当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2023年３月１日～2023年５月31日）におけるわが国経済は、新型コロナ禍から平時への移行が進展する中、雇用・所得環境の改善の下、個人消費の持ち直しなどを受け、景気は緩やかに回復しています。一方で、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクや物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
不動産市場については、住宅取得の支援制度の充実、金融緩和政策の維持、及びテレワークの普及等により住宅取得ニーズは高いものの、全国住宅地の価格指数の上昇等を受け、足元ではやや鈍化する状況が続いております。
このような事業環境の中、当第１四半期連結累計期間においては、市場シェア拡大を目的とした提供価格の見直しにより当社グループ全体の利益率については一時的な低下があったものの、相続関連サービスへの関心やニーズの高まりを受け、同サービスの受託件数は堅調に推移いたしました。また、不動産取引の非対面決済サービス「H'OURS（アワーズ）」においては、利用件数の増加に加え、採算管理の徹底を行った結果、黒字化を実現しております。
なお、2022年10月より当社グループ子会社として新たに加わった株式会社サムポローニアの事業も順調に推移しており、インフラ等の初期投資や業務拡大を見据えた人財採用等の負担も軽減される傾向にあります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は1,036,959千円（前年同期比18.6％増）、営業利益は106,556千円（前年同期比33.9％減）、経常利益は109,012千円（前年同期比32.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は50,419千円（前年同期比51.9％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（エスクローサービス事業）
エスクローサービス事業においては、金融機関、不動産事業者、建築事業者及び士業専門家に対し、不動産取引の利便性、安全性の向上に寄与する各種支援システム等により、業務の効率化に資する各種サービスを提供しております。また、連結子会社の株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託における信託サービス、相続手続き代行サービスでは決済の安全性確保、財産保全等のニーズに対応しているほか、株式会社サムポローニアにおける不動産・商業登記申請支援サービスやマイナンバーカードを利用した本人確認“サムポロトラスト for eKYC”を提供しております。
当第１四半期連結累計期間においては、連結子会社の株式会社サムポローニアの新規連結の寄与があったほか、不動産取引の非対面決済サービス「H'OURS（アワーズ）」についても利用件数が増加いたしました。
一方で住宅ローン関連サービスにおいて市場シェア拡大を目的とした提供価格の見直しや、株式会社サムポローニアの本格稼働に向けたインフラ面の拡充や人財採用等の継続投資を行ったことから減益となりました。
以上の結果、セグメント売上高は475,780千円（前年同期比55.3％増）、セグメント利益は163,146千円（前年同期比24.0％減）となりました。
（BPO事業）
BPO事業においては、金融機関における住宅ローンに係る事務受託等によりクライアントの業務課題を解決するためのサービスを提供しております。また、連結子会社の株式会社中央グループでは、建築・開発設計サービス、士業専門家への業務支援サービスや建築事業者向け各種コンサルティングサービスを提供しております。
当第１四半期連結累計期間においては、専門家支援サービスが低調に推移したものの、金融機関向けの業務受託サービスを始め、不動産事業者向け、建築事業者向け各種提供サービスが堅調に推移いたしました。
以上の結果、セグメント売上高は468,937千円（前年同期比4.0％減）、セグメント利益は106,323千円（前年同期比1.0％増）となりました。
（不動産オークション事業）
不動産オークション事業においては、連結子会社の株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託にて、主に税理士等の士業専門家からの相談に応じ、不動産の調査から取引決済まで安全性の高い不動産取引の機会の場を提供しております。これにより売買後のトラブルや紛争を未然に回避することができるほか、取引価格については入札方式を採用することによって透明性の高い価格形成が可能となり、不動産取引の利便性、安全性の向上に寄与しております。
当第１四半期連結累計期間においては、引き続き相続物件に対する売却などの相談ニーズを背景に、前期からの継続案件の着実な実行と新規案件の開拓に注力し、案件確保に努めました。
以上の結果、セグメント売上高は92,241千円（前年同期比16.3％増）、セグメント利益は17,980千円（前年同期比1.1％増）となりました。
②財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は3,210,766千円となり、前連結会計年度末と比較して123,913千円の減少となりました。これは主に、売掛金が148,184千円減少したことによるものであります。固定資産は861,058千円となり、前連結会計年度末と比較して24,028千円の減少となりました。
以上の結果、総資産は4,071,824千円となり、前連結会計年度末と比較して147,942千円の減少となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は776,950千円となり、前連結会計年度末と比較して61,706千円の減少となりました。これは主に、賞与引当金が65,649千円減少したことによるものであります。固定負債は93,296千円となり、前連結会計年度末と比較して28,902千円の増加となりました。
以上の結果、負債合計は870,247千円となり、前連結会計年度末と比較して32,804千円の減少となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は3,201,576千円となり、前連結会計年度末と比較して115,138千円の減少となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益が50,419千円であった一方、剰余金の配当が174,604千円あったことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は78.6％（前連結会計年度末は78.6％）となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。