##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数4社

連結子会社の名称　株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託

株式会社中央グループ

株式会社サムポローニア

PRECISION ADVANCE DRAFTERS COMPANY LIMITED

（２）主要な非連結子会社の名称等

株式会社中央プランニング

（連結の範囲から除いた理由）

当社からの出資が行われておらず、連結財務諸表に及ぼす影響がないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等

非連結子会社　株式会社中央プランニング

関連会社　　　Rising-Sun Software Solutions Inc.

（持分法を適用していない理由）

当社からの出資が行われておらず、連結財務諸表に及ぼす影響がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託の決算日は３月31日であり連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

また、PRECISION ADVANCE DRAFTERS COMPANY LIMITEDの決算日は９月30日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、12月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

##### ① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

##### ② 棚卸資産

仕掛品

個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

#### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

##### ① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　10年～15年

工具、器具及び備品　５年～20年

##### ② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)、市場販売目的のソフトウエアについては見込販売数量に基づく償却又は販売可能な見込有効期間(３年以内)にて償却しております。

##### ③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

#### (3) 重要な引当金の計上基準

##### ① 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

##### ② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

#### (4) 重要な収益の計上基準

当社グループは、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する時点は、以下のとおりです。

①　金融ソリューション事業

主に金融機関に対し、住宅ローンに係る事務及び相続手続きの利便性、安全性及び業務の効率化に寄与する各種サービスを提供しており、これらの業務を提供することを履行義務とし、業務完了時点で収益を認識しております。

また、取引関係者に対し不動産取引に係る受発注管理、進捗管理及び品質管理等に資するクラウドシステム「EPS(EAJ Platform System)」を通じてサービスを提供しており、業務に関する受発注管理、進捗管理及び品質管理等に資する役務を提供することを履行義務とし、業務完了時点で収益を認識しております。

②　不動産ソリューション事業

主に不動産事業者に対し、不動産取引の非対面決済サービス「H'OURS」を提供する等取引の利便性、安全性及び業務の効率化のための各種サービスを提供しております。また、連結子会社の株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託では、主に税理士等の士業からの相談に応じ、不動産の調査から取引決済まで安全性の高い不動産オークション取引の機会の場を提供しております。

非対面決済サービス「H'OURS（アワーズ）」においては、取引関係者が非対面にて不動産取引決済を完結できるパッケージサービス「H'OURS」を提供することを履行義務としており、業務完了時点で収益を認識しております。また、「H'OURS」に含まれる不動産取引保証サービスについては、別個の履行義務として識別し、顧客から受領した対価を契約負債として計上した上で、保証期間にわたり収益を認識しております。また、不動産オークション取引においては、不動産取引の目的である不動産が安全に買主へ引き渡されることにより履行義務が充足されるものであり、業務完了時点で収益を認識しております。

③　建築ソリューション事業

連結子会社の株式会社中央グループにおいて、建築事業者に対し建築の申請から各種申請用図面の作成、検査・アフターフォローまでワンストップでトータルサポートを行う住宅建築支援ツール「ARCHITECT RAIL（アーキテクト・レール）」の提供を行うとともに、測量、建築設計等の専門サービスを提供しております。建築ソリューション事業は、これらの業務を提供することを履行義務としており、業務完了時点で収益を認識しております。

④　士業ソリューション事業

連結子会社の株式会社サムポローニアにおいて、主に登記申請に関連する分野における、オンライン申請機能や情報管理機能など多様な機能を有する「サムポローニアシリーズ」を通じて、士業へ情報機器やライセンス等の販売、保守サービスを提供しております。情報機器やライセンス等の販売は、商品を顧客へ引き渡し検収することを履行義務とし、検収完了時点で収益を認識しております。保守サービスは、一定期間の契約締結を行っており、サービス期間の経過に伴って履行義務が充足されることで収益を認識しており、契約に基づく月額利用料金を基に毎月収益を認識しております。

#### (5) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却しております。

#### (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

#### (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

繰延資産の処理方法

株式交付費　　支出時に全額費用処理しております。

(重要な会計上の見積り)

・貸倒引当金

#### (1) 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額

（単位：千円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
貸倒引当金（流動資産） | 146,069 | 67,402

#### (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

##### ①　算出方法

当社グループは、債権の全部又は一部が回収できなくなること等により損失を被るリスクが存在するため、当該損失の発生に備えるため、貸倒懸念債権については、財務内容評価法により個別債権毎に回収可能価額を見積り、個別債権から回収可能価額を減額し、その残額を貸倒引当金として計上しております。

##### ②　主要な仮定

当社グループの貸倒引当金は、債権の回収状況、取引先の財政状態及び外部環境等に基づく回収不能見込額を含めて算定しております。また、入手可能な情報により個別の収益獲得能力等を評価し、総合的に判断して債権の回収不能見込額を見積っております。

##### ③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

主要な仮定は見積りの不確実性が高く、当初の見積りに用いた主要な仮定が変化した場合には、翌連結会計年度に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

##### (会計方針の変更)

該当事項はありません。

###### (連結貸借対照表関係)

１　偶発債務

不動産取引保証サービスに係る保証極度額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度末 (2024年２月29日) | 当連結会計年度末 (2025年２月28日)
保証極度相当額 | 669,294,898 | 千円 | 764,232,947 | 千円

保証極度相当額は、当社が実際に関与する過去３ケ年(保証期間)の非対面決済サービス「H'OURS」を利用した不動産取引の取引総額の残高から契約に定める損害賠償の上限額を超過する金額を除外して記載しております。当保証サービスは、司法書士及び売主に起因する事故が発生した際、損害回避のための事態収拾を行った上で、その結果発生した買主の実損額を一時的に保証するものです。保証人である当社は債務について最終的な責任を負うものではないため、主たる債務者に対して求償できる求償権を保有しています。

また、当保証サービスは、当社加入のE&O保険の適用対象業務となっておりますので、前連結会計年度末における保証極度相当額669,294,898千円のうち475,991,688千円は第三者の保険会社により保証されており、保険により補填されない額、すなわち当社から主たる債務者へ求償しうる総額は193,303,209千円となります。当連結会計年度末における保証極度相当額764,232,947千円のうち560,469,508千円は第三者の保険会社により保証されており、保険により補填されない額、すなわち当社から主たる債務者へ求償しうる総額は203,763,438千円となります。

なお、当保証サービスは、当社の非対面決済サービス「H'OURS」を利用した取引を対象としていますが、①取引対象となる不動産の登記情報に係る所有権調査を行うこと、②当社指定の信託会社を利用することで信託財産として分別管理すること、③取引の対象物件に係る手続が安全かつ円滑に行われるように当社が事務に関与すること等により、事故の発生確率は極めて低いものとなっており、過去、事故が発生した案件はございません。

※２　顧客との契約から生じた契約負債の残高

顧客との契約から生じた契約負債は、流動負債の「その他」に含まれております。契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に記載のとおりであります。

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、すべて顧客との契約から生じる収益の金額であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益は含まれておりません。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2023年３月１日 至2024年２月29日) | 当連結会計年度 (自2024年３月１日 至2025年２月28日)
役員報酬 | 176,080 | 千円 | 180,980 | 千円
給料及び手当 | 427,378 |  | 433,430 |
賞与引当金繰入額 | 115,736 |  | 92,569 |
地代家賃 | 104,544 |  | 109,425 |
貸倒引当金繰入額 | △32,056 |  | △78,508 |

###### (連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自2023年３月１日 至2024年２月29日) | 当連結会計年度 (自2024年３月１日 至2025年２月28日)
その他有価証券評価差額金： |  |  |  |
当期発生額 | △3,000 | 千円 | 2,361 | 千円
組替調整額 | △123 |  | 110 |
税効果調整前 | △3,123 |  | 2,472 |
税効果額 | 956 |  | △756 |
その他有価証券評価差額金 | △2,167 |  | 1,715 |
為替換算調整勘定： |  |  |  |
当期発生額 | △1,293 |  | 1,209 |
その他の包括利益合計 | △3,460 |  | 2,924 |

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年３月１日 至 2024年２月29日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数(株) | 当連結会計年度増加 株式数(株) | 当連結会計年度減少 株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 45,950,238 | － | － | 45,950,238
合計 | 45,950,238 | － | － | 45,950,238
自己株式 |  |  |  |
普通株式(注) | 2,299,035 | 18,566 | － | 2,317,601
合計 | 2,299,035 | 18,566 | － | 2,317,601

(注)　自己株式の株式数の増加18,566株は、譲渡制限付株式報酬の地位喪失に係る無償取得によるものであります。

２．配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2023年５月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 174,604 | 4.00 | 2023年２月28日 | 2023年５月26日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 配当の原資 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年５月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 261,795 | 利益剰余金 | 6.00 | 2024年２月29日 | 2024年５月30日

当連結会計年度(自 2024年３月１日 至 2025年２月28日)

#### １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数(株) | 当連結会計年度増加 株式数(株) | 当連結会計年度減少 株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 45,950,238 | － | － | 45,950,238
合計 | 45,950,238 | － | － | 45,950,238
自己株式 |  |  |  |
普通株式(注) | 2,317,601 | 1,200 | － | 2,318,801
合計 | 2,317,601 | 1,200 | － | 2,318,801

(注)　自己株式の株式数の増加1,200株は、譲渡制限付株式報酬の地位喪失に係る無償取得によるものであります。

２．配当に関する事項

##### (1) 配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2024年５月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 261,795 | 6.00 | 2024年２月29日 | 2024年５月30日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 配当の原資 | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2025年５月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 261,788 | 利益剰余金 | 6.00 | 2025年２月28日 | 2025年５月30日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自2023年３月１日 至2024年２月29日) | 当連結会計年度 (自2024年３月１日 至2025年２月28日)
現金及び預金勘定 | 2,809,180 | 千円 | 2,993,868 | 千円
預入期間が３ヶ月を超える 定期預金 | △100,000 |  | △200,000 |
現金及び現金同等物 | 2,709,180 |  | 2,793,868 |

###### (リース取引関係)

(借主側)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

##### ①　リース資産の内容

有形固定資産

サーバー及びコンピューター端末機、測量機(工具、器具及び備品)等であります。

無形固定資産

ソフトウエアであります。

##### ②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (2024年２月29日) | 当連結会計年度 (2025年２月28日)
１年内 | 24,391 | 23,431
１年超 | 179,979 | 149,507
合計 | 204,370 | 172,939

(注)　中途解約不能な不動産賃貸借契約における契約期間内の地代家賃を記載しております。

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

#### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産に限定しており、デリバティブ取引は行わない方針であります。

#### (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、社内規程に沿ってリスクを低減しており、回収懸念先については、個別に進捗を把握し対応を行っております。

営業債務である買掛金は１年以内の支払期日となっております。

営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年２月29日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円)
①　売掛金 | 617,544 |  |
貸倒引当金(※１) | △146,057 |  |
| 471,487 | 471,487 | －
②　投資有価証券(※３) | 18,899 | 18,899 | －
③　差入保証金(※５) | 126,924 | 116,212 | △10,711
④　長期預金 | 100,000 | 100,000 | －
資産計 | 717,310 | 706,599 | △10,711
⑤　リース債務(※６) | 41,331 | 41,331 | －
負債計 | 41,331 | 41,331 | －

※１　売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

※２　現金及び預金、買掛金、未払法人税等については現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※３　投資有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日)第24－２項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託を含めております。

※４　連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、時価の算定に関する会計基準の適用指針第24-16項に定める取扱いを適用し、②投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は54,622千円であります。

※５　差入保証金のうち返還予定が合理的に見積もれないものについては、上記の表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

※６　１年以内に期限が到来するリース債務を含めて表示しております。

当連結会計年度(2025年２月28日)

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円)
①　売掛金 | 562,407 |  |
貸倒引当金(※１) | △67,354 |  |
| 495,053 | 495,053 | －
②　投資有価証券(※３) | 14,722 | 14,722 | －
③　差入保証金(※５) | 144,982 | 128,822 | △16,159
資産計 | 654,758 | 638,598 | △16,159
④　リース債務(※６) | 150,805 | 150,805 | －
負債計 | 150,805 | 150,805 | －

※１　売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

※２　現金及び預金、買掛金、未払法人税等については現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※３　投資有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日)第24－２項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託を含めております。

※４　連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、時価の算定に関する会計基準の適用指針第24-16項に定める取扱いを適用し、②投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は43,182千円であります。

※５　差入保証金のうち返還予定が合理的に見積もれないものについては、上記の表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

|  | (単位：千円)
区分 | 前連結会計年度 (2024年２月29日) | 当連結会計年度 (2025年２月28日)
差入保証金 | 12,911 | 13,672

※６　１年以内に期限が到来するリース債務を含めて表示しております。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年２月29日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 2,809,180 | － | － | －
売掛金 | 617,544 | － | － | －
差入保証金 | － | － | 118,184 | 8,740
長期預金 | － | 100,000 | － | －
合計 | 3,426,724 | 100,000 | 118,184 | 8,740

当連結会計年度(2025年２月28日)

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 2,993,868 | － | － | －
売掛金 | 562,407 | － | － | －
差入保証金 | － | － | 136,242 | 8,740
合計 | 3,556,276 | － | 136,242 | 8,740

※　差入保証金のうち返還予定が合理的に見積もれないものは含めておりません。

４．リース債務の連結決算日後の返済予定額

連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

#### (1) 時価をもって連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年２月29日)

該当事項はありません。

なお、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-2の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含めておりません。第24-２項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は18,899千円であります。

当連結会計年度(2025年２月28日)

該当事項はありません。

なお、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-2項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含めておりません。第24-２項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は14,722千円であります。

#### (2) 時価をもって連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年２月29日)

区分 | 時価(千円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
差入保証金 | － | 116,212 | － | 116,212
長期預金 | － | 100,000 | － | 100,000
資産計 | － | 216,212 | － | 216,212
リース債務(※１) | － | 41,331 | － | 41,331
負債計 | － | 41,331 | － | 41,331

※１　１年以内に期限が到来するリース債務を含めて表示しております。

当連結会計年度(2025年２月28日)

区分 | 時価(千円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
差入保証金 | － | 128,822 | － | 128,822
資産計 | － | 128,822 | － | 128,822
リース債務(※１) | － | 150,805 | － | 150,805
負債計 | － | 150,805 | － | 150,805

※１　１年以内に期限が到来するリース債務を含めて表示しております。

※　時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

差入保証金

差入保証金の時価について、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期預金

長期預金の時価は、元利金の合計額を同様の新規預入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

リース債務

元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2024年２月29日)

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | その他 | 64,337 | 59,438 | 4,899
| 小計 | 64,337 | 59,438 | 4,899
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | その他 | 9,184 | 10,000 | △815
| 小計 | 9,184 | 10,000 | △815
合計 | 73,522 | 69,438 | 4,084

当連結会計年度(2025年２月28日)

| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | その他 | 52,946 | 46,348 | 6,597
| 小計 | 52,946 | 46,348 | 6,597
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | その他 | 4,958 | 5,000 | △41
| 小計 | 4,958 | 5,000 | △41
合計 | 57,905 | 51,348 | 6,556

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度(自2023年３月１日至2024年２月29日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自2024年３月１日至2025年２月28日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### (ストック・オプション等関係)

(譲渡制限付株式報酬)

１．譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自2023年３月１日 至2024年２月29日) | 当連結会計年度 (自2024年３月１日 至2025年２月28日)
販売費及び一般管理費 | 11,666 | ―

２．譲渡制限付株式報酬の内容

| 第１回 譲渡制限付株式報酬 | 第２回 譲渡制限付株式報酬
付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役８名 | 当社の取締役８名
株式種類別の付与された株式数 | 普通株式　73,786株 | 普通株式　209,577株
付与日 | 2021年７月15日 | 2022年７月６日
譲渡制限期間 | 2021年７月15日から 2051年７月14日まで | 2022年７月６日から 2052年７月５日まで
解除条件 | 譲渡制限期間中、継続して当社の取締役の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間が満了した時点をもって、本割当株式の全部について譲渡制限を解除する。ただし、当社の取締役が譲渡制限期間中に任期満了により退任、若しくは疾病等のやむを得ないと認めた事由により辞任をした場合又は死亡により退任した場合は当該退任の直後の時点をもって譲渡制限を解除する。
付与日における公正な評価単価 | 248円 | 167円

注　第２回譲渡制限付株式報酬には、中期経営計画(2022年２月17日公表)の達成を条件とした業績連動報酬、当社取締役５名に対し付与された普通株式97,005株が含まれております。業績連動報酬の解除条件となる業績指標は、中期経営計画に基づき、2025年２月期の連結業績が営業利益1,000百万円以上であることとしております。

３．譲渡制限付株式報酬の数

| 第１回 譲渡制限付株式報酬 | 第２回 譲渡制限付株式報酬
前連結会計年度末 | 72,980 | 191,614
付与 | ― | ―
無償取得 | ― | ―
譲渡制限解除 | 4,838 | 8,383
譲渡制限残 | 68,142 | 183,231

４．公正な評価単価の見積り方法

譲渡制限付株式の付与に係る取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年２月29日) |  | 当連結会計年度 (2025年２月28日)
(繰延税金資産) |  |  |  |  |
未払事業税 | 7,904 | 千円 |  | 12,055 | 千円
賞与引当金 | 31,918 |  |  | 33,141 |
減損損失 | 2,455 |  |  | 959 |
固定資産に係る未実現利益 | 10,224 |  |  | 13,027 |
資産除去債務 | 12,802 |  |  | 12,832 |
退職給付に係る負債 | 1,068 |  |  | 810 |
貸倒引当金 | 44,732 |  |  | 20,644 |
資産調整勘定 | 15,324 |  |  | 11,047 |
その他有価証券評価差額金 | 249 |  |  | 12 |
その他 | 34,017 |  |  | 71,453 |
繰延税金資産小計 | 160,698 |  |  | 175,986 |
評価性引当額(注) | △45,561 |  |  | △21,492 |
繰延税金資産合計 | 115,136 |  |  | 154,494 |
(繰延税金負債) |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △1,500 |  |  | △2,020 |
投資損失準備金 | △13,651 |  |  | △12,981 |
資産除去債務に対応する除去費用 | △7,438 |  |  | △6,573 |
その他 | △12,903 |  |  | △11,216 |
繰延税金負債合計 | △35,493 |  |  | △32,791 |
繰延税金資産の純額 | 79,643 |  |  | 121,703 |

(注)　評価性引当額が前事業年度より24,069千円減少しております。この減少の主な内容は、貸倒引当金に係る評価性引当額の減少によるものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年２月29日) |  | 当連結会計年度 (2025年２月28日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ |  | 30.6 | ％
(調整) |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.4 |  |  | 0.4 |
住民税均等割 | 1.8 |  |  | 1.7 |
株式報酬費用 | － |  |  | △0.3 |
親会社と子会社の法定実効税率の差異 | 1.7 |  |  | 1.4 |
評価性引当額の増減 | △2.1 |  |  | △4.9 |
その他 | 1.1 |  |  | △0.5 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 34.4 |  |  | 28.3 |

###### (企業結合等関係)

該当事項はありません。

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

本社及びオペレーションセンター等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.1～1.5％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 (自2023年３月１日 至2024年２月29日) | 当連結会計年度 (自2024年３月１日 至2025年２月28日)
期首残高 | 37,603 | 千円 | 41,504 | 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 7,227 |  | 3,260 |
時の経過による調整額 | 89 |  | 149 |
資産除去債務の履行による減少額 | △3,415 |  | － |
期末残高 | 41,504 |  | 44,913 |

(収益認識関係)

#### (1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自2023年３月１日至2024年２月29日)

|  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 （注） | 合計
金融 ソリュー ション | 不動産 ソリュー ション | 建築 ソリュー ション | 士業 ソリュー ション | 計
各種システム支援 サービス等 | 801,203 | － | － | 834,140 | 1,635,344 | － | 1,635,344
非対面決済サービス「H'OURS」 | － | 232,390 | － | － | 232,390 | － | 232,390
業務受託サービス | 880,982 | 193,960 | 825,560 | － | 1,900,503 | － | 1,900,503
不動産オークション事業 | － | 189,029 | － | － | 189,029 | － | 189,029
その他 | 162,584 | 7,656 | － | － | 170,241 | 11,015 | 181,257
顧客との契約から 生じる収益 | 1,844,770 | 623,037 | 825,560 | 834,140 | 4,127,509 | 11,015 | 4,138,525
その他の収益 | － | － | － | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 1,844,770 | 623,037 | 825,560 | 834,140 | 4,127,509 | 11,015 | 4,138,525

（注）「調整額」の区分は、事業セグメントに帰属しない本社の収益であります。

当連結会計年度(自2024年３月１日至2025年２月28日)

|  | (単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 （注） | 合計
金融 ソリュー ション | 不動産 ソリュー ション | 建築 ソリュー ション | 士業 ソリュー ション | 計
各種システム支援 サービス等 | 878,052 | － | － | 960,510 | 1,838,562 | － | 1,838,562
非対面決済サービス「H'OURS」 | － | 257,659 | － | － | 257,659 | － | 257,659
業務受託サービス | 838,782 | 249,017 | 949,123 | － | 2,036,923 | － | 2,036,923
不動産オークション事業 | － | 370,614 | － | － | 370,614 | － | 370,614
その他 | 219,757 | 10,132 | － | － | 229,890 | 7,712 | 237,602
顧客との契約から 生じる収益 | 1,936,593 | 887,424 | 949,123 | 960,510 | 4,733,650 | 7,712 | 4,741,362
その他の収益 | － | － | － | － | － | － | －
外部顧客への売上高 | 1,936,593 | 887,424 | 949,123 | 960,510 | 4,733,650 | 7,712 | 4,741,362

（注）「調整額」の区分は、事業セグメントに帰属しない本社の収益であります。

#### (2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４．会計方針に関する事項　(4) 重要な収益の計上基準」に記載のとおりであります。

#### (3) 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

##### ①　顧客との契約から生じた契約負債の残高等

顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりです。

前連結会計年度(自2023年３月１日至2024年２月29日)

| (単位：千円)
| 当連結会計年度
期首残高 | 期末残高
契約負債 | 243,346 | 229,536

連結貸借対照表上、契約負債は「流動負債」の「その他」に計上しております。契約負債は、主に顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、138,564千円であります。

当連結会計年度(自2024年３月１日至2025年２月28日)

| (単位：千円)
| 当連結会計年度
期首残高 | 期末残高
契約負債 | 229,536 | 263,889

連結貸借対照表上、契約負債は「流動負債」の「その他」に計上しております。契約負債は、主に顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、119,046千円であります。

##### ②　残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
１年以内 | 119,046 | 151,969
１年超 | 110,490 | 111,920
合計 | 229,536 | 263,889