# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第14期 | 第15期 | 第16期 | 第17期 | 第18期
決算年月 | 2021年２月 | 2022年２月 | 2023年２月 | 2024年２月 | 2025年２月
売上高 | (千円) | 3,072,866 | 3,552,931 | 3,710,804 | 4,138,525 | 4,741,362
経常利益 | (千円) | 549,687 | 619,225 | 271,027 | 457,108 | 486,953
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (千円) | 363,750 | 406,614 | 91,957 | 299,841 | 349,113
包括利益 | (千円) | 390,028 | 383,001 | 93,996 | 296,380 | 352,038
純資産額 | (千円) | 3,155,011 | 3,379,288 | 3,332,531 | 3,465,974 | 3,556,217
総資産額 | (千円) | 3,820,638 | 4,093,815 | 4,235,583 | 4,447,787 | 4,761,303
１株当たり純資産額 | (円) | 72.80 | 77.83 | 76.34 | 79.44 | 81.51
１株当たり 当期純利益金額 | (円) | 8.52 | 9.37 | 2.11 | 6.87 | 8.00
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | 8.49 | ― | ― | － | －
自己資本比率 | (％) | 82.6 | 82.5 | 78.7 | 77.9 | 74.7
自己資本利益率 | (％) | 12.5 | 12.4 | 2.7 | 8.8 | 9.9
株価収益率 | (倍) | 35.9 | 18.4 | 72.0 | 20.2 | 18.3
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 414,951 | 408,758 | 328,548 | 499,622 | 690,272
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 110,214 | △185,795 | △299,036 | △127,047 | △307,869
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 69,156 | △182,660 | △176,393 | △183,238 | △298,510
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 2,626,581 | 2,666,884 | 2,520,002 | 2,709,180 | 2,793,868
従業員数 | (人) | 184 | 186 | 220 | 227 | 268
(外、平均臨時雇用者数) | (92) | (89) | (107) | (121) | (134)

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、(　)にて外数で記載しております。

２．第15期、第16期、第17期、第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第16期の期首から適用しており、第16期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。

４．第17期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第16期の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第14期 | 第15期 | 第16期 | 第17期 | 第18期
決算年月 | 2021年２月 | 2022年２月 | 2023年２月 | 2024年２月 | 2025年２月
売上高 | (千円) | 1,948,635 | 1,978,845 | 1,908,268 | 2,231,498 | 2,380,954
経常利益又は 経常損失(△) | (千円) | 407,470 | 272,087 | △53,485 | 274,787 | 211,954
当期純利益又は 当期純損失(△) | (千円) | 276,118 | 183,036 | △116,007 | 189,276 | 165,580
資本金 | (千円) | 647,065 | 654,377 | 670,844 | 676,677 | 676,677
発行済株式総数 | (株) | 45,630,483 | 45,718,369 | 45,950,238 | 45,950,238 | 45,950,238
純資産額 | (千円) | 2,748,696 | 2,749,397 | 2,494,674 | 2,518,846 | 2,424,346
総資産額 | (千円) | 3,150,313 | 3,073,163 | 2,804,979 | 3,011,920 | 2,905,942
１株当たり純資産額 | (円) | 63.43 | 63.32 | 57.15 | 57.73 | 55.56
１株当たり配当額 | (円) | 4.00 | 4.00 | 4.00 | 6.00 | 6.00
(うち１株当たり中間配当額) | (―) | (―) | (―) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△) | (円) | 6.47 | 4.22 | △2.66 | 4.34 | 3.79
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | 6.44 | ― | ― | － | －
自己資本比率 | (％) | 87.3 | 89.5 | 88.9 | 83.6 | 83.4
自己資本利益率 | (％) | 10.8 | 6.7 | ― | 7.6 | 6.7
株価収益率 | (倍) | 47.3 | 40.8 | ― | 32.0 | 38.5
配当性向 | (％) | 61.8 | 94.8 | ― | 138.2 | 158.1
従業員数 | (人) | 110 | 114 | 111 | 134 | 146
(外、平均臨時雇用者数) | (82) | (76) | (92) | (108) | (111)
株主総利回り | (％) | 179.2 | 104.0 | 94.8 | 90.8 | 98.3
(比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (126.4) | (130.7) | (141.8) | (195.1) | (200.2)
最高株価 | (円) | 405 | 329 | 192 | 157 | 166
最低株価 | (円) | 114 | 160 | 138 | 135 | 113

(注) １．第15期、第17期、第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第16期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向は、当期純損失であるため記載しておりません。

４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、(　)にて外数で記載しております。

５．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日以降については東京証券取引所プライム市場、2023年10月20日以降については東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

６．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第16期の期首から適用しており、第16期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。

### ２ 【沿革】

当社は1982年に司法書士・土地家屋調査士・行政書士・不動産鑑定士・一級建築士の士業専門家の合同事務所として創業後、2007年４月東京都中央区において、不動産取引におけるエスクローサービス(注)を主な事業とし、主に士業専門家の高度化を支援する株式会社エスクロー・エージェント・ジャパンを設立いたしました。その後、金融機関・不動産事業者・建築事業者へのビジネスサービスの展開を更に進めることで経営規模の拡大を図ってまいりました。

今日までの経過の概要は以下のとおりであります。

2007年４月 | 東京都中央区日本橋において株式会社エスクロー・エージェント・ジャパンを設立
2008年１月 | 株式会社マザーズエスクローを吸収合併
2010年７月 | 東京都中央区八重洲に本社を移転
2014年３月 | 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
2014年５月 | 東京都中央区に連結子会社株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン・トラスト(現　株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託)を設立
2014年８月 | 株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託が管理型信託業及び事務代行業を開始
2016年２月 | 東京証券取引所本則市場第二部へ市場変更
2016年６月 | 東京証券取引所本則市場第一部に指定
2016年６月 | 東京都千代田区大手町に本社を移転
2017年９月 | 株式会社中央グループを株式取得により子会社化
2018年４月 | 株式会社ネグプランを株式交換により子会社化
2019年２月 | 株式会社中央グループが株式会社ネグプランを吸収合併
2022年４月 | 東京証券取引所プライム市場に移行
2022年６月 | 東京都千代田区に連結子会社株式会社サムポローニアを設立
2022年10月 | 株式会社サムポローニアが登記情報サービス事業等を譲り受け事業開始
2023年10月 | 東京証券取引所スタンダード市場へ移行
2023年10月 | 株式会社中央グループがベトナムに現地法人の連結子会社PRECISION ADVANCE DRAFTERS COMPANY LIMITED を設立

(注)１．当事業年度末日後、有価証券報告書提出日までに以下の事象が発生しております。

2025年３月　東京都千代田区に連結子会社株式会社New Dealを設立

２．「エスクロー(escrow)」は、第三者寄託の意味であります。エスクロー業務は、不動産取引・金融商品の金銭信託等の取引において、中立的な第三者が取引の事務、履行の確認及び決済等を行うことによって、取引の安全を図るための制度として、米国カリフォルニア州において発祥し、米国にて広く利用されております。

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、金融、不動産、建築、士業専門家の領域に対して、取引の手続きや決済分野における取引支援の知見を活かし、取引関係者の業務を一貫してサポートするワンパッケージサービスを提供しております。

当社グループのサービスは、「金融ソリューション事業」、「不動産ソリューション事業」、「建築ソリューション事業」、「士業ソリューション事業」の４つにセグメント区分されており、金融機関、不動産事業者、建築事業者及び士業専門家に対して事務の合理化や安全性を向上させるためにこれらのサービスを提供しております。

なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１) 連結財務諸表　注記事項（事業情報等）」に記載のとおりであります。

#### (1) 金融ソリューション事業

主に金融機関に対し、住宅ローンに係る事務及び相続手続きの利便性・安全性及び業務の効率化に寄与する各種サービスを、クラウドシステムを通じて提供しております。また、連結子会社の株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託における信託サービス、相続・終活手続き代行サービスでは決済の安全性確保、財産保全等のニーズに対応しております。

金融ソリューション事業における各業務内容は以下のとおりです。

##### ①　各種システム支援サービス等の提供

専門サービスの利便性・安全性を向上し、業務を効率化するための各種システム支援サービス等を提供しております。当サービスは、取引関係者の内部管理体制を一層高度化するためのDX推進支援を含みます。また、当サービスは取引関係者に対し不動産取引に係る受発注管理、進捗管理及び品質管理等に資するクラウドシステム「EPS(EAJ Platform System)」を通じて提供しております。

##### ②　業務受託サービス

住宅ローン融資に係る業務の受託を行っております。また、オペレーションセンターの共同利用による業務効率化やノウハウの活用により、ローコストオペレーションの実現をサポートしております。

##### ③　エスクロー口座サービス

連結子会社の株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託では、管理型信託機能を活用した各種サービスや不動産取引における売買代金、融資金、仲介手数料等の資金決済に関する安全性を担保する商品を展開しております。

##### ④　相続・終活手続き代行サービス

金融機関を通じて依頼のあった申込者に対して、相続や終活に関する様々な手続きを代行するサービスを提供しております。

#### (2) 不動産ソリューション事業

主に不動産事業者に対し、不動産取引の非対面決済サービス「H'OURS」を提供する等、取引の利便性・安全性及び業務の効率化のための各種サービスを提供しております。また、連結子会社の株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託では、主に税理士等の士業からの相談に応じ、不動産の調査から取引決済まで安全性の高い不動産オークション取引の機会の場を提供しております。

不動産ソリューション事業における具体的な業務内容は以下のとおりです。

##### ①　業務受託サービス

住宅ローン融資及び不動産売買に係る業務の受託を行っております。住宅ローン審査時及び定期的な担保評価替えにおいて必要となる担保物件の物件調査や不動産売買に係る重要事項説明書作成、不動産調査、測量、図面作成等に関連する業務を受託しております。

##### ②　非対面決済サービス「H'OURS（アワーズ）」

取引関係者が非対面にて不動産取引決済を完結できるパッケージサービス「H'OURS」を提供しております。

「H'OURS」は不動産売買を希望される売主・買主に対して、売買契約時の手付金や、決済当日に金融機関から受け取る融資金、買主の自己資金を信託口座で保全・管理し、司法書士による決済可能な判断（本人確認や必要書類の確認）をもって信託口座より関係各所への送金を行い、不動産売買における所有権移転を確実に実施するサービスです。

また、「H'OURS」を利用した取引を対象として、司法書士及び売主に起因する事故が発生した際、損害回避のための事態収拾を行った上で、その結果発生した買主の実損額を一時的に保証する不動産取引保証®サービスを提供しております。

##### ③　不動産オークション

連結子会社の株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託にて、主に税理士等の士業専門家からの相談に応じ、不動産の調査から取引決済まで安全性の高い不動産取引の機会の場を提供しております。これにより売買後のトラブルや紛争を未然に回避することができるほか、取引価格については入札方式を採用することによって透明性の高い価格形成が可能となり、不動産取引の利便性、安全性の向上に寄与しております。

#### (3) 建築ソリューション事業

主に建築事業者に対し、現場管理及び建築確認・申請業務等の利便性・安全性及び業務の効率化に寄与する各種サービスを提供しております。

建築ソリューション事業における具体的な業務内容は以下のとおりです。

##### ①　住宅建築支援ツール「ARCHITECT RAIL（アーキテクト・レール）」

連結子会社の株式会社中央グループでは、建築事業者に対し建築の申請から各種申請用図面の作成、検査、アフターフォローまでワンストップでトータルサポートを行う住宅建築支援ツール「ARCHITECT RAIL（アーキテクト・レール）」の提供を行うとともに、測量、建築設計等の専門サービスを提供しております

##### ②　業務受託サービス

連結子会社の株式会社中央グループでは、建築・開発設計サービス、建築事業者向け各種コンサルティングサービス、士業専門家への業務支援サービスを提供しております。

#### (4) 士業ソリューション事業

主に不動産取引に関わる士業に対し、業務の利便性・安全性及び業務の効率化のための各種サービスを、クラウドシステムを通じて提供しております。

士業ソリューション事業における具体的な業務内容は以下のとおりです。

##### ①　サムポローニアシリーズ

連結子会社の株式会社サムポローニアでは、主に登記申請に関連する分野において、クラウド環境下におけるオンライン申請機能や情報管理機能など多様な機能を有する「サムポローニアシリーズ」を通じて、士業専門家へサービスを提供しております。また、マイナンバーカードを利用した本人確認及び電子署名を可能とする「サムポロトラスト」を提供しております。

##### ②　登記情報取得ファイリングシステム

連結子会社の株式会社サムポローニアでは、登記情報を一括取得するシステムを提供しております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 (被所有) 割合(％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託 (注)２、５ | 東京都千代田区 | 100,000千円 | 金融ソリューション事業 不動産ソリューション事業 | 100 | 信託サービスの利用 システム提供 事務所転貸 役員の兼任
(連結子会社) |  |  |  |  |
株式会社中央グループ (注)６ | 新潟県新潟市中央区 | 10,000千円 | 建築ソリューション事業 | 100 | 人材派遣の受入 業務の委託 資金の貸付 役員の兼任
(連結子会社) |  |  |  |  |
株式会社サムポローニア (注)７ | 東京都千代田区 | 10,000千円 | 士業ソリューション事業 | 100 | 資金の貸付 役員の兼任
(連結子会社) |  |  |  |  |
PRECISION ADVANCE DRAFTERS COMPANY LIMITED (注)４ | ベトナム | 1,635,440千 ベドナムドン | 建築ソリューション事業 | 100 (100) | 業務の委託

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．議決権所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

５．株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　(1) 売上高 515,311千円

(2) 経常損失 5,988千円

(3) 当期純損失 2,377千円

(4) 純資産額 610,717千円

(5) 総資産額 750,713千円

６．株式会社中央グループについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　(1) 売上高 929,306千円

(2) 経常利益 96,099千円

(3) 当期純利益 61,510千円

(4) 純資産額 705,813千円

(5) 総資産額 1,037,807千円

７．株式会社サムポローニアについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　(1) 売上高 960,510千円

(2) 経常利益 164,424千円

(3) 当期純利益 107,146千円

(4) 純資産額 172,948千円

(5) 総資産額 686,523千円

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2025年２月28日現在

セグメントの名称 | 従業員数(人)
金融ソリューション | 73 | (92)
不動産ソリューション | 56 | (23)
建築ソリューション | 69 | (6)
士業ソリューション | 38 | (5)
報告セグメント計 | 236 | (126)
全社(共通) | 32 | (8)
合計 | 268 | (134)

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、(　)にて外数で記載しております。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は、本社部門の従業員であります。

３．前連結会計年度末に比べ従業員数が41名増加しております。主な理由は業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

#### (2) 提出会社の状況

2025年２月28日現在

従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
146 | (111) | 41.2 | 4.8 | 4,976

セグメントの名称 | 従業員数(人)
金融ソリューション | 71 | (92)
不動産ソリューション | 43 | (11)
建築ソリューション | ― | (―)
士業ソリューション | ― | (―)
報告セグメント計 | 114 | (103)
全社(共通) | 32 | (8)
合計 | 146 | (111)

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、(　)にて外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、本社部門の従業員であります。

#### (3) 労働組合の状況

当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

#### (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

##### ①　提出会社

当事業年度 | 補足説明
管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注)１． | 男性労働者の 育児休業 取得率(％) (注)２． | 労働者の男女の 賃金の差異(％)(注)１．
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
36.8 | ― | 68.0 | 75.2 | 48.7 | ―

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

##### ②　連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。