文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、先進国を中心に緩やかな景気の回復がすすみ、米国では雇用や所得環境の改善を背景に個人消費が堅調に推移しました。欧州でも個人消費が改善し、欧州全体で緩やかに景気が回復しました。一方アジア経済は、中国の主要指標が低調に推移しており、他の新興国への影響や世界同時株安の進行を背景に減速傾向が鮮明になりました。
わが国経済におきましては、企業収益は改善したものの輸出が振るわず、個人消費も横ばいが続くなど、景気回復ペースの鈍化が見られました。
半導体業界におきましては、新興国における景気減速や中国でのスマートフォン市場の成長率の鈍化等を受けて、市場全体は勢いを失ってきているものの先進国を中心に車載用や産業用の需要は堅調でありました。
このような環境のなかで、当社グループは、経営理念にある「市場に適応した価値ある製品を創出し、豊かな社会の実現と地球環境の保全に貢献する」ため、電気機器の小型化・省電力化に「電源」の観点から取組み、収益力の強化と持続的な成長の実現に向けて、以下の諸施策を継続的に推進してまいりました。
・顧客の要望やグローバル市場の動向を迅速に製品開発に反映するため、社内ＩＴ基盤を強化し、開発を担当するビジネスユニットの機動性の強化に努めました。
・顧客からのコスト要求を実現するため、製品企画段階からのコスト分析の徹底、生産計画の効率化、製造子会社であるTOREX VIETNUM SEMICONDUCTOR CO.,LTDの活用等により、同業他社に比して競争力のある製造コストの実現に取り組みました。
・製品をタイムリーにターゲット市場へ投入するため、開発担当者に対する営業情報のフィードバック及び各関連部署との連携を強化し、海外販売子会社のローカル営業体制の強化やフィールドアプリケーションエンジニアの配置・増員による顧客サポート強化を実施しました。
・定期的な協力工場監査等を実施し、ターゲット市場を意識した品質保証体制の強化のため、新規技術に対応するための投資を実施しました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高53億30百万円(前年同四半期比11.9％増)、営業利益7億45百万円(前年同四半期比31.1％増)、経常利益7億61百万円(前年同四半期比14.9％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益5億19百万円(前年同四半期比22.1％増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①日本
当第２四半期連結累計期間における売上高は、主に産業機器等の分野向けの売上が増加した一方、デジタル家電等の分野向けの売上が伸び悩んだことにより、14億42百万円(前年同期比0.4％増)となりました。
②アジア
当第２四半期連結累計期間における売上高は、主に産業機器、車載機器、デジタル家電等の分野向けの売上が増加した一方、ＰＣ機器、情報機器等の分野向けの売上が伸び悩んだことにより、31億24百万円(前年同期比16.3％増)となりました。
③欧州
当第２四半期連結累計期間における売上高は、主に産業機器等の分野向けの売上が増加したことにより、4億15百万円(前年同期比26.3％増)となりました。
④北米
当第２四半期連結累計期間における売上高は、主に産業機器、デジタル家電等の分野向けの売上が増加したことにより、3億48百万円(前年同期比11.4％増)となりました。
(2）財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は106億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億23百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が2億66百万円減少し、受取手形及び売掛金が81百万円増加したことによるものであります。固定資産は25億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億27百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が1億6百万円増加、投資その他の資産が39百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、131億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ3百万円増加いたしました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は15億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億35百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が1億17百万円、未払法人税等が1億76百万円、1年内償還予定の社債が48百万円減少したことによるものであります。固定負債は4億4百万円となり、前連結会計年度末に比べ9百万円増加いたしました。これは主に退職給付に係る負債が15百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、19億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億26百万円減少いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は112億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億29百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益5億19百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は84.8％(前連結会計年度末は82.3％)となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2億29百万円減少し62億49百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純利益7億61百万円、減価償却費2億円、法人税等の支払4億7百万円等により、資金の収入は3億37百万円となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出2億82百万円等により、資金の支出は3億18百万円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
社債の償還による支出48百万円、配当金の支払い1億58百万円等により、資金の支出は2億7百万円となりました。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、94百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。