収可能価額の算定方法

回収可能価額については使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、使用価値を零として評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)	当連結会計年度 (自　2022年３月１日 　至　2023年２月28日)
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△33,879千円	3,179千円
組替調整額	△154	△241
税効果調整前	△34,033	2,938
税効果額	10,421	△899
その他有価証券評価差額金	△23,612	2,038
その他の包括利益合計	△23,612	2,038

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自2021年３月１日　至2022年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	45,630,483	87,886	－	45,718,369
合計	45,630,483	87,886	－	45,718,369
自己株式
普通株式（注）２	2,293,335	3,600	－	2,296,935
合計	2,293,335	3,600	－	2,296,935

（注）１．普通株式の株式数の増加87,886株は、譲渡制限付株式の交付によるものであります。

２．自己株式の株式数の増加3,600株は、譲渡制限付株式報酬に係る無償取得によるものであります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年５月27日 定時株主総会	普通株式	173,348	4.00	2021年2月28日	2021年5月28日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年５月26日 定時株主総会	普通株式	173,685	利益剰余金	4.00	2022年2月28日	2022年5月27日

当連結会計年度（自2022年３月１日　至2023年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１	45,718,369	231,869	－	45,950,238
合計	45,718,369	231,869	－	45,950,238
自己株式
普通株式（注）２	2,296,935	2,100	－	2,299,035
合計	2,296,935	2,100	－	2,299,035

（注）１．普通株式の株式数の増加231,869株は、譲渡制限付株式の交付によるものであります。

２．自己株式の株式数の増加2,100株は、譲渡制限付株式報酬に係る無償取得によるものであります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年５月26日 定時株主総会	普通株式	173,685	4.00	2022年2月28日	2022年5月27日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年５月25日 定時株主総会	普通株式	174,604	利益剰余金	4.00	2023年2月28日	2023年5月26日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
現金及び預金勘定	2,766,884千円	2,720,002千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△ 100,000	△ 200,000
現金及び現金同等物	2,666,884	2,520,002

※２　現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受にかかる資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

当社グループが事業譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業譲受の取得価額と事業譲受による支出（純額）の関係は次のとおりであります。

流動資産	1,670	百万円
固定資産	252,995	百万円
のれん	40,435	百万円
流動負債	△118,121	百万円
事業譲受の取得価額	176,979	百万円
現金及び現金同等物	－	百万円
差引：事業譲受による支出	176,979	百万円

（注）上記の金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

サーバー及びコンピューター端末機（工具、器具及び備品）であります。

無形固定資産

ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2022年2月28日）	当連結会計年度 （2023年2月28日）
1年内	19,640	24,391
1年超	184,027	204,370
合計	203,668	228,761

（注）中途解約不能な不動産賃貸借契約における契約期間内の地代家賃を記載しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産に限定しており、デリバティブ取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、社内規程に沿ってリスクを低減しており、回収懸念先については、個別に進捗を把握し対応を行っております。

営業債務である買掛金は１年以内の支払期日となっております。

営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2022年２月28日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
① 売掛金	532,032	532,032	－
② 長期預金	100,000	99,996	△ 4
資産計	632,032	632,028	△ 4

※１　現金及び預金、買掛金、未払法人税等については現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２　長期預金については元利金の合計額を新規に同様の預入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

※３　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表価額

	（単位：千円）
区分	前連結会計年度 （2022年２月28日）
差入保証金	136,979

差入保証金については、償還予定が合理的に見積れず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価評価は行っておりません。

当連結会計年度（2023年２月28日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
① 売掛金	673,579
貸倒引当金（※１）	△178,776
	494,802	494,802	－
② 差入保証金	122,608	113,040	△9,567
資産計	617,411	607,843	△9,567

※１　売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

※２　現金及び預金、買掛金、未払法人税等については現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※３　差入保証金のうち返還予定が合理的に見積もれないものについては、上記の表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

	（単位：千円）
区分	当連結会計年度 （2023年２月28日）
差入保証金	13,540

※４　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）第26項に従い、経過措置を適用した投資信託は上記の表には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,766,884	－	－	－
売掛金	532,032	－	－	－
長期預金	－	100,000	－	－
合計	3,298,916	100,000	－	－

当連結会計年度（2023年２月28日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,720,002	－	－	－
売掛金	673,579	－	－	－
差入保証金	－	－	118,184	4,424
合計	3,393,582	－	118,184	4,424

※差入保証金のうち返還予定が合理的に見積もれないものは含めておりません。

４．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価をもって連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2023年２月28日）

該当事項はありません。

なお、投資信託の時価は含まれておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は82,053千円であります。

(2）時価をもって連結貸借対照表計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2023年２月28日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
差入保証金	－	113,040	－	113,040

※　時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

差入保証金

差入保証金の時価について、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2022年２月28日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	その他	74,487	69,626	4,861
	小計	74,487	69,626	4,861
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	その他	9,407	10,000	△592
	小計	9,407	10,000	△592
合計		83,895	79,626	4,269

当連結会計年度（2023年２月28日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	その他	64,215	55,747	8,467
	小計	64,215	55,747	8,467
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	その他	17,838	19,098	△1,259
	小計	17,838	19,098	△1,259
合計		82,053	74,846	7,207

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　連結子会社の株式会社中央グループにおいて、2021年４月20日を施行日とする退職金規程の改定を行い、2021年２月28日以降の勤続年数による退職一時金の加算を打ち切る変更を行っております。これに伴い確定した退職給付に係る負債について、固定負債の長期未払金として表示しております。

２．確定給付制度

（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
退職給付に係る負債の期首残高	36,046千円	－千円
退職給付費用	－	－
退職給付の支払額	－	－
長期未払金への振替額	△36,046	－
退職給付に係る負債の期末残高	－	－

（２）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 （2022年２月28日）	当連結会計年度 （2023年２月28日）
非積立型制度の退職給付債務	－千円	－千円
連結貸借対照表に計上された負債	－	－

退職給付に係る負債	－	－
連結貸借対照表に計上された負債	－	－

（３）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度－千円 当連結会計年度－千円

（ストック・オプション等関係）

（譲渡制限付株式報酬）

１．譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2021年３月1日 至　2022年２月28日）	当連結会計年度 （自　2022年３月1日 至　2023年２月28日）
販売費及び一般管理費	9,149	29,432

２．譲渡制限付株式報酬の内容

	第１回 譲渡制限付株式報酬	第２回 譲渡制限付株式報酬
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役８名	当社の取締役８名
株式種類別の付与された株式数	普通株式　73,786株	普通株式　209,577株
付与日	2021年７月15日	2022年７月６日
譲渡制限期間	2021年７月15日から 2051年７月14日まで	2022年７月６日から 2052年７月５日まで
解除条件	譲渡制限期間中、継続して当社の取締役の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間が満了した時点をもって、本割当株式の全部について譲渡制限を解除する。ただし、当社の取締役が譲渡制限期間中に任期満了により退任、若しくは疾病等のやむを得ないと認めた事由により辞任をした場合又は死亡により退任した場合は当該退任の直後の時点をもって譲渡制限を解除する。
付与日における公正な評価単価	248円	167円

注　第２回譲渡制限付株式報酬には、中期経営計画（2022年２月17日公表）の達成を条件とした業績連動報酬、当社取締役５名に対し付与された普通株式97,005株が含まれております。業績連動報酬の解除条件となる業績指標は、中期経営計画に基づき、2025年２月期の連結業績が営業利益1,000百万円以上であることとしております。

３．譲渡制限付株式報酬の数

	第１回 譲渡制限付株式報酬	第２回 譲渡制限付株式報酬
前連結会計年度末	73,786	－
付与	－	209,577
無償取得	－	－
譲渡制限解除	－	－
譲渡制限残	73,786	209,577

４．公正な評価単価の見積り方法

譲渡制限付株式の付与に係る取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2022年２月28日）		当連結会計年度 （2023年２月28日）
（繰延税金資産）
未払事業税	11,359千円		9,833千円
賞与引当金	24,222		36,381
減損損失	－		3,993
資産除去債務	11,596		11,632
退職給付に係る負債	10,649		3,560
貸倒引当金	1,601		54,772
資産調整勘定	－		20,766
その他有価証券評価差額金	181		385
その他	23,950		27,777
繰延税金資産小計	83,560		169,103
評価性引当額（注）	－		△55,346
繰延税金資産合計	83,560		113,756
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金	△ 1,488		△2,592
投資損失準備金	△ 14,797		△14,409
資産除去債務に対応する除去費用	△ 7,691		△6,964
その他	△ 5,567		△1,965
繰延税金負債合計	△ 29,545		△25,931
繰延税金資産の純額	54,015		87,824

（注）評価性引当額が前事業年度より55,346千円増加しております。この増加の主な内容は、貸倒引当金に係る評価性引当額の増加によるものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2022年２月28日）		当連結会計年度 （2023年２月28日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		3.6
住民税均等割	1.2		3.4
親会社と子会社の法定実効税率の差異	2.1		5.0
評価性引当額の増減	－		23.9
その他	0.2		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.3		67.1

（企業結合等関係）

（事業の譲受）

当社は、2022年６月24日開催の取締役会において、当社の100％出資子会社（株式会社サムポローニア）を新たに設立し、ソフトウェアをはじめとする資産等を譲り受けることを決議し、2022年10月１日に実行いたしました。

（１）事業譲受の概要

①　事業譲渡企業の名称及びその事業内容

事業譲渡企業の名称　株式会社日立ソリューションズ・クリエイト

事業の内容　　　　　サムポローニア事業

②　事業譲受を行った主な理由

当社は、中期経営ビジョン2022-2024において定めたコンセプト「さまざまなテクノロジーと知見を活用し、不動産に関する手続きと決済のＤＸ化を加速させる」のもと、金融機関をはじめ、不動産事業者、建築事業者並びに士業専門家に向けた新しいＤＸサービスの開発に取組んでおります。本サムポローニア事業の譲受は、当社が提供する士業専門家向けサービスの拡充の一環として、手続きの非対面化やデジタル化といったリーガルサービスのＤＸ化に資するサービスを開発・提供していくために非常に有用な事業であると判断し、子会社の設立及び事業譲受を決定しました。

③　事業譲受日

2022年10月１日

④　企業結合の法的形式

現金を対価とする事業譲受

⑤　取得企業を決定するに至った主な根拠

当社の連結子会社である株式会社サムポローニアが、現金を対価として事業の譲受を行ったためであります。

（２）連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間

2022年10月１日から2023年２月28日まで

（３）譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	176,979千円
取得原価		176,979千円

（４）主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　22,362千円

（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

40,435千円

なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に処理された金額であります。

②　発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

③　償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）の注記をご参照ください。

（７）取得原価の配分

当連結会計年度末において企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。

（８）企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

本社及びオペレーションセンター等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.1～0.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
期首残高	34,665千円	37,457千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	2,750	350
時の経過による調整額	42	42
資産除去債務の履行による減少額	－	△246
期末残高	37,457	37,603

（収益認識関係）

（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

（単位：千円）

	報告セグメント
	エスクロー サービス	BPO	不動産 オークション	計
各種システム支援サービス等	1,052,475	118,699	－	1,171,174
非対面決済サービス「H'OURS」	134,264	－	－	134,264
業務受託サービス	－	1,682,248	－	1,682,248
不動産オークション事業	－	－	428,291	428,291
その他	121,861	172,963	－	294,824
顧客との契約から生じる収益	1,308,601	1,973,911	428,291	3,710,804
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,308,601	1,973,911	428,291	3,710,804

（２）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４．会計方針に関する事項（４）重要な収益の計上基準」に記載のとおりであります。

（３）当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

①　顧客との契約から生じた契約負債の残高等

顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりです。

	（単位：千円）
	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
契約負債	73,386	243,346

連結貸借対照表上、契約負債は「流動負債」の「その他」に計上しております。契約負債は、主に顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。

また、当連結会計年度の契約負債の増加は、主として企業結合による増加により生じたものであります。

②　残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。

	（単位：千円）
	当連結会計年度
１年以内	138,564
１年超	104,782
合計	243,346

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

（１）報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり、「エスクローサービス」「BPO」「不動産オークション」の３つを報告セグメントとしております。

（２）各セグメントに属するサービスの種類

① エスクローサービス事業

エスクローサービス事業においては、士業専門家、金融機関、不動産事業者及び建築事業者に対し、不動産取引の安全性の向上に寄与する業務支援(事務管理・支援)システムにより、取引に関わる業務の効率化に資する各種サービスを提供しております。また、連結子会社の株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託における信託サービス、相続手続き代行サービスでは決済の安全性確保、財産保全等のニーズに対応しております。

② BPO事業

BPO事業においては、金融機関における住宅ローンに係る事務受託等によりクライアントの業務課題を解決するためのサービスを提供しております。また、連結子会社の株式会社中央グループでは、建築・開発設計サービス、士業専門家への業務支援サービスや建築事業者向け各種コンサルティングサービスを提供しております。

③ 不動産オークション事業

不動産オークション事業においては、連結子会社の株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託にて、主に税理士等の士業専門家からの相談に応じ、不動産の調査から取引決済まで安全性の高い不動産取引の機会の場を提供しております。これにより売買後のトラブルや紛争を未然に回避することができるほか、取引価格については入札方式を採用することによって透明性の高い価格形成が可能となり、不動産取引の利便性、安全性の向上に寄与しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額　　（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	エスクローサービス	BPO	不動産オークション	計
売上高
外部顧客への売上高	1,026,525	2,003,510	522,896	3,552,931	3,552,931	－	3,552,931
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	1,026,525	2,003,510	522,896	3,552,931	3,552,931	－	3,552,931
セグメント利益	729,359	445,904	134,781	1,310,045	1,310,045	△695,694	614,350
セグメント資産	560,011	1,012,291	528,614	2,100,918	2,100,918	1,992,897	4,093,815
その他の項目
減価償却費	32,426	33,283	78	65,787	65,787	18,731	84,519
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	159,452	24,505	－	183,957	183,957	4,527	188,484

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益の調整額△695,694千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社部門等で生じた販売費及び一般管理費であります。

（２）セグメント資産の調整額1,992,897千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

（３）減価償却費の調整額18,731千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,527千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る資産の増加額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

						（単位：千円）
	報告セグメント				合計	調整額　　（注）１	連結財務諸表計上額（注）２
	エスクローサービス	BPO	不動産オークション	計
売上高
外部顧客への売上高	1,308,601	1,973,911	428,291	3,710,804	3,710,804	－	3,710,804
セグメント間の内部売上高又は振替高	4,790	18,371	－	23,162	23,162	△23,162	－
計	1,313,391	1,992,283	428,291	3,733,966	3,733,966	△23,162	3,710,804
セグメント利益	387,881	425,309	95,640	908,831	908,831	△700,692	208,139
セグメント資産	905,996	1,114,331	500,506	2,520,833	2,520,833	1,698,933	4,219,766
その他の項目
減価償却費	92,783	33,820	97	126,701	126,701	23,292	149,993
のれん償却額	3,369	－	－	3,369	3,369	－	3,369
減損損失	14,296	－	－	14,296	14,296	－	14,296
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	315,374	75,394	231	391,000	391,000	11,478	402,478

（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。

（１）セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△23,162千円はセグメント間取引の消去であります。

（２）セグメント利益の調整額△700,692千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社部門等で生じた販売費及び一般管理費であります。

（３）セグメント資産の調整額1,698,933千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

（４）減価償却費の調整額23,292千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

（５）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11,478千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る資産の増加額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
住信SBIネット銀行株式会社	392,846	BPO

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
住信SBIネット銀行株式会社	419,700	BPO

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日

					（単位：千円）
	エスクローサービス	BPO	不動産オークション	全社・消去	合計
当期償却額	3,369	－	－	－	3,369
当期末残高	37,065	－	－	－	37,065

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員等及び主要株主等（個人の場合に限る。）

前連結会計年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

　該当事項はありません。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員等及び主要株主等（個人の場合に限る。）

前連結会計年度（自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	株式会社 ブレス （注）１	新潟市中央区	50,000	不動産賃貸業	－	同社施設の賃借等	施設賃借料等	19,640	－	－

（注）１．株式会社ブレスは当社代表取締役本間英明氏の近親者が議決権の100％を直接所有している会社であります。

２．株式会社ブレスとの不動産賃借の一部については、形式的には連結子会社の株式会社中央グループと第三者との取引であるものの、実質的には第三者を経由した連結子会社の株式会社中央グループと株式会社ブレスとの取引による金額です。

３．不動産賃借における取引条件においては、近隣の取引実勢に基づいて賃貸料金額を決定しております。

当連結会計年度（自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容 又は職業	議決権等の所有(被所有)割合(％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	株式会社 ブレス （注）１	新潟市中央区	50,000	不動産賃貸業	－	同社施設の賃借等	施設賃借料等	23,203	－	－

（注）１．株式会社ブレスは当社代表取締役本間英明氏の近親者が議決権の100％を直接所有している会社であります。

２．株式会社ブレスとの不動産賃借の一部については、形式的には連結子会社の株式会社中央グループと第三者との取引であるものの、実質的には第三者を経由した連結子会社の株式会社中央グループと株式会社ブレスとの取引による金額です。

３．不動産賃借における取引条件においては、近隣の取引実勢に基づいて賃貸料金額を決定しております。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
１株当たり純資産額	77.83円	75.98円
１株当たり当期純利益	9.37円	1.75円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－円	－円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2022年２月28日）	当連結会計年度 （2023年２月28日）
純資産の部の合計額（千円）	3,379,288	3,316,715
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	－	－
（うち新株予約権（千円））	（－）	（－）
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	3,379,288	3,316,715
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	43,421,434	43,651,203

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）	当連結会計年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	406,614	76,141
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	406,614	76,141
期中平均株式数（株）	43,385,605	43,573,064

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	2,952	811	1.2	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,456	1,644	1.2	2024年３月～ 2026年２月
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	5,409	2,456	－	－

（注）１．「平均利率」については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	818	826	－	－

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	873,994	1,629,224	2,614,048	3,710,804
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	161,556	207,224	275,819	231,095
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	104,769	132,552	172,003	76,141
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	2.41	3.05	3.95	1.75

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（円）	2.41	0.64	0.90	△2.20