２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年２月28日)	当事業年度 (2023年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,601,979	1,411,533
売掛金	※１ 385,187	※１ 410,875
前渡金	※１ 17,237	11,690
前払費用	35,472	32,397
その他	※１ 35,126	※１ 64,792
貸倒引当金	△4,207	△177,966
流動資産合計	2,070,796	1,753,322
固定資産
有形固定資産
建物	91,503	93,453
工具、器具及び備品	50,160	62,906
リース資産	22,033	22,033
減価償却累計額	△86,013	△99,325
有形固定資産合計	77,685	79,069
無形固定資産
ソフトウエア	206,683	161,493
リース資産	1,694	－
商標権	500	1,155
特許権	－	2,438
無形固定資産合計	208,878	165,087
投資その他の資産
関係会社株式	341,837	351,837
差入保証金	123,208	※１ 124,648
長期預金	100,000	－
投資有価証券	83,895	82,053
関係会社長期貸付金	41,864	222,814
長期前払費用	1,667	463
繰延税金資産	23,329	25,682
投資その他の資産合計	715,803	807,500
固定資産合計	1,002,367	1,051,656
資産合計	3,073,163	2,804,979

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年２月28日)	当事業年度 (2023年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 46,060	※１ 51,823
リース債務	2,952	811
未払金	※１ 125,957	※１ 88,789
未払法人税等	33,762	13,076
未払消費税等	－	27,501
前受金	※１ 1,925	9,079
預り金	5,730	6,706
前受収益	※１ 2,284	2,762
賞与引当金	37,410	42,314
その他	1,285	1,302
流動負債合計	257,368	244,165
固定負債
リース債務	2,456	1,644
長期預り敷金	※１ 29,971	※１ 30,132
資産除去債務	33,969	34,362
固定負債合計	66,397	66,138
負債合計	323,766	310,304
純資産の部
株主資本
資本金	654,377	670,844
資本剰余金
資本準備金	669,377	685,844
その他資本剰余金	99,840	99,840
資本剰余金合計	769,217	785,684
利益剰余金
その他利益剰余金
投資損失準備金	33,527	32,650
繰越利益剰余金	1,837,582	1,548,766
利益剰余金合計	1,871,110	1,581,416
自己株式	△548,271	△548,271
株主資本合計	2,746,435	2,489,674
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,962	5,000
評価・換算差額等合計	2,962	5,000
純資産合計	2,749,397	2,494,674
負債純資産合計	3,073,163	2,804,979

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2021年３月１日 　至　2022年２月28日)	当事業年度 (自　2022年３月１日 　至　2023年２月28日)
売上高	※１ 1,978,845	※１ 1,908,268
売上原価	※１ 1,012,860	※１ 1,113,277
売上総利益	965,985	794,991
販売費及び一般管理費	※２ 695,694	※２ 854,913
営業利益又は営業損失（△）	270,290	△59,921
営業外収益
受取利息	※１ 243	※１ 486
受取賃貸料	14,840	37,899
その他	1,881	1,048
営業外収益合計	16,964	39,434
営業外費用
支払利息	93	32
賃貸費用	13,750	28,059
投資事業組合運用損	－	4,895
その他	1,323	10
営業外費用合計	15,168	32,997
経常利益又は経常損失（△）	272,087	△53,485
特別損失
減損損失	－	14,296
特別損失合計	－	14,296
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	272,087	△67,782
法人税、住民税及び事業税	93,744	51,477
法人税等調整額	△4,694	△3,252
法人税等合計	89,050	48,225
当期純利益又は当期純損失（△）	183,036	△116,007

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2021年３月１日 至　2022年２月28日）			当事業年度 （自　2022年３月１日 至　2023年２月28日）
区分	注記 番号	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
Ⅰ．労務費
1．給与及び手当		383,855			418,116
2．賞与		31,401			28,701
3．賞与引当金繰入額		21,361			23,669
4．通勤費		12,012			13,390
5．法定福利費		55,824			63,796
6．福利厚生費		42	504,497	49.8	12	547,685	49.0
Ⅱ．外注費			355,402	35.1		388,418	34.8
Ⅲ．経費
1．旅費交通費		5,811			3,952
2．減価償却費		35,421			48,885
3．支払手数料		18,086			15,965
4．地代家賃		41,008			34,567
5．その他		53,563	153,892	15.2	78,001	181,372	16.2
小計			1,013,792	100.0		1,117,476	100.0
期首仕掛品棚卸高			2,397			3,329
合計			1,016,190			1,120,805
期末仕掛品棚卸高			3,329			7,528
売上原価			1,012,860			1,113,277

（注）原価計算の方法は、個別原価計算であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年３月１日　至　2022年２月28日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					投資損失準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	647,065	662,065	99,840	761,905	32,770	1,828,651	1,861,421
当期変動額
新株の発行	7,312	7,312		7,312
剰余金の配当						△173,348	△173,348
投資損失準備金の積立					33,527	△33,527	－
投資損失準備金の取崩					△32,770	32,770	－
当期純利益						183,036	183,036
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	7,312	7,312	－	7,312	757	8,931	9,688
当期末残高	654,377	669,377	99,840	769,217	33,527	1,837,582	1,871,110

	株主資本		評価・換算 差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△548,271	2,722,122	26,574	2,748,696
当期変動額
新株の発行		14,624		14,624
剰余金の配当		△173,348		△173,348
投資損失準備金の積立		－		－
投資損失準備金の取崩		－		－
当期純利益		183,036		183,036
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△23,612	△23,612
当期変動額合計	－	24,312	△23,612	700
当期末残高	△548,271	2,746,435	2,962	2,749,397

当事業年度（自　2022年３月１日　至　2023年２月28日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
					投資損失準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	654,377	669,377	99,840	769,217	33,527	1,837,582	1,871,110
当期変動額
新株の発行	16,466	16,466		16,466
剰余金の配当						△173,685	△173,685
投資損失準備金の積立					66,142	△66,142	－
投資損失準備金の取崩					△67,019	67,019	－
当期純損失（△）						△116,007	△116,007
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	16,466	16,466	－	16,466	△877	△288,816	△289,693
当期末残高	670,844	685,844	99,840	785,684	32,650	1,548,766	1,581,416

	株主資本		評価・換算 差額等	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金
当期首残高	△548,271	2,746,435	2,962	2,749,397
当期変動額
新株の発行		32,932		32,932
剰余金の配当		△173,685		△173,685
投資損失準備金の積立		－		－
投資損失準備金の取崩		－		－
当期純損失（△）		△116,007		△116,007
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			2,038	2,038
当期変動額合計	－	△256,760	2,038	△254,722
当期末残高	△548,271	2,489,674	5,000	2,494,674

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式　　　　移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品　　　　　　個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　10～15年

工具、器具及び備品　５～20年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

（３）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

４．重要な収益の計上基準

当社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

当社の主要な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する時点は、以下のとおりです。

①　エスクローサービス

主に各種システム支援サービス等と非対面決済サービス「H'OURS（アワーズ）」を提供しております。

各種システム支援サービス等においては、士業専門家に対し、その専門サービスの利便性・安全性を向上し、業務を効率化するための各種支援サービスを提供しております。当支援サービスは、業務に関する受発注管理、進捗管理及び品質管理等に資する役務を提供することを履行義務としており、業務完了時点で収益を認識しております。

また、非対面決済サービス「H'OURS（アワーズ）」においては、取引関係者が非対面にて不動産取引決済を完結できるパッケージサービス「H'OURS」を提供することを履行義務としており、業務完了時点で収益を認識しております。また、「H'OURS」に含まれる不動産取引保証サービスについては、別個の履行義務として契約負債として認識しておりますが、保証期間にわたり収益を認識しております。

②　BPO

主に金融機関における住宅ローンに係る事務の業務受託サービスを提供しております。これらの業務を提供することを履行義務としており、業務完了時点で収益を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

繰延資産の処理方法

株式交付費

　支出時に全額費用処理しております。

（重要な会計上の見積り）

・貸倒引当金

（１）当事業年度に係る財務諸表に計上した額

貸倒引当金　177,966千円

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（会計方針の変更）

（１）収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、一部のサービスにおいて従来は一時点で収益を認識していたものを一定期間にわたって収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は売上高、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失がそれぞれ8,367千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高に影響はありません。

１株当たり情報に与える影響は軽微であります。

収益認識会計基準等を適用したため、貸借対照表において、契約負債に該当する金額について「前受金」に計上しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度にかかる「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（２）時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権債務

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

	前事業年度末 (2022年２月28日)	当事業年度末 (2023年２月28日)
短期金銭債権	18,527千円	59,742千円
長期金銭債権	－	1,440
短期金銭債務	5,182	6,178
長期金銭債務	15,092	18,972

※２　偶発債務

　不動産取引保証サービスに係る保証極度額は次のとおりであります。

	前事業年度末 (2022年２月28日)	当事業年度末 (2023年２月28日)
保証極度相当額	245,956,865千円	475,332,712千円

保証極度相当額は、当社が実際に関与する過去３ケ年（保証期間）の非対面決済サービスH'OURSを利用した不動産取引の取引総額の残高から契約に定める損害賠償の上限額を超過する金額を除外して記載しております。当保証サービスは、司法書士及び売主に起因する事故が発生した際、損害回避のための事態収拾を行った上で、その結果発生した買主の実損額を一時的に保証するものです。保証人である当社は債務について最終的な責任を負うものではないため、主たる債務者に対して求償できる求償権を保有しています。

また、当保証サービスは、当社加入のE&O保険の適用対象業務となっておりますので、前事業年度末における保証極度相当額245,956,865千円のうち160,941,935千円は第三者の保険会社により保証されており、保険により補填されない額、すなわち当社から主たる債務者へ求償しうる総額は85,014,930千円となります。当事業年度末における保証極度相当額475,332,712千円のうち328,514,565千円は第三者の保険会社により保証されており、保険により補填されない額、すなわち当社から主たる債務者へ求償しうる総額は146,818,147千円となります。

なお、当保証サービスは、当社の非対面決済サービスH'OURSを利用した取引を対象としていますが、①取引対象となる不動産の登記情報に係る所有権調査を行うこと、②当社指定の信託会社を利用することで信託財産として分別管理すること、③取引の対象物件に係る手続が安全かつ円滑に行われるように当社が事務に関与すること等により、事故の発生確率は極めて低いものとなっており、過去、事故が発生した案件はございません。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引

	前事業年度 （自　2021年３月１日 　　至　2022年２月28日）	当事業年度 （自　2022年３月１日 　　至　2023年２月28日）
営業取引による取引高
売上高	4,742千円	29,475千円
仕入高	41,021	57,749
営業取引以外の取引高	219	469

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度７％、当事業年度４％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度93％、当事業年度96％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年３月１日 　　至　2022年２月28日）	当事業年度 （自　2022年３月１日 　　至　2023年２月28日）
役員報酬	113,700千円	117,300千円
給料及び手当	150,829	163,185
法定福利費	35,129	39,617
地代家賃	70,731	66,599
業務委託費	54,312	40,409
支払手数料	57,110	62,224
減価償却費	18,870	19,180
賞与引当金繰入額	16,048	18,645
貸倒引当金繰入額	3,936	177,695

（有価証券関係）

前事業年度（2022年２月28日）

子会社株式は、市場価額がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2022年２月28日）
子会社株式	341,837

当事業年度（2023年２月28日）

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

（単位：千円）

区分	当事業年度 （2023年２月28日）
子会社株式	351,837

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年２月28日）		当事業年度 （2023年２月28日）
（繰延税金資産）
未払事業税	3,583千円		2,731千円
賞与引当金	11,454		12,956
減損損失	－		3,993
資産除去債務	10,401		10,521
貸倒引当金	1,288		54,493
その他有価証券評価差額金	181		385
その他	19,513		19,167
繰延税金資産小計	46,423		104,249
評価性引当額（注）	－		△55,346
繰延税金資産合計	46,423		48,902
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金	△1,488		△2,592
投資損失準備金	△14,797		△14,409
資産除去債務に対応する除去費用	△6,807		△6,217
繰延税金負債合計	△23,093		△23,220
繰延税金資産の純額	23,329		25,682

（注）評価性引当額が前事業年度より55,346千円増加しております。この増加の主な内容は、貸倒引当金に係る評価性引当額の増加によるものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年２月28日）		当事業年度 （2023年２月28日）
法定実効税率	30.6％		－
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		－
住民税均等割	2.0		－
株式報酬費用	0.1		－
その他	△0.2		－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.7		－

（注）当事業年度においては税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

収益を理解するための基礎となる情報

連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額又は 償却累計額
有形固定資産	建物	59,490	1,950	－	6,226	55,214	38,239
	工具、器具及び備品	15,002	14,788	－	8,140	21,650	41,256
	リース資産	3,191	－	－	987	2,204	19,829
	計	77,685	16,738	－	15,354	79,069	99,325
無形固定資産	ソフトウエア	206,683	21,521	14,296 （14,296）	52,414	161,493	－
	リース資産	1,694	－	－	1,694	－	－
	商標権	500	800	－	146	1,155	－
	特許権	－	2,660	－	221	2,438	－
	計	208,878	24,981	14,296 （14,296）	54,476	165,087	－

（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

工具、器具及び備品　社内インフラ機器購入　　14,780千円

ソフトウエア　　　　業務システム購入・開発　21,521千円

２．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	4,207	177,966	4,207	177,966
賞与引当金	37,410	42,314	37,410	42,314

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。