【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当中間連結会計期間
(自　2025年３月１日　至　2025年８月31日)

(1) 連結の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間において、新たに設立した株式会社 New Dealを連結の範囲に含めております。

(中間連結貸借対照表関係)

偶発債務

不動産取引保証サービスに係る保証極度額は次のとおりであります。

	前連結会計年度末 (2025年２月28日)		当中間連結会計期間 (2025年８月31日)
保証極度相当額	764,232,947	千円	743,272,098	千円

保証極度相当額は、当社が実際に関与する過去３ケ年(保証期間)の、非対面決済サービス「H'OURS(アワーズ)」を利用した不動産取引の取引総額の残高から契約に定める損害賠償の上限額を超過する金額を除外して記載しております。当保証サービスは、司法書士及び売主に起因する事故が発生した際、損害回避のための事態収拾を行った上で、その結果発生した買主の実損額を一時的に保証するものです。保証人である当社は債務について最終的な責任を負うものではないため、主たる債務者に対して求償できる求償権を保有しています。

また、当保証サービスは、当社加入のE&O保険の適用対象業務となっておりますので、前連結会計年度末における保証極度相当額764,232,947千円のうち560,469,508千円は第三者の保険会社により保証されており、保険により補填されない額は203,763,438千円となります。また、当中間連結会計期間における保証極度相当額743,272,098千円のうち548,864,310千円は第三者の保険会社により保証されており、保険により補填されない額は194,407,788千円となります。

なお、当保証サービスは、当社の非対面決済サービス「H'OURS(アワーズ)」を利用した取引を対象としていますが、①取引対象となる不動産の登記情報に係る所有権調査を行うこと、②当社指定の信託会社を利用することで信託財産として分別管理すること、③取引の対象物件に係る手続が安全かつ円滑に行われるように当社が事務に関与すること等により、事故の発生確率は極めて低いものとなっており、過去、事故が発生した案件はございません。

(中間連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自　2024年３月１日 　至　2024年８月31日)		当中間連結会計期間 (自　2025年３月１日 　至　2025年８月31日)
役員報酬	87,590	千円	91,265	千円
給料及び手当	218,313		211,613
賞与引当金繰入額	53,412		54,717
貸倒引当金繰入額	△17,639		△65,265

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自　2024年３月１日 至　2024年８月31日)		当中間連結会計期間 (自　2025年３月１日 至　2025年８月31日)
現金及び預金勘定	2,766,363	千円	2,473,281	千円
預入期間が３か月を超える 定期預金	△100,000		△200,000
現金及び現金同等物	2,666,363		2,273,281

(株主資本等関係)

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2024年３月１日　至　2024年８月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月29日 定時株主総会	普通株式	261,795	6.00	2024年２月29日	2024年５月30日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2025年３月１日　至　2025年８月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年５月29日 定時株主総会	普通株式	261,788	6.00	2025年２月28日	2025年５月30日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。