##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

#### (1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

#### (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

２．固定資産の減価償却の方法

#### (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　10～15年

工具、器具及び備品　５～20年

#### (2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

#### (3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３．引当金の計上基準

#### (1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

#### (2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

４．重要な収益の計上基準

当社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する時点は、以下のとおりです。

#### ①　金融ソリューション事業

主に金融機関に対し、住宅ローンに係る事務及び相続手続きの利便性、安全性及び業務の効率化に寄与する各種サービスを提供しており、これらの業務を提供することを履行義務とし、業務完了時点で収益を認識しております。

また、取引関係者に対し不動産取引に係る受発注管理、進捗管理及び品質管理等に資するクラウドシステム「EPS(EAJ Platform System)」を通じてサービスを提供しており、業務に関する受発注管理、進捗管理及び品質管理等に資する役務を提供することを履行義務とし、業務完了時点で収益を認識しております。

#### ②　不動産ソリューション事業

主に不動産事業者に対し、不動産取引の非対面決済サービス「H'OURS」を提供する等取引の利便性、安全性及び業務の効率化のための各種サービスを提供しております。

非対面決済サービス「H'OURS（アワーズ）」においては、取引関係者が非対面にて不動産取引決済を完結できるパッケージサービス「H'OURS」を提供することを履行義務としており、業務完了時点で収益を認識しております。また、「H'OURS」に含まれる不動産取引保証サービスについては、別個の履行義務として識別し、顧客から受領した対価を契約負債として計上した上で、保証期間にわたり収益を認識しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

(重要な会計上の見積り)

・貸倒引当金

#### (1) 当事業年度に係る財務諸表に計上した額

（単位：千円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
貸倒引当金（流動資産） | 145,910 | 67,233

#### (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

##### (会計方針の変更)

該当事項はありません。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権債務

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

| 前事業年度末 (2024年２月29日) | 当事業年度末 (2025年２月28日)
短期金銭債権 | 59,217 | 千円 | 56,309 | 千円
長期金銭債権 | 1,440 |  | 1,440 |
短期金銭債務 | 10,811 |  | 23,378 |
長期金銭債務 | 18,972 |  | 35,558 |

２　偶発債務

不動産取引保証サービスに係る保証極度額は次のとおりであります。

| 前事業年度末 (2024年２月29日) | 当事業年度末 (2025年２月28日)
保証極度相当額 | 669,294,898 | 千円 | 764,232,947 | 千円

保証極度相当額は、当社が実際に関与する過去３ケ年(保証期間)の非対面決済サービス「H'OURS」を利用した不動産取引の取引総額の残高から契約に定める損害賠償の上限額を超過する金額を除外して記載しております。当保証サービスは、司法書士及び売主に起因する事故が発生した際、損害回避のための事態収拾を行った上で、その結果発生した買主の実損額を一時的に保証するものです。保証人である当社は債務について最終的な責任を負うものではないため、主たる債務者に対して求償できる求償権を保有しています。

また、当保証サービスは、当社加入のE&O保険の適用対象業務となっておりますので、前事業年度末における保証極度相当額669,294,898千円のうち475,991,688千円は第三者の保険会社により保証されており、保険により補填されない額、すなわち当社から主たる債務者へ求償しうる総額は193,303,209千円となります。当事業年度末における保証極度相当額764,232,947千円のうち560,469,508千円は第三者の保険会社により保証されており、保険により補填されない額、すなわち当社から主たる債務者へ求償しうる総額は203,763,438千円となります。

なお、当保証サービスは、当社の非対面決済サービス「H'OURS」を利用した取引を対象としていますが、①取引対象となる不動産の登記情報に係る所有権調査を行うこと、②当社指定の信託会社を利用することで信託財産として分別管理すること、③取引の対象物件に係る手続が安全かつ円滑に行われるように当社が事務に関与すること等により、事故の発生確率は極めて低いものとなっており、過去、事故が発生した案件はございません。

###### (損益計算書関係)

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引

| 前事業年度 (自2023年３月１日 至2024年２月29日) | 当事業年度 (自2024年３月１日 至2025年２月28日)
営業取引による取引高 |  |  |  |
売上高 | 62,073 | 千円 | 64,536 | 千円
仕入高 | 84,997 |  | 114,381 |
営業取引以外の取引高 | 755 |  | 594 |

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度５％、当事業年度６％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度95％、当事業年度94％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2023年３月１日 至2024年２月29日) | 当事業年度 (自2024年３月１日 至2025年２月28日)
役員報酬 | 99,200 | 千円 | 96,400 | 千円
給料及び手当 | 160,537 |  | 166,710 |
法定福利費 | 42,579 |  | 43,790 |
地代家賃 | 64,642 |  | 66,586 |
業務委託費 | 55,837 |  | 62,984 |
支払手数料 | 68,466 |  | 65,686 |
減価償却費 | 26,377 |  | 18,919 |
賞与引当金繰入額 | 17,818 |  | 17,123 |
貸倒引当金繰入額 | △32,056 |  | △78,677 |

###### (有価証券関係)

前事業年度(2024年２月29日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

| (単位：千円)
区分 | 当事業年度 (2024年２月29日)
子会社株式 | 351,837

当事業年度(2025年２月28日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

| (単位：千円)
区分 | 当事業年度 (2025年２月28日)
子会社株式 | 351,837

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2024年２月29日) |  | 当事業年度 (2025年２月28日)
(繰延税金資産) |  |  |  |  |
未払事業税 | 6,158 | 千円 |  | 3,112 | 千円
賞与引当金 | 14,014 |  |  | 15,750 |
減損損失 | 2,455 |  |  | 959 |
資産除去債務 | 11,919 |  |  | 11,950 |
貸倒引当金 | 44,677 |  |  | 20,586 |
その他有価証券評価差額金 | 249 |  |  | 12 |
その他 | 28,862 |  |  | 38,676 |
繰延税金資産小計 | 108,338 |  |  | 91,048 |
評価性引当額(注) | △45,561 |  |  | △21,492 |
繰延税金資産合計 | 62,776 |  |  | 69,556 |
(繰延税金負債) |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △1,500 |  |  | △2,020 |
投資損失準備金 | △13,651 |  |  | △12,981 |
資産除去債務に対応する除去費用 | △6,901 |  |  | △6,110 |
繰延税金負債合計 | △22,053 |  |  | △21,111 |
繰延税金資産の純額 | 40,723 |  |  | 48,444 |

(注)　評価性引当額が前事業年度より24,069千円減少しております。この減少の主な内容は、貸倒引当金に係る評価性引当額の減少によるものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2024年２月29日) |  | 当事業年度 (2025年２月28日)
法定実効税率 | － |  |  | 30.6 | ％
（調整） |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | － |  |  | 0.3 |
住民税均等割 | － |  |  | 3.1 |
株式報酬費用 | － |  |  | △0.6 |
評価性引当額の増減 | － |  |  | △11.3 |
その他 | － |  |  | △0.1 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | － |  |  | 21.8 |

（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(収益認識関係)

収益を理解するための基礎となる情報

連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。