１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2023年２月28日) |
当第２四半期連結会計期間 (2023年８月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第２四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年８月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年８月31日） |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取賃貸料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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賃貸費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：千円） |
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前第２四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年８月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年８月31日） |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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その他の包括利益合計 |
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△ |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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（単位：千円） |
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前第２四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年８月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年８月31日） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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株式報酬費用 |
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受取利息 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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投資事業組合運用損益（△は益） |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
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△ |
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前払費用の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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未収入金の増減額（△は増加） |
△ |
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未払金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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未払消費税等の増減額（△は減少） |
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その他 |
△ |
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小計 |
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利息の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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その他 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより、投資信託財産が金融商品である投資信託で、解約又は買戻し請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないものは、基準価額を時価としております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
偶発債務
不動産取引保証サービスに係る保証極度額は次のとおりであります。
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前連結会計年度末 (2023年２月28日) |
当第２四半期連結会計期間 (2023年８月31日) |
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保証極度相当額 |
475,332,712千円 |
593,152,992千円 |
保証極度相当額は、当社が実際に関与する過去３ケ年（保証期間）の、非対面決済サービス「H'OURS（アワーズ）」を利用した不動産取引の取引総額の残高から契約に定める損害賠償の上限額を超過する金額を除外して記載しております。当保証サービスは、司法書士及び売主に起因する事故が発生した際、損害回避のための事態収拾を行った上で、その結果発生した買主の実損額を一時的に保証するものです。保証人である当社は債務について最終的な責任を負うものではないため、主たる債務者に対して求償できる求償権を保有しています。
また、当保証サービスは、当社加入のE&O保険の適用対象業務となっておりますので、前連結会計年度末における保証極度相当額475,332,712千円のうち328,514,565千円は第三者の保険会社により保証されており、保険により補填されない額は146,818,147千円となります。また、当第２四半期連結会計期間における保証極度相当額593,152,992千円のうち416,572,855千円は第三者の保険会社により保証されており、保険により補填されない額は176,580,136千円となります。
なお、当保証サービスは、当社の非対面決済サービス「H'OURS（アワーズ）」を利用した取引を対象としていますが、①取引対象となる不動産の登記情報に係る所有権調査を行うこと、②当社指定の信託会社を利用することで信託財産として分別管理すること、③取引の対象物件に係る手続が安全かつ円滑に行われるように当社が事務に関与すること等により、事故の発生確率は極めて低いものとなっており、過去、事故が発生した案件はございません。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年８月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年８月31日） |
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役員報酬 |
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給料及び手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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貸倒引当金繰入額 |
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△ |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年８月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年８月31日） |
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現金及び預金勘定 |
2,545,845千円 |
2,699,636千円 |
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預入期間が３か月を超える定期預金 |
△100,000 |
△200,000 |
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現金及び現金同等物 |
2,445,845 |
2,499,636 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2022年３月１日 至2022年８月31日）
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
1株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2022年５月26日 定時株主総会 |
普通株式 |
173,685 |
4.00 |
2022年２月28日 |
2022年５月27日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2023年３月１日 至2023年８月31日）
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
1株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2023年５月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
174,604 |
4.00 |
2023年２月28日 |
2023年５月26日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2022年３月１日 至2022年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|||
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エスクロー サービス |
BPO |
不動産オークション |
計 |
||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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△ |
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（注）１．セグメント利益の調整額△353,639千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社部門で生じた販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2023年３月１日 至2023年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 （注）１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
|||
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エスクロー サービス |
BPO |
不動産オークション |
計 |
||
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売上高 |
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|
|
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|
外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
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△ |
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|
計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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△ |
|
△ |
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（注）１．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△25,714千円はセグメント間取引の消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△363,629千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社部門で生じた販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
前第３四半期連結会計期間に実施した株式会社日立ソリューションズ・クリエイトからの事業譲受について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間において確定しております。
詳細につきましては、「注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
（企業結合における暫定的な会計処理の確定）
2022年10月１日に行われた株式会社日立ソリューションズ・クリエイトからの事業譲受について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第２四半期連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、ソフトウェアに242,980千円、繰延税金資産に17,450千円が配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額は40,435千円から７,436千円減少し、32,999千円となっております。また、前連結会計年度末の利益剰余金は15,816千円増加しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2022年３月１日 至 2022年８月31日）
（単位：千円）
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報告セグメント |
|||
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エスクロー サービス |
BPO |
不動産 オークション |
計 |
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各種システム支援サービス等 |
401,150 |
50,955 |
－ |
452,105 |
|
非対面決済サービス「H'OURS」 |
64,693 |
－ |
－ |
64,693 |
|
業務受託サービス |
－ |
868,810 |
－ |
868,810 |
|
不動産オークション事業 |
－ |
－ |
111,062 |
111,062 |
|
その他 |
53,045 |
79,507 |
－ |
132,553 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
518,889 |
999,273 |
111,062 |
1,629,224 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
518,889 |
999,273 |
111,062 |
1,629,224 |
当第２四半期連結累計期間（自 2023年３月１日 至 2023年８月31日）
（単位：千円）
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報告セグメント |
|||
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エスクロー サービス |
BPO |
不動産 オークション |
計 |
|
|
各種システム支援サービス等 |
797,393 |
51,876 |
－ |
849,269 |
|
非対面決済サービス「H'OURS」 |
106,815 |
－ |
－ |
106,815 |
|
業務受託サービス |
－ |
846,307 |
－ |
846,307 |
|
不動産オークション事業 |
－ |
－ |
105,174 |
105,174 |
|
その他 |
65,991 |
43,542 |
－ |
109,534 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
970,200 |
941,725 |
105,174 |
2,017,100 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
970,200 |
941,725 |
105,174 |
2,017,100 |
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、は、以下のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 （自 2022年３月１日 至 2022年８月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2023年３月１日 至 2023年８月31日） |
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１株当たり四半期純利益金額 |
3円5銭 |
3円0銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） |
132,552 |
131,116 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） |
132,552 |
131,116 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
43,494,508 |
43,639,959 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。