###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

#### (1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり、「金融ソリューション事業」「不動産ソリューション事業」「建築ソリューション事業」「士業ソリューション事業」の４つを報告セグメントとしております。

#### (2) 各セグメントに属するサービスの種類

##### ①　金融ソリューション事業

金融ソリューション事業においては、主に金融機関に対し、住宅ローンに係る事務及び相続手続きの利便性、安全性及び業務の効率化に寄与する各種サービスを提供しております。取引関係者に対し不動産取引に係る受発注管理、進捗管理及び品質管理等に資するクラウドシステム「EPS(EAJ Platform System)」を通じてサービスを提供しております。また、連結子会社の株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託における信託サービス、相続手続き代行サービスでは決済の安全性確保、財産保全等のニーズに対応しております。

#### ②　不動産ソリューション事業

不動産ソリューション事業においては、主に不動産事業者に対し、不動産取引の非対面決済サービス「H'OURS」を提供する等取引の利便性、安全性及び業務の効率化のための各種サービスを提供しております。また、連結子会社の株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託では、主に税理士等の士業からの相談に応じ、不動産の調査から取引決済まで安全性の高い不動産オークション取引の機会の場を提供しております。

##### ③　建築ソリューション事業

建築ソリューション事業においては、主に建築事業者に対し、現場管理及び建築確認・申請業務等の利便性、安全性及び業務の効率化に寄与する各種サービスを提供しております。連結子会社の株式会社中央グループでは、建築事業者に対し建築の申請から各種申請用図面の作成、検査・アフターフォローまでワンストップでトータルサポートを行う住宅建築支援ツール「ARCHITECT RAIL（アーキテクト・レール）」の提供を行うとともに、測量、建築設計等の専門サービスを提供しております。

④　士業ソリューション事業

士業ソリューション事業においては、主に不動産取引に関わる士業に対し、業務の利便性、安全性及び業務の効率化のための各種サービスを提供しております。連結子会社の株式会社サムポローニアでは、主に登記申請に関連する分野において、オンライン申請機能や情報管理機能など多様な機能を有する「サムポローニアシリーズ」を通じて、士業へサービスを提供しております。また、マイナンバーカードを利用した本人確認及び電子署名を可能とする「サムポロトラスト」を提供しております。

(3) 報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、報告セグメントを従来「エスクローサービス」、「BPO」、「不動産オークション」の３区分としておりましたが、当社グループの事業展開、経営資源配分・管理体制の実態等の観点から報告セグメントについて検討した結果、当連結会計年度より報告セグメントを「金融ソリューション事業」、「不動産ソリューション事業」、「建築ソリューション事業」、「士業ソリューション事業」の４区分に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2023年３月１日至2024年２月29日)

|  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)１ | 連結財務諸表計上額(注)２
金融ソリューション | 不動産ソリューション | 建築ソリューション | 士業ソリューション | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 1,844,770 | 623,037 | 825,560 | 834,140 | 4,127,509 | 4,127,509 | 11,015 | 4,138,525
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 64 | － | 1,100 | 51,820 | 52,984 | 52,984 | △52,984 | －
計 | 1,844,834 | 623,037 | 826,660 | 885,961 | 4,180,494 | 4,180,494 | △41,969 | 4,138,525
セグメント利益 | 798,251 | 42,577 | 87,500 | 90,455 | 1,018,785 | 1,018,785 | △562,691 | 456,094
セグメント資産 | 361,472 | 743,570 | 840,138 | 590,828 | 2,536,010 | 2,536,010 | 1,911,776 | 4,447,787
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 54,628 | 4,294 | 19,544 | 67,365 | 145,833 | 145,833 | 23,242 | 169,075
のれん償却額 | － | － | － | 6,599 | 6,599 | 6,599 | － | 6,599
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 | 61,282 | 15,345 | 22,979 | 47,130 | 146,737 | 146,737 | 21,638 | 168,375

(注)　１．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) 外部顧客への売上高の調整額11,015千円は事業セグメントに帰属しない本社の収益であります。

(2) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△52,984千円はセグメント間取引の消去であります。

(3) セグメント利益の調整額△562,691千円は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社部門等で生じた販売費及び一般管理費であります。

(4) セグメント資産の調整額1,911,776千円は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものは、親会社の余剰運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。

(5) 減価償却費の調整額23,242千円は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額21,638千円は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産に係る資産の増加額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自2024年３月１日至2025年２月28日)

|  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)１ | 連結財務諸表計上額(注)２
金融ソリューション | 不動産ソリューション | 建築ソリューション | 士業ソリューション | 計
売上高 |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 1,936,593 | 887,424 | 949,123 | 960,510 | 4,733,650 | 4,733,650 | 7,712 | 4,741,362
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 64 | 35 | 100 | 42,824 | 43,023 | 43,023 | △43,023 | －
計 | 1,936,657 | 887,459 | 949,223 | 1,003,334 | 4,776,673 | 4,776,673 | △35,310 | 4,741,362
セグメント利益 | 802,218 | 4,373 | 117,574 | 164,915 | 1,089,082 | 1,089,082 | △606,677 | 482,405
セグメント資産 | 396,012 | 801,565 | 1,059,805 | 686,523 | 2,943,907 | 2,943,907 | 1,817,396 | 4,761,303
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 53,511 | 13,875 | 44,388 | 92,610 | 204,385 | 204,385 | 12,818 | 217,204
のれん償却額 | － | － | － | 6,599 | 6,599 | 6,599 | － | 6,599
有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額 | 82,089 | 67,821 | 176,809 | 142,964 | 469,684 | 469,684 | △26,034 | 443,649

(注)　１．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) 外部顧客への売上高の調整額7,712千円は事業セグメントに帰属しない本社の収益であります。

(2) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△43,023千円はセグメント間取引の消去であります。

(3) セグメント利益の調整額△606,677千円は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社部門等で生じた販売費及び一般管理費であります。

(4) セグメント資産の調整額1,817,396千円は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものは、親会社の余剰運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。

(5) 減価償却費の調整額12,818千円は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。

(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△26,034千円は、セグメント間取引の消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産に係る資産の増加額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自2023年３月１日至2024年２月29日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

#### (1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

#### (2) 有形固定資産

本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

|  | (単位：千円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
住信SBIネット銀行株式会社 | 532,096 | 金融ソリューション事業
司法書士法人エスクロー・エージェント・ジャパン | 514,115 | 金融ソリューション事業

当連結会計年度(自2024年３月１日至2025年２月28日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

#### (1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

#### (2) 有形固定資産

本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

|  | (単位：千円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
司法書士法人エスクロー・エージェント・ジャパン | 680,916 | 金融ソリューション事業
住信SBIネット銀行株式会社 | 593,242 | 金融ソリューション事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2023年３月１日至2024年２月29日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2024年３月１日至2025年２月28日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2023年３月１日至2024年２月29日)

|  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 金融ソリューション | 不動産ソリューション | 建築ソリューション | 士業ソリューション | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | － | － | － | 6,599 | － | 6,599
当期末残高 | － | － | － | 23,649 | － | 23,649

当連結会計年度(自2024年３月１日至2025年２月28日)

|  |  |  |  |  | (単位：千円)
| 金融ソリューション | 不動産ソリューション | 建築ソリューション | 士業ソリューション | 全社・消去 | 合計
当期償却額 | － | － | － | 6,599 | － | 6,599
当期末残高 | － | － | － | 17,049 | － | 17,049

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

関連当事者との取引

#### (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

##### 連結財務諸表提出会社の役員等及び主要株主等(個人の場合に限る。)

前連結会計年度(自2023年３月１日至2024年２月29日)

記載すべき重要な事項はありません。

当連結会計年度(自2024年３月１日至2025年２月28日)

記載すべき重要な事項はありません。

#### (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

##### ①　連結財務諸表提出会社の役員等及び主要株主等(個人の場合に限る。)

前連結会計年度(自2023年３月１日至2024年２月29日)

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有 (被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | Henry Capital 株式会社 (注)１、２ | 東京都港区 | 40,000 | 不動産賃貸業 | ― | 同社施設の賃借等 | 施設賃借料等 | 24,391 | ― | ―

(注) １．株式会社ブレスは2023年７月６日付けでHenry Capital株式会社に商号変更を行っております。

２．Henry Capital株式会社は当社代表取締役本間英明氏の近親者が議決権の100％を直接所有している会社であります。

３．Henry Capital株式会社との不動産賃借の一部については、形式的には連結子会社の株式会社中央グループと第三者との取引であるものの、実質的には第三者を経由した連結子会社の株式会社中央グループとHenry Capital株式会社との取引による金額です。

４．不動産賃借における取引条件においては、近隣の取引実勢に基づいて賃貸料金額を決定しております。

当連結会計年度(自2024年３月１日至2025年２月28日)

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有 (被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | Henry Capital 株式会社 (注)１ | 東京都港区 | 40,000 | 不動産賃貸業 | ― | 同社施設の賃借等 | 施設賃借料等 | 23,431 | ― | ―

(注) １．Henry Capital株式会社は当社代表取締役本間英明氏の近親者が議決権の100％を直接所有している会社であります。

２．Henry Capital株式会社との不動産賃借の一部については、形式的には連結子会社の株式会社中央グループと第三者との取引であるものの、実質的には第三者を経由した連結子会社の株式会社中央グループとHenry Capital株式会社との取引による金額です。

３．不動産賃借における取引条件においては、近隣の取引実勢に基づいて賃貸料金額を決定しております。

②　連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自2023年３月１日至2024年２月29日)

記載すべき重要な事項はありません。

当連結会計年度(自2024年３月１日至2025年２月28日)

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有 (被所有)割合(％) | 関連当事者との関係 | 取引の内容(注)２ | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
関連会社 | Rising-Sun　Software Solutions Inc. (注)１ | カナダ オンタリオ州 | 900 カナダドル | ソフトウェア開発及び保守 | ― | 営業上の取引 役員の兼任 | ソフトウェアライセンス及び保守 | 126,389 | ― | ―

(注) １．Rising-Sun Software Solutions Incは当社代表取締役会長本間氏に議決権の33.3％を直接所有されている会社であります。

２．連結子会社の株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託とのソフトウェアライセンス及び保守契約における取引金額については、Rising-Sun Software Solutions Inc.より提示された金額を基礎として交渉の上、決定しております。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自2023年３月１日 至2024年２月29日) | 当連結会計年度 (自2024年３月１日 至2025年２月28日)
１株当たり純資産額 | 79.44 | 円 | 81.51 | 円
１株当たり当期純利益 | 6.87 | 円 | 8.00 | 円
潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 | － | 円 | － | 円

(注)　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年２月29日) | 当連結会計年度 (2025年２月28日)
純資産の部の合計額(千円) | 3,465,974 | 3,556,217
普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 3,465,974 | 3,556,217
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の 普通株式の数(株) | 43,632,637 | 43,631,437

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2023年３月１日 至2024年２月29日) | 当連結会計年度 (自2024年３月１日 至2025年２月28日)
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 299,841 | 349,113
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) | 299,841 | 349,113
期中平均株式数(株) | 43,636,506 | 43,632,045

###### (重要な後発事象)

子会社の設立

当社は、2025年２月20日開催の取締役会決議に基づき、下記のとおり子会社の設立を行いました。

１．子会社設立の目的

当社は、不動産に関する手続きや決済の DX 化を支援する事業として、金融機関をはじめ不動産流通事業者、住宅建築事業者、士業専門家（以下「事業者等」という。）から、様々な業務を受任し、事務合理化、安全性向上に寄与するサービスを提供しております。事業者等にはそれぞれ固有の法令等の規制や安全基準等に基づいた独立性が求められており、独立性をより明確にするとともに経営資源の集約により一層の効率化を図るため、新たな子会社を設立することといたしました。

２．設立する子会社の概要

（１）名称 | 株式会社 New Deal（ニューディール）
（２）所在地 | 東京都千代田区大手町二丁目２番１号
（３）代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長　本間　大貴
（４）事業内容 | ・業務受託サービス ・人材派遣、人材出向等 ・コンピュータープログラム及びシステムの開発、販売、運用のサポート
（５）資本金 | 10百万円
（６）設立年月日 | 2025年３月12日
（７）大株主および持株比率 | 当社　100％
（８）決算期 | ２月
（９）上場会社と当該会社との間の関係 | 資本関係 | 当社100％出資の子会社として設立しました。
人的関係 | 当社より役員及び従業員が、当該会社の代表取締役を兼任しています。
取引関係 | 新会社のため該当事項はありません。