当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間連結会計期間(2025年３月１日～2025年８月31日)におけるわが国経済は、景気は緩やかに回復しているものの、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが高まっており、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、わが国の景気を下押しするリスクとなっております。また、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注意する必要があります。不動産市場については、地価の高止まりに加え、建設コストの値上がりが続いております。また、住宅ローン金利上昇による住宅取得費用の値上がりも懸念されることから、予断を許さない状況が続いております。
このような事業環境の中、当中間連結会計期間においては、金融機関における住宅ローン取り扱い件数が低調であったことから金融ソリューション事業の各種サービス利用件数が前年を下回りました。一方で、建築ソリューション事業における建築事業者からの敷地調査業務の受託件数、及び設計サポートサービスが好調に推移いたしました。
以上の結果、当中間連結会計期間における当社グループの業績は、売上高は2,368,081千円(前年同期比0.3％減)、営業利益は159,040千円(前年同期比51.2％減)、経常利益は158,279千円(前年同期比52.1％減)、親会社株主に帰属する中間純利益は126,171千円(前年同期比45.3％減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
金融ソリューション事業においては、主に金融機関に対し、住宅ローンに係る事務及び相続手続きの利便性、安全性及び業務の効率化に寄与する各種サービスを提供しております。取引関係者に対し不動産取引に係る受発注管理、進捗管理及び品質管理等に資するクラウドシステム「EPS(EAJ Platform System)」を通じてサービスを提供しております。また、連結子会社の株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託における信託サービス、相続手続き代行サービスでは決済の安全性確保、財産保全等のニーズに対応しております。
当中間連結会計期間においては、主に金融機関の住宅ローン取扱い件数が低調であったことに伴う各種サービス利用件数の減少により減収となりました。
以上の結果、セグメント売上高は910,239千円(前年同期比15.9％減)、セグメント利益は418,570千円(前年同期比18.9％減)となりました。
不動産ソリューション事業においては、主に不動産事業者に対し、不動産取引の非対面決済サービス「H'OURS」を提供する等取引の利便性、安全性及び業務の効率化のための各種サービスを提供しております。また、連結子会社の株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託では、主に税理士等の士業からの相談に応じ、不動産の調査から取引決済まで安全性の高い不動産オークション取引の機会の場を提供しております。
当中間連結会計期間においては、不動産市況高騰の影響等により不動産オークション取引の成約及び決済時期に遅れが見られ、また、「H'OURS(アワーズ)」の利用件数についても前年を下回りました。
以上の結果、セグメント売上高は292,807千円(前年同期比27.6％減)、セグメント損失は84,734千円(前年同期は24,798千円のセグメント損失)となりました。
建築ソリューション事業においては、主に建築事業者に対し、現場管理及び建築確認・申請業務等の利便性、安全性及び業務の効率化に寄与する各種サービスを提供しております。連結子会社の株式会社中央グループでは、建築事業者に対し建築の申請から各種申請用図面の作成、検査・アフターフォローまでワンストップでトータルサポートを行う住宅建築支援ツール「ARCHITECT RAIL(アーキテクト・レール)」の提供を行うとともに、測量、建築設計等の専門サービスを提供しております。
当中間連結会計期間においては、建築事業者からの敷地調査業務の受託件数、及び設計サポートサービスが好調に推移いたしました。
以上の結果、セグメント売上高は665,706千円(前年同期比52.8％増)、セグメント利益は90,376千円(前年同期比69.6％増)となりました。
士業ソリューション事業においては、主に不動産取引に関わる士業に対し、業務の利便性、安全性及び業務の効率化のための各種サービスを提供しております。連結子会社の株式会社サムポローニアでは、主に登記申請に関連する分野において、オンライン申請機能や情報管理機能など多様な機能を有する「サムポローニアシリーズ」を通じて、士業へサービスを提供しております。また、マイナンバーカードを利用した本人確認及び電子署名を可能とする「サムポロトラスト」を提供しております。
当中間連結会計期間においては、主力商品であるサムポローニアシリーズ関連の売上が堅調に推移いたしました。
以上の結果、セグメント売上高は495,622千円(前年同期比10.7％増)、セグメント利益は57,834千円(前年同期比19.7％減)となりました。
当中間連結会計期間末における流動資産は3,220,519千円となり、前連結会計年度末と比較して388,509千円の減少となりました。固定資産は1,343,565千円となり、前連結会計年度末と比較して191,290千円の増加となりました。これは主に、投資その他の資産が193,569千円増加したことによるものであります。
以上の結果、総資産は4,564,084千円となり、前連結会計年度末と比較して197,218千円の減少となりました。
当中間連結会計期間末における流動負債は939,832千円となり、前連結会計年度末と比較して83,587千円の減少となりました。これは主に、未払法人税等が43,083千円減少したこと等によるものであります。固定負債は205,161千円となり、前連結会計年度末と比較して23,494千円の増加となりました。
以上の結果、負債合計は1,144,993千円となり、前連結会計年度末と比較して60,093千円の減少となりました。
当中間連結会計期間末における純資産合計は3,419,091千円となり、前連結会計年度末と比較して137,125千円の減少となりました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益が126,171千円であった一方、剰余金の配当が261,792千円あったことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は74.8％(前連結会計年度末は74.7％)となりました。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末より520,586千円減少し、2,273,281千円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローの収入は40,057千円(前年同期は343,494千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益158,642千円、減価償却費124,546千円があった一方で、法人税等の支払額101,710千円、貸倒引当金の減少額65,265千円があったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローの支出は277,360千円(前年同期は113,277千円の支出)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出153,600千円があったことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローの支出は280,937千円(前年同期は273,898千円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額261,792千円があったことによるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。